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平成28年経済センサス-活動調査利用上の注意

利用上の注意

本書の数値等は、総務省及び経済産業省が実施した『平成28年経済センサス-活動調査』の確報集計結果のうち、府内の事業所等に関する集計について、大阪府において結果概要としてとりまとめたものです。
なお、総務省統計局の次のホームページにおいて、全国結果を公表しています。
『平成28年経済センサス-活動調査調査の結果』（外部サイトへリンク）
平成28年経済センサス-活動調査は、売上(収入)金額等の経理事項は平成27年1年間、経営組織、従業者数等の売上（収入）金額以外の事項は平成28年6月1日現在の数値です。
一方、平成24年経済センサス-活動調査は、売上(収入)金額等の経理事項は平成23年1年間、経営組織、従業者数等の売上（収入）金額以外の事項は平成24年2月1日現在の数値です。
売上（収入）金額は、以下の産業大分類・中分類の産業においては事業所単位の把握を行っていません。当該産業分類の産業に係る金額の集計は、上記1に記載のホームページの企業等に関する集計の項目を参照してください。
ただし、企業等に関する集計における地域別結果は、企業等の本所が所在する地域においてまとめて集計するため、例えば、本所が東京都にある企業の大阪府の支所は大阪府の集計対象外となり、大阪府にある事業所の集計値を表すものではないので、注意を要します。
産業大分類-「建設業」、「電気・熱供給・水道業」、「運輸業、郵便業」、「金融業、保険業」
産業中分類-「通信業」、「放送業」、「映像・音声・文字情報製作業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済文化団体」及び「宗教」
事業所単位の付加価値額は、企業単位で把握した付加価値額を事業従事者数により傘下事業所にあん分することにより、全産業について集計しています。
売上(収入)金額等、一部の項目については、必要な事項の数値が得られた事業所（企業等）を対象として集計しています。
売上（収入）金額等の経理事項については、原則消費税込みで把握していますが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン（平成27年5月19日各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づき、消費税込みに補正した上で結果表として集計しています。
一方、平成24年経済センサス-活動調査は、税抜きで回答された場合でも、そのままの金額を用いて集計しています。また、当時の消費税率は5％であり、現行の税率（8％）と異なることから、比較に際しては留意してください。
＜ガイドライン＞
統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン（外部サイトへリンク）
調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて精査し、平成24年経済センサス-活動調査、平成26年経済センサス-基礎調査及び報告者の公開情報を基に、補足訂正を行った上で結果表として集計しています。
＜欠測値等の取扱いについて＞
平成28年経済センサス-活動調査欠測値等の取扱いについて（外部サイトへリンク）
今回の公表の数値に関し前回調査との比較を行う際の対象は、各項目について整合的に比較分析が可能な調査である平成24年経済センサス-活動調査としています。
一部の分類事項については、総数に不詳を含むため、総数と内訳の計は必ずしも一致しません。また、各項目の金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
なお、比率は小数点以下第2位で四捨五入しています。
産業分類は、原則として平成25年10月改定「日本標準産業分類」を用いています。
産業分類名における「別掲」には、主に別表の事業内容等が含まれています。
結果の概要及び統計表中の記号・表示は以下のとおりです。