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令和5年度第2回大阪府戦略本部会議【議題1】
議題1「大阪における高校・大阪公立大学等の授業料等無償化制度（案）について」
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資料「大阪における高校・大阪公立大学等の授業料等無償化制度（案）について」（PDF：2,124KB）
【山口副知事】
- 府外校の取扱いについて、年内を目途に参画の意向確認をするとのことだが、府内校に比べて各校を十分にまわっているわけではないので、今後しっかりと丁寧に説明してもらう必要がある。その上で、例えば、今年は見合わせるが来年をどうするかという段階で、もう1回参画する意向があるのかを確認しておきたい。
- 二つ目は、府民の入学が認められている他府県の公立高校は、どういう学校で、他府県ではいくつあるのか、説明をお願いしたい。
【教育庁】
- まず、府外校の扱いについては、府内校と違って今まで府の制度が適用されているわけではないので、これから丁寧に説明していく。素案の段階では一旦説明したが、もう一度、本案をもとに説明し、各府県に同じような参画スケジュールかどうかも含めて、慎重に進めていく必要がある。
- できるだけ来年度から参画いただきたいが、どうしても検討に時間を要するところについては、令和6年度、7年度の経過期間があるので、場合によっては令和8年度から入っていただくとかは可能だと思っている。できるだけ早く入っていただくように説明はしていきたい。
- 現在、制度が適用されておらず、学校の負担も生じていないので、どの段階からも参加できるということは、府内校とは違うところ。そういうことも踏まえて、十分検討いただけるようにしていきたい。
- 府外の公立高校等については、募集要項で府民の入学が認められている学校を対象としている。また、近畿の公立高校では、通常は地元の県民の生徒を対象としているが、一部全国募集をしている場合もある。例えば、運動部の活動を条件とする、山岳地帯の分校を対象とするということで、近畿の公立高校でも21校ほど全国募集をしている学校がある。
- さらに、近畿でも国立の学校については、通学の区域はないので、対象になると考えている。
【山口副知事】
- 公立は基本住所要件で、そこの府県に住んでいる子どもたちが行くということだが、募集要項上、県外生を受入れるところについては授業料等無償化の対象にすることでよいと思う。
- 併せて、府外生は大阪府民の子どもにあまねく進路の自由、自分たちで選択できることからいけば、今までずっと府内私学の場合は積み上げもあったが、柔軟にできるだけ参画の協力を得られるように粘り強くやっていただきたいのでよろしくお願いする。
【教育庁】
承知した。
【知事】
- 資料23頁のスケジュールのとおり、府内校について、制度案を8月で整えて、新制度案を府外校に改めて説明、議会での議論を踏まえて、10月中旬から府内、府外の高校に本制度への参画の意向確認をし、12月で一旦区切って公表すると思う。来年度の予算に向けても、これが最終の時期だと思っている。
- 先ほど教育庁からも話があった通り、府外校はこれまで大阪府の授業料等無償化制度に全く入っていないわけだから、制度になじみがないということもあるし、もともと府外の都道府県の私学課のもとでやっているところも当然あるので、反対の意思表示を今の段階でされていることも踏まえて、いろんなパターンが出てくると思う。今年度で全てというのは当然ないと思っている。
- 完全無償化の制度趣旨と理念に賛同しようという私学があれば当然加入することになると思う。今の時点では加入ではないが、よく考えたいところはまだあると思う。この制度自体、そもそも令和8年度に完成する制度である。
- 来年度についても、12月に一定期間を区切って募集するのか、それとも随時なのか。加入するとなれば、まず高校3年生から入り、その次は2年生と3年生だが、途中から入ったところも、2年生と3年生になっていくのか。
- 今年度だけのスケジュールになっているが、令和8年度の完成時期までのスパンで、その先の府外校のスケジュールを教えてほしい。
【教育庁】
- 確定的にスケジュールを組んでいるわけではないが、高校の入試に向けたスケジュールを考えると、今年度も8月に私学展を大阪でやっているように、各県でもやっているので、随時というよりは、一定のそのような目途になる。来年度についても、夏に向けて希望を聞いていく。その次は予算が間に合う時期とか、一定の段階を区切って、聞いていかないといけないと思う。当然、相談とかは随時受け付ける形で進めていくイメージを持っている。
- もう一つは、府外については、本制度が適用されていないので、例えば、令和7年度から参加するところについては、（制度案にのっとり）2年生、3年生が適用になる。令和8年度からの場合は、全学年が適用になると想定している。
【渡邉副知事】
- これは画期的な取組みだと思うが、授業料は今まで、学校と家庭との間で設定される価格だったところ、今回の新制度で授業料の性格が変わってきて、学校と府の間のものになる。今後、標準授業料を5年間は固定し、その後は状況を見て判断するということでルールを設定される。今、学校間で授業料のばらつきがある中で、63万円の標準授業料になる。今後、各校がこの制度を前提に授業料を設定していくことになるので、63万円にみんなが揃っていくと思う。
- 実際、キャップ制が運用されているということだが、実態を詳しく知らないので、授業料の設定についての各学校の取り組み、今後の動きについてどのように見越しているのか教えてほしい。
【教育庁】
- 授業料の設定について、当然学校が決めることになるが、現在でも就学支援推進校に入っている高校は、授業料を改定する場合に大阪府と協議してもらうという手続きをとり、かなり厳格に運用している。ただ単に値上げをしたいというだけではなく、その値上げによって生徒にどのように還元していくのか。もしくは、安全安心に資するものか、などを今でもシビアに確認している。
- 今回63万円に標準授業料を引き上げるが、これについて、同じように厳格に確認させていただくことは、先日の大阪私立中学校高等学校連合会の会議でも説明をしている。そこについてはできるだけきちんと見ていきたいと考えている。
【渡邉副知事】
質の向上を伴うものでないといけないということで、しっかり運用していただければと思う。
【知事】
- 制度が段階的に移行していくので、令和6年度の3年生と制度が完成した令和8年度の3年生は違うと思う。そこの周知、説明を丁寧にやってもらいたい。
- 令和8年度までは段階的に移行させて、制度が大きく変わるので、激変緩和の意味も含めて、そして今の制度を前提にしている私学は当然準備もあることも含めて、あるいは公平性も含めて段階的に移行するという制度設計をした。
- 保護者の立場から見たときに見えにくくなるのが、来年度3年生から始まるくらいまでは伝わると思うが、3年生はまだキャップ制度がかかっていて、800万円の世帯収入を超えるところについては、（標準授業料超過分は）保護者負担、今のキャップ制度がいきていて、800万円の区切りがなくなるのが令和8年度からになる。
- すると、800万円を超える世帯の3年生は授業料が全額ではなくて、63万円を超えるところが保護者負担になる。だから、学校によって、当然その範囲内にあるところは無償だが、60万円を超えるところ、70万円とか90万円のところもあるわけで、そこの超えるところを負担するというのは、随分負担は軽くなるわけだが、きちんと説明をしてもらいたい。
- それは最後の形ではなくて、令和8年度の3年生は全額、つまり70万円、80万円のところでも超えるところも含まれて、保護者の負担はない。制度が段階的になっているので、最終的な高校3年生の形ではないことも含めて、丁寧に説明をし、情報発信をしてもらいたい。
- 「確か、これは高校3年生から始まるのではないか。全額無償という話だったが負担がある。」といった誤解が生じないように、段階的にやっていく上で当然必要なことだと思うが、今より圧倒的に負担も軽くなるし、きちんとした説明を誤解なきようにやってもらいたい。
【教育庁】
承知した。保護者にとっては、どのように変わっていくのか、自分の子どもがどうなのかということは非常に関心事でもあるし、また学校にとっても、旧制度と新制度が併存する6年度、7年度は事務を進めていく上でかなり煩雑になるのは間違いない。大阪私立中学校高等学校連合会のいろんな会議もあるが、十分に説明をしていくとともに、わかりやすいようにPRしていきたい。
【知事】
私学とは、800万円を超えるところは保護者負担というのが今までの制度で、今在学している生徒だから、それを急遽変えることはしないという合意でやっている。令和8年度には、保護者負担なく全部を学校負担でお願いするという制度なので、そこの説明をきちんとして、勘違いをされないようにしてほしい。
【教育庁】
800万円以上のところに63万円までは保護者負担がなくなるので、かなり大きな改正になる。そこは間違いないようにお伝えできるようにする。
【知事】
- これまで授業料が完全無償化ではなかったから、授業料相当の奨学金（入学時増額奨学資金）があったと思う。これは借金になっていくわけだが、今後は授業料が完全無償化になり、授業料相当の奨学金の制度はある意味不要になってくる。
- 財源も生まれると思うので、府の育英会との協議だと思うが、それ以外にも、制服代やいろいろお金はかかる。奨学金の制度拡充はしっかりとやってもらいたい。
- もちろん、入学金も授業料も学校が決めることで、この制度に入っているところはしっかり協議するという了解の上で入ってもらっている。
- 「入学金に上乗せすればいいではないか」とはならないようにと、大阪私立中学校高等学校連合会との意見交換の場でも言ったが、しっかりとやってもらいたい。そのあたりはどうか。
【教育庁】
- ご指摘の通り、制度そのものは今の授業料にあたる奨学資金があり、対象になっている人はいるが、かなり減るので、その財源を入学資金にできればと思う。
- 入学金については、この間の大阪私立中学校高等学校連合会との意見交換のときに知事から言っていただいたように、我々も私学をまわらしていただいている中で、入学金を簡単に引き上げるところはもっとあるかと思ったが、全然そういうことは今の段階で聞いていない。
- 今回の内容が、学校の負担が増えて入学金を引き上げないといけないような状態にしていないことと、学校にとっても、簡単に入学金を引き上げたら、学校同士で競争しているので、かなりシビアに考える必要があると聞いている。
- 私学課としても、そのあたりも含めて十分に見ていきたいと考えている。
【知事】
- 「母校応援ふるさと納税制度」は非常に重要だと思っている。ぜひ、新設してもらいたい。
- これからの教育、学校のあり方、そしてそれに対する財源のあり方をもっと大きな視点で考えていく必要がある。本当は大阪だけではなくて日本全体で考えるべきだと思う。
- まずは、当然私学は私塾ではないので、国の学習指導要領に従ってやる。あとは、都道府県の許認可のもとでやる。一定の学校で教える科目があって、運営しているので、公立はもちろん、私学も一定の公教育を担っていると思う。
- 実際、約4割の大阪の子どもたちが通っている中で、当然今回の制度もそうだが、税というのが一つの財源として必要である。
- もう一つは授業料。今回大阪府ではかなり大きく無償化を進めている。
- 税と在学生から徴収するものだけが財源ではなくて、これからの教育を考えたときに、それ以外のところからも財源を確保する努力と確保する道、確保しやすさが重要だと思う。個性を発揮していくために、教育をより充実させていく、そういった点で、寄附制度は非常に重要。
- 今の日本の寄附制度を考えると、メリットがあまりない。メリットが一番あるのはふるさと納税。これは基本的に税額控除だから、本来役所に納める税金をそのまま自分が思うところに納税する。税金を納める金額でいろんな食べ物が来るのであれば、返礼品を目的として納税する人も当然制度に内在している。今、それをどこまでするかという議論はある。
- 本来は、こういう公的なところを応援したいという人も、お金を持っている人の中で多いと思う。ふるさと納税は、在学中の生徒でも非常にお金持ちが寄附することはあると思う。卒業生が輩出されて、中には経済的に成功する人も当然いるだろう。あるいは、卒業生ではなくても、この学校の教育がいいと思っている企業や財産のある人で役所に納税するよりは、この学校の教育に納税したい人は絶対にいると思う。
- そこをキャッチしやすくなる制度として、ふるさと納税を活用するのは非常に重要なので、ぜひやってもらいたい。
- 学校からすると、歓迎するところもあるだろうし、場合によっては努力しなければいけなくなってくる。この制度が入ると、努力しなければいけないと思ってしまう学校もでてくるかもわからないが、長い目で見たら、財源確保の道として重要だと思う。
- ふるさと納税の制度について、どういう進め方でやっていくのか。新設は絶対にしてもらいたいが、手挙げ方式で始めていくのか。いつから始めるのか。
- そして、府外の学校には適用されないと思っている。府外の私学は、その都道府県がこの制度を作らない限りは、ふるさと納税は都道府県や市町村の歳入として予算組みをしないといけないはずなので、一回役所で受けて、その学校に渡す仕組みになっていると思う。そういった観点からは、府外の学校は無理だと思うが、そこの確認と、趣旨をぜひ広めてもらいたい。
- わかりやすく「母校応援ふるさと納税制度」としているが、出身の母校を応援しようというのが動機になる場合が多いというので、この名称を仮称においている。これは先ほど言った通り、出身校ではなくても、ふるさと納税だからできる制度。趣旨も含めて、周知とかをしっかりとやってもらいたい。私学とは、そういった新たな財源確保の道をめざしていくべきではないかというのを思想として、協議してもらいたい。
- プラスアルファで、よりいろんなことをやりたいときは、こういったものを積極的に活用する学校があっていいと思う。そこの趣旨も含めて周知をお願いしたい。
【教育庁】
- 十分に周知していく必要があると思う。
- 私学団体といろいろ話をする中でも、ふるさと納税のメリット、仕組みを今までやっていないので十分ご理解されていない部分はあると思う。
- 実際にやってみて、どれぐらいの効果があがるのかはやってみないとわからないので、知事がおっしゃるように、そういう趣旨を十分お伝えしながら、母校を応援したいとか、そういう方の気持ちをどう受け取っていくかをしっかりとやっていく必要があると思う。
- 私学にとっては、それによって経常的な経費が賄えるとはまだ考えていないが、何か特色を進める上で、プラスアルファで寄附を募ることは十分考えられる。
- 今、手挙げ式を考えているが、これを一旦府が集めて収入したものを補助金として今度はそれぞれの私学に交付する必要がある。当然、公益上の必要性がある目的を設定した上でやらないといけないので、何でもすぐにトンネルみたいに渡すことはできない。そこは私学がこういうために集めた、こんなことに使いたいというのは、あまり細かくは設定できないと思うが、一定の必要性、例えば建て替えのための経費として集めたいなど、大きな公益上の目的を設定した上で、イメージとしてはこの年度に集めたものを翌年度に希望している各高校に補助金として交付する。それに向けた予算、歳入歳出について、歳入は概算になると思うが、予算の上でやっていくイメージをしている。
- できるだけ早く6年度に間に合えば、そこから寄附を募ることができるようにしていきたいが、趣旨をどう伝えるか、府としてのPRを十分考えて戦略的にやっていかないといけないと思うので、そういったことも含めて、引き続き進めていきたい。
【知事】
- 目的のところは非常に重要だと思うが、例えば、今でも公立であれば、施設をこうしたい、こんなものを導入したいので、その部分で大阪教育ゆめ基金という名前のふるさと納税がある。これからの時代を考えたときに、母校そのものを応援するための寄附、学校単位で応援したい。それは英語の教育に使われる、化学の教育に使われる、または施設の一部改修なのか。そこは限定すると使いにくくなるし、私学の自主性に任せて、母校を信頼して、応援するという、教育の充実をさせるために使ってくれるのであればいいという寄附しやすい制度を考えてもらいたい。
- 大阪府でも経験しているが、一人で億円単位の寄附をする人もいるわけで、小さな寄附も大きな寄附も金額でいうといろいろある。
- その学校を応援したいという理由一つをもって寄附できる制度にして、使い道は、その私学というのが絶対にいいと思う。
【教育庁】
- がちがちに目的を決めてやることは考えていないが、知事の言うように学校を応援することができる制度設計が必要だと思う。
- 公益上の必要性があるから、府は補助金を出すので、その枠に適うのであれば、できるだけ寄附しやすいように、応援したいという意思が純粋に活かせる制度にしていきたい。
- 府外に対して府が補助金を出すというのは、今までそういうことをやっていない。大阪府内の高校だから補助金として出せると思うので、府内校が対象となる。
【知事】
- そうなってきたときに、おそらく府外校で加入するときは、そこの都道府県知事にもし大阪府の制度が良い制度であれば、同じようにしてもらえないかという話になると思う。それで同じ効果になる。
- なので、大阪府がどういう制度にするかは非常に重要だし、もしその都道府県が採用すれば、府外の私学は同じような制度になるわけで、モデルケースになってくると思う。
- 橋下市長から受け継いで市長の時にやったが、このアートや文化を応援したいという人が個別に寄附できるふるさと納税制度を今もやっていると思うが、限定せずに、この私立高校、府立高校で良いと思う。
- この高校を応援したいという人が、在学生だけではなくて広くあまねく応援したいという応援団が増えてきたら、ひょっとしたらものすごい財源になる学校が出てくるかもわからない。それはそれで格差だと言われるかもしれないが、寄附金を獲得しているわけだから、それは必要だと思う。
- あまり限定せずに、その学校を応援する制度という趣旨で考えているので、できればその方向でやってもらいたい。
【教育庁】
十分踏まえて進めていきたい。
【知事】
- 本日、高校における授業料等完全無償化に向けて大きな一歩を迎えることができたと思う。5月の戦略本部会議以降、教育庁、それから府民文化部において私学関係者、それから大学法人と調整を行って合意できる制度をとりまとめてくれた。
- これから、やはり大阪は、日本の成長を支えていくためには、未来を担う人づくり、教育は非常に重要だと思っている。
- 大阪の子どもたち全員を対象にして、世帯の所得、あるいは家庭の状況、子どもの数といったことに左右されることなく、できるだけ自分の進みたい道に進めるようにする。学びたいところで学べるようにする。そういった自分の可能性を追求できるようにする。そういった社会をめざしていくべきだと思う。
- これは大きな第一歩だと思っているので、ぜひこれを進めてもらいたいと思う。
- 一方で、授業料等無償化には多額の財源が必要になる。これは先ほど説明もあった通り。これまで減債基金の復元額、それから財調基金の積立額の実績等で対応可能ではあるが、府税収入も大きく左右されるところでもあるので、しっかりと財政規律は堅持をしながら、この制度をしっかりと維持していってもらいたい。メリハリのある財政運営をよろしくお願いする。
- また、今後9月議会で議論をして、それを踏まえながら先ほど申し上げたふるさと納税を活用した「母校応援ふるさと納税制度」の新設や育英会の奨学金の取扱いについての検討を深めてもらいたいと思う。
- そして、来年度から無償化の制度が段階的にスタートできるようによろしくお願いする。
【政策企画部長】
それでは、「大阪における高校・大阪公立大学等の授業料等無償化制度（案）について」は、今後議会でのご議論を踏まえ、成案化を進めていただきたい。