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令和5年度第1回大阪府戦略本部会議【議題1】
議題1 「大阪における高校・大阪公立大学等の授業料等無償化制度の基本的方向性について（素案）」
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資料名 |
PDFファイル |
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| 資料「大阪における高校・大阪公立大学等の授業料等無償化制度の基本的方向性について（素案）」 |
資料（PDF：784KB） |
※会議での議論を経て、資料を変更しました。
P.7 高校等授業料無償化制度について【制度設計（イメージ）】の【段階的実施する理由】の内容を追記
【山口副知事】
授業料には、授業料本体と施設整備費などがあると思う。これは、標準授業料に入っているという理解でいいのか。
【教育庁】
授業料と施設整備費を合わせた費用について、学校の加重平均を出して、標準授業料を定めている。
【山口副知事】
キャップ制に協力をしていただいた学校は、別に施設整備費を徴収することは考えていないということでいいのか。
【教育庁】
元々全員から徴収するものは既に標準授業料の計算に入れているので、別で徴収ということになるとなかなか難しいと思う。
【山口副知事】
授業料が標準授業料60万円の範囲内に収まっている学校は協力しやすいと思うが、超えている学校が多数ある。全員に対してキャップをはめるというのは、今までとは違う様相になると思うので、教育庁としてどういう形で学校と当たるのか、今の考え方とか展望があればお聞かせいただきたい。
【教育庁】
これまでも全世帯にキャップはかかっていないが、標準授業料を超える学校においては、学校がその超過分を負担して制度が成り立っている。我々としては、今回、完全無償化をする趣旨、考え方を、まず丁寧に説明しご理解をいただくとともに、この制度を踏まえて各学校がどのようにこれから運営していっていただけるかということも、十分にご検討いただかないといけない。そういう意味で、経過措置の準備期間が必要と考えている。できるだけ多くの学校にこの制度に参加していただけるように、まずは当たってみることを考えている。
【山口副知事】
キャップ制をはめることは、当然授業料を超える部分は学校側が負担ということで、学校経営上なかなか厳しいところも出るかと思う。
学校経営はずっと平時ではなく、例えば校舎の建て替えとか、いろんな施設整備をする時があると思う。そういうときの経営をどう確保してあげるかという視点がやはり大事。
学校側の収入の確保策というのは限られていると思う。寄付、あるいは学校債を発行しやすくする、夏に向けて、いろいろ私学団体と調整していただき、そういう面でも行政でできることを整理いただけるとありがたいと思うので、よろしくお願いする。
【海老原副知事】
府外へ進学されるご家庭にも支援するということで、資料を拝見した。
就学機会の拡大、チャンスを広げるということから大きな意味があると思うが、実務上を考えると、なかなか簡単ではないという気もしている。大阪以外はキャップ制ではなく授業料軽減制度だと思うので、大阪府の制度について、隣県含めて私学団体の理解が十分ではないところもあるのではないかと思う。なので、説明をかなり丁寧にやっていく必要があると思う。
大阪府の高校であれば、府が認可しているが、奈良とか兵庫だと、それぞれの県庁が認可、監督しているので、県庁も気になると思う。なので、府外の私学団体、私立学校への説明とあわせて、特に近県の教育行政機関、教育庁や教育委員会には情報提供を密にしていただけるといいと思う。
【教育庁】
承知した。他府県にとってこの制度は初めて聞く、馴染んでいない制度。まずは、各県庁の私学課、行政に対して十分に制度の説明をさせていただいて、さらには、私学関係団体等にも説明できる機会をいただき、きちんと丁寧に進めていきたいと思う。
【海老原副知事】
私はこれまで四つの自治体で勤務し、私学助成を担当していた時期もあったが、やはりキャップ制は少しわかりにくいと思う。今まで別の制度で馴染んできて、私自身、理解に少し時間がかかったので、説明は丁寧にお願いしたい。
【山口副知事】
言わずもがなだが、やはりお金のことが気になる。財政当局は、財源の確保について、減債基金の復元も終わって何とかいけるのではないかと示しているが、長い間、財政再建に取り組んできた者として、府庁の歳入確保というのはやはり景気に変動されたり、あるいは歳出圧力がでてきたときにたくさん支出することになると思う。財源上は一定確保しているということだが、やはりこれだけの大事業をやるということで、財政運営については、今まで以上にメリハリをつけてやっていただけるとありがたいと思うのでよろしくお願いする。
【財務部】
一度この制度を開始すると安易に改変できないと考える。長期にわたって固定的な経費が数百億単位でいるということで、財政負担としてはかなり重要な判断をしていただくことになると思う。
あくまでも現在のレベルの歳出を前提として可能であるというのが、私どもの現段階での検討状況なので、減債基金の復元が終わったからといって、他の施策についてもいろんな歳出予算を拡大していくことについては、かなりの制約が必要ということを十分考えた上で、私どもも今後の予算編成について考えていきたいと考えている。
【知事】
まずこの制度を実行していくのは、非常に簡単ではないと思っている。その中で大きく二つのハードル、乗り越えなくてはいけないものがあると思う。
一つはやはり財政。ここについては非常に大きな財源がかかる。
減債基金の復元は令和5年度で完了するが、ここに至るまで財政改革を続けてきた。財政を立て直す上で、今はやっていないが給料カットも橋下知事時代はやりながらいろんな歳出改革をして、大阪府の財政を立て直してきた。
今年、減債基金復元は完了するが、教育の無償化というのは絶対に必要だと思っている。これからの次世代への投資という意味で、非常に重要な方向性だと思う。これは選挙でも掲げたから、必ずやりきりたい。そして次世代にしっかり残していきたいと思う。
減債基金の復元が完了し、非常に今税収も伸びていて、プラスの要素はある。その中で歳出圧力がいろんなところからかかってくると思う。
授業料完全無償化をやる以上、今までの財政規律を緩めることなく進めていく。財務部にとっては非常に大変な仕事にはなると思うが、しっかりやってもらいたい。
昔で言うと、いろんな業界団体の補助金のばら撒きをやっていたが、これを再開しだしたら、完全に財政破綻してしまう。財政規律、大阪府における財政の方向性、これは様々な業界団体に補助金をばら撒くのではなく、もちろん必要なものはやっているわけだが、そこは精査をして、次世代に投資をしていくのが、今の府の方向性。全部はできないので、様々な歳出圧力が高まると思うが、しっかりと抑えてもらいたいと思う。最終的に僕自身が判断をしていく。
二つ目はやはりキャップ制だと思う。ここは教育庁も非常に努力をしてもらい、この制度を昔からつくってもらってきた。
私学の授業料無償化と全国でよく言うし、国も言うが、大阪がやっている無償化と、他府県、国がやっている授業料無償化は明らかに違う制度だと思う。先ほど海老原副知事から、他府県で実務を担われて、実際は違う制度だというのは本当に指摘の通りだと思う。他府県、国でやっているのは授業料の軽減制度で、キャップを設けていないため、無償化にはならない。
大阪府では、今は所得制限があるが、無償化をやっている。無償化という意味で肝になるのはキャップ制だと思う。そのキャップの範囲も、授業料だけではなく施設整備費も含めている。ここが他の全国の制度とは違う。所得が高い層では授業料を軽減している部分の世帯もあるが、590万円未満世帯で完全無償化になっているのは、やはりキャップ制だからだと思う。
他府県は授業料がそこまで高くないが、施設整備費、あるいは他の充実費とか、恒常的にかかる費用で、結局は授業料無償化になっていないところが多い。どうなっているかというと授業料の補助、軽減制度。学校で、授業料や施設整備、教育充実費とか、いろんな費用を重ねていくと、都道府県が補助しても、結局無償にはならないから、どこかでやはりキャップをはめるというのは非常に重要なこと。
でも私学側から見ると、キャップがはまることになると今度はどうやって収入を確保するのか。今はキャップを超える部分は、私学負担という就学支援制度をつくっている。
今後、所得制限なく完全無償化にするためには、800万円以上世帯もキャップ制をはめないと無償化にはならない。これをするというのが、非常に大きい。
ここについて、財源論とは別の話として重要なキャップ制について、大阪の私学団体に説明をして協力をしてもらう必要がある。
大阪の子どもたちがどんな状況だったとしても、子どもたちの数に関係なく学校を選べるようにする方向に社会が向かっていこうという、この大きな方向性をぜひ共有をしてもらうことが重要だと思う。
現実的に生じるいろんな課題をどうやって解決していくのか。制度で詰めてもらいたいと思う。
学校が確保する収入というのは、今、行政の私学助成金と授業料から成り立っているが、これだけで全ての収入を確保し続けるのは、僕はこれからの社会は違うと思う。これはまだ教育庁とディスカッション中だが、これからの社会を考えたときに、学校単位で別の収入を確保する道を考えるべき時代に入ってくる。
そして、より独自性の高い教育を実施していく社会をめざすべき。そのメインになるのは寄付だろうと思っている。
学校を卒業した学生はたくさんいる、あるいはその学校の教育方針に賛同する人もたくさんいる。また、社会でいろんな企業で成功した人もたくさんいる中で、母校に寄付してもらったり、教育方針に賛同してもらえる企業や人を見つけて支援をしてもらう。寄付という形で応援をしてもらうことも、僕はこれから新たな収入の大きな確保の道としてやっていくべき方向性だと思っている。
ここについて、ふるさと納税の制度も含めて、制度の検討をしてもらいたいと思う。これから制度を詰めていくことになると思うが、母校ふるさと納税制度のようなものをつくれないかということも含めて検討してもらいたい。
収入を税と現在の学生の授業料だけで完全に賄うことが当然基本にはなるが、そこ以外の収入を確保することもこれから非常に重要なのではないか。
そのために、教育の中身を切磋琢磨していくということも重要になってくる。
教育の中身を切磋琢磨することは、ひいては大阪の未来の子どもたちがより切磋琢磨された教育を受けることができることにも繋がってくると思うので、キャップ制を800万円から広げることの制度設計、そして、私学団体との協議をしてもらいたいと思う。この辺りについて今の段階で意見はあるか。
【教育庁】
寄付制度については、知事がおっしゃるように一定ふるさと納税の適用を受けるような制度ができないかどうか、今後検討していく必要があると思う。
ただ、今の各私立高校等においても、学校によって当然ばらつきはあるとは思うが、卒業生から寄付を募ることは力をいれてやっているところなので、実際に当たってみて、どれくらい効果的なことがさらにできるのかについて、現時点ではなかなか見通しがつかないが考えていかないといけないと思う。
それから、全世帯にキャップをかけることについて、収入構造がもともと限られている中で、どのように私学の独自性とか魅力づくりをこれからやっていけるのかということも、非常に大きな課題だと思う。
こういうあたりも含めて、私学団体等々ときちんと協議を重ねていかないといけないと思っている。現時点で解決策があるわけではないが、きちんと進めていく必要がある。行政としてやれることはどこまでかということも含めて考えていく必要があると思う。
【知事】
完全無償化は法律で定めない限り強制できるものではない。あくまでも無償化制度は、すべての大阪の子どもたちを対象にするが、法律で強制できるものではないから、私学において無償化制度に入らないという判断があれば、そこを強制することはできない。それをするのであれば、国レベルで、法律で私立高校は無償という価値観を、国民の価値観として、社会として認めるべき。法律として定めなければ、これはできないと思う。
だから、大阪でチャレンジしても、全国的に見れば過渡期の制度なのだと思う。
その中で、大阪に約100校の私学があるが、現在の制度でも1校は外れている。関西学院千里国際高等部は外れていて、今の私学の無償化制度とは違うところでやるという判断をされている。
今は800万円以上世帯はキャップがないわけだから、今後キャップ制を全体に広げていくとなると、どうしても制度に入らないというところが新たに出てくるかもしれない。でも、できるだけ制度の趣旨を理解してもらう。その上で、課題についてどう乗り越えていくのかを、ぜひ大阪の私学団体と協議をしてもらいたいと思うので、よろしくお願いする。
私学も公教育を担っている。もちろん、公立高校も我々は力を入れてやっていくのは当然。でも、大阪にある私立高校も我々が認可をしている学校で、きちんとしたカリキュラムの中でやっているから、私学も公教育も担っているということは間違いない事実だと思う。そこはそれでいいか。
【教育庁】
私立学校も学習指導要領に基づいて必要な教育課程をやっているので、そこは公立と全く一緒である。
【知事】
特色ある教育をしている私学もあり、素晴らしいことだと思うが、公教育を担っていることは同じ。確かに私学の教員は大阪府の職員ではないけれど、公教育を担って、そこで教育を受ける府民の子どもたちからすれば、自分が受けたい学校で勉強できるというのは、めざす方向性だと思う。なので、今回の無償化の趣旨を理解していただけるように、まずは大阪府内の私学団体にきちんと協議を深めてもらいたいと思う。
それから、大阪府外の1府4県に通う大阪の子どもたちも対象にすべきだと思う。今回の案もそのようになっている。
先ほど言った通り、他府県はキャップ制を採用していないので、大阪以外の都道府県がやっている授業料無償化は、無償化ではなくて授業料軽減制度で、その枠から出ていない。キャップがないので、私学からすると足りない授業料を徴収できる。
完全無償化というのを府民の目線からやるとなると、授業料自体にキャップがかかる。そのときに大事なのが施設整備費。
他府県でいくと、授業料は非常に低いと言っている都道府県はあるのだけれど、よく見たら施設整備費とかが非常に高くて、あるいは、他の恒常費が高くて、足した金額で見ると全然低くないところがあると思う。
ここが非常に重要で、大阪府は、そこも合わせてキャップ制度をはめているから、これを1府4県の私学の皆さんに説明をして、先ほど言った通り、法律ではないから強制できないので、入ってもらわないと、その制度の適用にならないことになる。ここは制度の根幹の部分だと思う。
制度が全然違うので、最後は個々の私学が入るかどうかの判断だから、私学団体に説明するのは当然。1府4県の私学団体に説明して大阪はこういう制度で、特にキャップ制をして完全無償化の実現を図っていることを、きちんと説明をしながら理解してもらう。そして、この制度をその県の私学にも適用したいということを、県庁、府庁にきちんと了解を得て進めていかなければならないと思う。僕たちに許認可権があるわけではないから。
例えば兵庫の私学に許認可権を持っていないし、税の投入もしないわけで、それをやっているのは兵庫県であり、兵庫県知事がやっている。他府県もそう。
なので、まずは兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、京都府までを我々として働きかける。実際にそこに通っている大阪の子どもたちがいるから。1府4県の県庁、府庁にこの制度の説明をしっかりとしてもらいたい。
僕からも1府4県の知事に直接話をした。こういう方向でいきたいと、1府4県のそれぞれの知事に、大阪の制度の説明をさせてもらいたいという話はしたので、今度は実務レベルで詳細な説明をしてもらいたいと思う。
1府4県の府庁、県庁にも、特にキャップ制の趣旨を理解してもらって、その上で、その県の私学に府の制度に入ってもらいたいと、直接私学と交渉していくことになると思う。これは大変なことだと思うがやってもらいたい。
そうすることで、大阪に在住の子どもたちが近隣県に通っている場合にも初めて適用になる。
これは大阪府内の私学より、さらにハードルは高いと思う。大阪府と大阪府外で制度を変えるというのも選択肢としてあるかもしれないが、それはとるべきではないと思っている。
やはりこのキャップ制を前提にして完全無償化ができている。それで選択の範囲を広げるわけだから、他府県もやはり同じ制度に、この趣旨を理解いただいて、何とか賛同してもらいたい。他府県まで出向くことになるので大変だと思う。僕自身が公約に掲げたことでもあるから、直接必要であればいつでも行くし、また実務的に丁寧に説明をしてもらえたらと思うのでよろしくお願いする。
【教育庁】
他府県に対してはできるだけ早く、キャップ制も含めて大阪府がやっている現状の制度も含めて、きちんと説明をし、対応していきたい。
実際に当たってみて、どれくらい本当に確保できるのか、ご協力いただけるのかは、今時点では何とも言えないところではあるが、やはりまずはしっかりと理解をしていただいた上で参加いただけるように努力していきたいと思う。
【知事】
あと、資料の内容について、大学の方はきちんと書けていると思うが、高校について、（資料7頁の）「段階的実施する理由」で、もう一つ大きな理由として、入試における選択に大きな判断になるので、その準備期間がやはり3年程度必要ということを明確に盛り込んだほうがいいのではないか。なぜ高3からなのかというのは、公平性を図っていくということで十分理解できる。
高1から対象にしていくのも非常に話としてわかりやすいとは思うが、それをやらない理由とすれば、資料に書いている「段階的実施する理由」にプラスして、制度そのものを受験生に周知する一定の期間が必要だということではないかと思う。
大学では、明確に書いていたと思う。（資料12頁の）「段階的実施する理由」で、「受験の準備期間を考慮した制度周知の期間を確保できる。」とあり、これが一つ大きな理由だと思うが、これは高校には入れないのか。
【教育庁】
高校も全く同じである。（資料7頁の「段階的実施する理由」の）2行目の「新制度周知後に入学する生徒は、3年間トータルの授業料負担を考慮した進路選択が可能」と趣旨は同じ。（資料12頁の）大学で記載しているような「準備期間を考慮した制度周知期間の確保ができる」ということと全く同じなので、わかりやすく表現したいと思う。
【知事】
やはり受験生からすると、いきなり来年からと言われると、今の中2、中3はいろんな準備があるわけだから、一定の周知期間がいると思う。なので、制度の完成が令和8年度というのは十分理解できる。でも、令和8年度から初めて新制度を開始するわけではなく、段階的に高3から実施をする。これはあくまでも4年間という知事の任期中の段階的措置、不公平感を和らげる措置だというのは賛同する。
もう一つ肝になるところは、府民側から見て、その制度があるかないかで、選択が広がるわけで、周知期間は一定3年程度はいるのではないか。そう考えると、令和8年度から始めるのは受験の準備期間を考慮するということで、大学に書いているところのほうがわかりやすいと思うから、少し表現をわかりやすくしてほしい。
【教育庁】
承知した。
【知事】
今後のスケジュールの確認だが、今日の会議で方向性を決定した上で、8月夏ぐらいに、いろんな課題のところも整理して詳細案を確定させる。そして、9月議会で案を公表する。そこでまた議論を踏まえて、来年度の予算に3年生分に必要な財源をのせていくということか。
【教育庁】
そのとおり。先ほど申し上げたようなことも含めて、検討、調整をし、制度案を9月議会前にお示しするように頑張ろうと思っている。
【知事】
800万円未満でのキャップ制を今実施していて、今の制度でも就学支援校に入らない自由は法律で定めない限り私学側に当然ある。
そこに入らないと判断している、約100校のうちの1校の関西学院千里国際高等部は、府補助がなく、国補助だけということか。
【教育庁】
そのとおり。国の就学支援金だけになっている。府の経常費助成は入っている。
【知事】
経常費助成は当然認可している私学団体だから、配分するのは当然だと思う。授業料無償化のために、府民に渡している分については、国部分だけということか。ここについては、今後新たな制度でも、基本的にはそうなると思う。
【教育庁】
今参加いただいていない高校に対しても入っていただけるように説明を尽くしていきたいと思うが、やはり私学は非常に重要な経営の判断をそれぞれしていただかないといけないと思う。
そういう中で、新制度に参加するのではなくてやっていこうと判断をされるところも出てくるかもわからない。その場合は、知事お示しのように国の就学支援金の支援制度だけで、運営していくことになると思っている。
【知事】
いずれにしても、今私学助成の支援制度に入ってくれている学校はできるだけすべて継続してもらえるように丁寧に議論を重ねてもらいたいと思うので、よろしくお願いする。
【政策企画部長】
ご審議いただいた「大阪における高校・大阪公立大学等の授業料等無償化制度の基本的方向性」は、本素案をもとに、今後、私学団体、1府4県の県庁及び私学団体等の関係団体との調整等を進めていただくことで決定する。
次回は、9月議会までに詳細な制度設計についてご議論をいただいた上で成案化したい。