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平成28年経済センサス-活動調査 4.産業別の状況
《事業所に関する集計》
4.産業別の状況
前回調査に比べ、事業所数・従業者数とも「医療・福祉」が大幅に増加
(1)事業所数
産業大分類別に大阪府の事業所数をみると、「卸売業,小売業」が9万9597事業所(全産業に占める割合が25.3％)と最も多く、次いで「宿泊業,飲食サービス業」が5万2979事業所(同13.5％)、「製造業」が4万2680事業所(同10.9％)などとなっています。
前回調査と比べると、「医療,福祉」が5566事業所（前回調査比19.3％増）の増加となった一方で、「卸売業,小売業」が5459事業所（同5.2％減）の減少となっています。
(2)従業者数
産業大分類別に大阪府の従業者数をみると、「卸売業,小売業」が100万2387人(全産業に占める割合が22.8％)と最も多く、次いで「製造業」が60万4086人(同13.8％)、「医療,福祉」が57万4571人(同13.1％)などとなっています。
前回調査と比べると、「医療,福祉」が9万368人（前回調査比18.7％増）の増加となった一方で、「製造業」が4万3931人（同6.8％減）の減少となっています。
また、男女の構成比率では、男性の割合が1番高いのは「鉱業,採石業,砂利採取業」の88.6％となり、女性の割合が1番高いのは「医療,福祉」の70.7％となっています。(表4,図4-1,4-2)
表4 産業大分類別民営事業所数及び従業者数
※全産業及び産業別の「事業所数」及び「従業者数」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。
※「従業者数」には男女別が不詳の従業者を含むため、男性と女性の合計と一致しない場合があります。
図4-1 産業大分類別民営事業所数及び従業者数の構成比
※構成比の算出に利用した「事業所数」及び「従業者数」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。
図4-2 産業大分類別従業者数の男女比
※男女比の算出に利用した「従業者数」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。
平成28年経済センサス-活動調査結果概要/調査の概要/利用上の注意/用語の解説/1.概況（事業所）/2.全国における大阪府の状況/3.市町村別の状況/4.産業別の状況/5.経営組織別の状況/6.従業上の地位別の状況/7.従業者規模別の状況/8.産業別の売上高及び付加価値額の状況/9.概況（企業等）/10.企業産業別の状況/報告書（PDFファイル）と統計データ（EXCELファイル）