2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、附則第三項に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

2　前項に規定するもののほか、等級別基準職務表(別表第七)下欄に掲げる基準となる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類するものとする。

2　新たに給料表(指定職給料表を除く。)の適用を受ける職員となつた者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合(指定職給料表の適用を受ける職員が他の給料表の適用を受けることとなつた場合を含む。)又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、人事委員会規則の定めるところにより決定する。

4　職員(指定職給料表の適用を受ける職員を除く。)の昇給は、人事委員会規則で定める日(以下「昇給日」という。)に、任命権者(豊中市立学校、池田市立学校、箕面市立学校、豊能町立学校及び能勢町立学校の職員のうち市町村立学校職員給与負担法第一条に規定する職員については、府の教育委員会とする。以下同じ。)が定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績以上の成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　前項の規定にかかわらず、人事委員会規則で定める職員に対する前項の規定の適用については、同項中「良好な成績以上の」とあるのは、「良好な」とする。

7　五十五歳(職員の定年等に関する条例(昭和五十九年大阪府条例第三号。以下「定年条例」という。)第六条に規定する医師及び歯科医師である職員にあつては、五十七歳)に達した日の属する会計年度の末日を超えて在職する職員に関する第五項の規定の適用については、同項中「四号給」とあるのは、「零」とする。

8　第四項に規定する期間の全部を良好な成績を上回る成績で勤務した職員(大阪府職員基本条例(平成二十四年大阪府条例第八十六号。以下「職員基本条例」という。)第十五条第一項の人事評価の対象となる職員に限り、第七項に規定する職員を除く。)で人事委員会規則で定めるものに係る第五項の規定により決定する昇給の号給数(以下「昇給号給数」という。)は、同項の人事委員会規則で定める基準に従い決定する号給数(以下「基準号給数」という。)に相当する数に一又は二を加えて得た数に相当する号給数とするものとする。ただし、当該職員について法第二十九条第一項に規定する懲戒処分(以下「懲戒処分」という。)を行つた場合その他の昇給させることが適当でないと認められる場合にあつては、この限りでない。

9　前項本文の場合において、昇給日の翌年の昇給日(以下「翌昇給日」という。)における当該職員に係る昇給号給数は、基準号給数に相当する数から前項の規定により加えた数を減じて得た数に相当する号給数とするものとし、昇給号給数が負となることを妨げない。

10　第四項に規定する期間の全部を良好な成績を下回る成績で勤務した職員(職員基本条例第十五条第一項の人事評価の対象となる職員に限り、第七項に規定する職員を除く。)であつて、人事評価の結果を昇給に反映する上で特別の考慮を必要とするものとして人事委員会規則で定めるものに係る翌昇給日における昇給号給数は、基準号給数に相当する数に四を加え、昇給日における昇給号給数に相当する数を減じて得た数に相当する号給数とするものとする。ただし、当該職員について懲戒処分を行つた場合その他の昇給させることが適当でないと認められる場合にあつては、この限りでない。

11　前二項の場合において、当該職員が昇給日から翌昇給日までの間に第三項に規定する場合に該当することとなつたときの翌昇給日における当該職員に係る昇給号給数は、前二項の規定にかかわらず、人事委員会規則で定めるところによる。

12　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

13　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

14　第四項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第五条第一項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第二条第三項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　育児休業法第十八条第一項又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例第四条各項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第五条第一項から第三項まで及び前条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第二条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による給料の調整額は、調整前における給料月額の百分の二十五を超えてはならない。

2　給料の支給日は、前項の期間内の日のうち人事委員会規則で定める日とする。

3　新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した国家公務員若しくは地方公務員が即日職員となつた場合又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第十条第二項に規定する退職派遣者が同条第一項の規定により即日職員となつた場合は、その日の翌日から給料を支給する。

4　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

5　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6　第三項又は第四項の規定により給料を支給する場合であつて、月の一日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第三条第一項、第三項及び第五項並びに第四条の規定により定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

7　前各項に定めるもののほか、給料の支給方法に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前二項の規定により初任給調整手当を支給する職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が六級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあつては、三千五百円)、前項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の増減等に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　通勤手当の額は、六箇月を超えない範囲内で、月の一日からその月以後の月の末日までの期間として人事委員会規則で定める期間(以下「支給対象期間」という。)につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事委員会規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額(その額を支給対象期間の月数で除して得た額が二万円を超えるときは、二万円に支給対象期間の月数を乗じて得た額)及び同項の規定による額の合計額とする。

4　前項の規定は、職員以外の地方公務員、国家公務員その他人事委員会規則で定める者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　第一項の規定により通勤手当の支給を受けた職員につき、支給対象期間内に、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことその他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、通勤の実情の変更等を考慮して人事委員会規則で定める額を追給し、又は返納させるものとする。

6　前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、三万円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3　職員以外の地方公務員、国家公務員その他人事委員会規則で定める者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、三千円とする。

3　前二項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給する職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　へき地手当の月額は、職員の給料の月額と扶養手当の月額との合計額に、へき地学校に勤務する職員にあつては当該へき地学校の級別に応ずる支給割合を、へき地学校に準ずる学校及び共同調理場に勤務する職員にあつては百分の四を乗じて得た額とする。

3　第一項の規定によりへき地手当の支給を受ける職員が、第十三条の二第一項の規定により地域手当の支給を受ける場合においては、前二項の規定にかかわらず、当該職員には、前項の規定により計算した額から地域手当の月額を減じた月額のへき地手当を支給する。ただし、同項の規定によるへき地手当の月額が地域手当の月額以下であるときは、第一項の規定によるへき地手当は支給しない。

4　へき地学校の級別は、へき地学校の所在地のへき地条件の程度の軽重に応じて一級から五級までとし、当該級別に応ずる支給割合は、次に定めるところによる。

5　前項に規定するへき地学校の級別の指定並びにへき地学校に準ずる学校及び共同調理場の指定は、へき地教育振興法施行規則(昭和三十四年文部省令第二十一号)の定めるところにより府の教育委員会が行うものとする。

2　定時制通信教育手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　産業教育手当の月額は、二万千円(定時制通信教育手当を受ける者にあつては、一万三千円)とする。

3　育児短時間勤務職員等の産業教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に、勤務時間条例第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　定年前再任用短時間勤務職員の産業教育手当の月額は、第二項の規定にかかわらず、同項に規定する額に、勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　任期付短時間勤務職員の産業教育手当の月額は、第二項の規定にかかわらず、同項に規定する額に、勤務時間条例第二条第四項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　農林漁業普及指導手当の月額は、職員の給料月額に百分の四を乗じて得た額とする。

2　災害派遣手当の日額は、滞在した期間及び利用施設の区分に応じ、六千六百二十円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　時間外勤務手当の額は、前項に規定する勤務一時間につき第二十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間以外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額とする。

3　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間以外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

4　前三項の規定にかかわらず、勤務時間条例第四条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第三条第二項から第五項までの規定により割り振られた一週間の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務一時間につき、第二十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が三十八時間四十五分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

5　第二項(第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間以外の時間にした勤務(勤務時間条例第三条第一項、第三項及び第五項並びに第四条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。以下同じ。)の時間及び割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務の時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第二十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第六条の二第一項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第二十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7　第三項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第一号中「第二項の人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

2　休日勤務手当の額は、前項に規定する勤務一時間につき第二十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　夜間勤務手当の額は、前項の規定する勤務一時間につき第二十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五を乗じて得た額とする。

2　宿日直手当の額は、前項の勤務一回につき六千七百円(人事委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては、七千九百円)を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　前三条の規定は、第一項の勤務については、適用しない。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員特別勤務手当は、第十一条第一項に規定する人事委員会規則で指定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に当該職員に対して支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前三項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、八千円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、職務の級)の別に応じて、人事委員会規則で定める。

3　学校教育法に規定する高等学校又は特別支援学校の幼稚部若しくは高等部に勤務する教育職員については、第一項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4　第一項及び前項において「教育職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。

2　第十九条の二及び第二十一条から第二十三条までの規定は、第十一条第一項に規定する人事委員会規則で指定する職にある職員には、適用しない。

3　第十二条、第十三条、第十三条の三から第十三条の五まで及び第十七条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員には、適用しない。

4　第十四条の二の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

2　前項の教職調整額の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

3　第一項に規定する教育職員(管理職手当を受ける者を除く。)については、第二十一条及び第二十二条の規定は、適用しない。

2　前項の規定により減額すべき給与額は、人事委員会規則で定めるところにより、その月の翌月以後の給与から差し引くものとする。

2　前項に規定するもののほか、給料の半減に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり法第二十八条第二項第一号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、二年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給する。ただし、学校教育法第一条に規定する学校に勤務する職員(教育公務員特例法第十四条の規定の適用を受ける職員又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)の適用を受ける職員を除く。)及び共同調理場に勤務する職員については、その休職の期間がその休職に引き続く当該疾患による休養期間を通算して三年に達するまでは、給与の全額を支給する。

3　職員が前二項以外の心身の故障により法第二十八条第二項第一号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が一年に達するまでは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給する。

4　職員が法第二十八条第二項第二号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。

5　職員が職員の分限に関する条例(昭和二十六年大阪府条例第四十一号)第五条各号又は大阪府警察職員の分限に関する条例(平成二十四年大阪府条例第九十号)第二条各号に掲げる理由に該当して休職にされたとき(次項に規定するときを除く。)は、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の七十以内を支給することができる。

6　職員が職員の分限に関する条例第五条第二号又は大阪府警察職員の分限に関する条例第二条第二号に掲げる理由に該当して休職にされた場合で、その原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

7　前各項に規定するもののほか、休職にされた職員の給与の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(条例の廃止)

2　大阪府警察職員給与条例(昭和二十九年大阪府条例第二十九号)は、廃止する。

(未帰還職員等の給与)

3　未帰還職員の給与の取扱いについては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　臨時的任用職員の給与の取扱いについては、この条例の規定にかかわらず、昭和四十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

5　職員のこの条例の施行の日(以下「切替日」という。)における給料月額は、従前の例により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)と同じ額のそれぞれの給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に旧給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

6　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の第五条第五項若しくは第七項ただし書又は次項の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)に切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

7　附則第五項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員については、その者の属する職務の等級の直近下位の職務の等級の給料月額を用いて、第五条第五項の規定に準じて昇給させることができる。この場合において、昇給後の給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給の額と同じ額(同じ額がないときは、当該号給の額の直近下位の額)となるときは、当該号給に昇給させるものとする。

(従前の例による給与の決定等に関する経過措置)

8　この条例の施行の際までに従前の例によりなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

9　この条例の規定中人事委員会規則で定めることとされている事項については、当該人事委員会規則で定められるまでの間は、なお従前の例による。

(給与の減額の特例)

10　負傷又は疾病により第二十八条第一項の規定による承認を受けて正規の勤務時間中に勤務しない職員の給与については、なお従前の例による。

(特定の職員の給料月額に関する特例)

11　平成十八年三月三十一日において四十七歳以上である職員の同年一月一日から同年三月三十一日までの間における給料月額は、第三条及び第五条から第六条の二までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額からその百分の〇・三に相当する額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(昇給期間の特例)

12　昭和六十三年一月一日に在職する職員の同日以後における最初の昇給に必要とされる期間については、第五条第五項中「十二月」とあるのは「十五月」と、同条第七項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十七月」と、「十八月」とあるのは「二十一月」として、これらの規定を適用する。

13　平成十一年四月一日に在職する職員の同日以後における最初の昇給に必要とされる期間については、第五条第五項中「十二月」とあるのは「三十六月」と、同条第七項ただし書中「二十四月」とあるのは「四十八月」と、「十八月」とあるのは「四十二月」として、これらの規定を適用する。同月二日から平成十六年三月三十一日までの間に新たに給料表の適用を受ける職員の最初の昇給に必要とされる期間についても、同様とする。

14　平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に新たに給料表の適用を受ける職員の最初の昇給に必要とされる期間については、第五条第五項中「十二月」とあるのは「三十月」と、同条第七項ただし書中「二十四月」とあるのは「四十二月」と、「十八月」とあるのは「三十六月」として、これらの規定を適用する。

15　前項に規定する職員のうち、平成十六年四月一日前から引き続き給料表の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員として人事委員会が定める職員に対する同項の規定の適用については、同項中「三十月」とあるのは「三十六月」と、「四十二月」とあるのは「四十八月」と、「三十六月」とあるのは「四十二月」とする。

16　平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に新たに給料表の適用を受ける職員の最初の昇給に必要とされる期間については、第五条第五項中「十二月」とあるのは「二十七月」と、同条第七項ただし書中「二十四月」とあるのは「三十九月」と、「十八月」とあるのは「三十三月」として、これらの規定を適用する。

17　前項に規定する職員のうち、平成十七年四月一日前から引き続き給料表の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員として人事委員会が定める職員に対する同項の規定の適用については、同項中「二十七月」とあるのは「三十六月(人事委員会が定める職員にあつては、三十月)」と、「三十九月」とあるのは「四十八月(人事委員会が定める職員にあつては、四十二月)」と、「三十三月」とあるのは「四十二月(人事委員会が定める職員にあつては、三十六月)」とする。

(大都市局職員であった者の給料及び管理職手当の特例)

18　大阪府組織条例の一部を改正する条例(平成二十七年大阪府条例第八十号)による改正前の大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)第一項に規定する大阪府市大都市局の職員(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十三において準用する同法第二百五十二条の九第五項の規定により大阪市の職員とみなされた者をいう。以下「大都市局職員」という。)であった者で、大都市局職員であった期間(以下「対象期間」という。)において、第一号に掲げる給与の総額が第二号に掲げる給与の総額を下回ることとなったもの(以下「対象職員」という。)には、第五条及び職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例第五条の規定にかかわらず、次項から附則第二十一項までに定めるところによりその差額に相当する額(以下「給与の差額」という。)を支給する。この場合において、これらの号に規定する給料及び勤勉手当の額については、職員が標準的な勤務成績であったものとみなして知事が調整した額とする。

19　対象職員には、対象期間における第一号に掲げる給料の総額と第二号に掲げる給料の総額との差額に相当する額を給料として支給する。ただし、支給する給料の額は、大阪市の給与の特例に関する条例の規定により減ぜられた給料の総額(その額が給与の差額を上回る場合にあっては、給与の差額)を限度とする。この場合において、これらの号に規定する給料の額については、職員が標準的な勤務成績であったものとみなして知事が調整した額とする。

20　対象職員(給与の差額から前項の規定により支給される給料の額を差し引いてもなお給与の差額が生じる対象職員に限る。)には、対象期間における第一号に掲げる管理職手当の総額と第二号に掲げる管理職手当の総額との差額に相当する額を管理職手当として支給する。ただし、支給する管理職手当の額は、大阪市の給与の特例に関する条例の規定により減ぜられた管理職手当の総額(その額が給与の差額から前項の規定により支給される給料の額を差し引いた残りの額を上回る場合にあっては、当該残りの額)を限度とする。

21　前二項の規定により支給されることとなる給料及び管理職手当は、第九条第一項、第二項及び第七項並びに第二十六条の規定にかかわらず、大都市局職員でなくなった日後、その日の属する会計年度の末日までに支給する。

22　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(附則第二十四項及び附則第二十六項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第五条第一項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第二項、第三項及び第五項から第十二項までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

23　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

24　法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第二十八項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第二十二項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項及び附則第二十六項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第二十二項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

25　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第五条第一項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第五条第一項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

26　警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第五十六条の四第一項の規定による任命により職員となつた者のうち、特定日給料月額が、当該任命をされた日の前日に当該職員が適用を受けていた一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項第四号に掲げる公安職俸給表に定められる俸給月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じた時はこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第二十二項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎俸給月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

27　附則第二十五項の規定は、前項の規定の適用について準用する。この場合において、附則第二十五項中「前項」とあるのは「附則第二十六項」と、「基礎給料月額」とあるのは「基礎俸給月額」と読み替えるものとする。

28　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第二十二項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第二十四項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、附則第二十四項及び附則第二十五項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

29　附則第二十四項、附則第二十六項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第二十二項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前五項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

30　附則第二十四項、附則第二十六項又は前二項の規定による給料を支給される職員に対する第十九条の二第二項、第二十六条の三第一項及び第二十八条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第二十四項、附則第二十六項、附則第二十八項又は附則第二十九項の規定による給料の額との合計額」とし、職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例第二条第五項(同条例第五条第四項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と給与条例附則第二十四項、附則第二十六項、附則第二十八項又は附則第二十九項の規定による給料の額との合計額」とする。

31　附則第二十二項から前項までに定めるもののほか、附則第二十二項の規定による給料月額、附則第二十四項の規定による給料その他附則第二十二項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(特定の職員の給料月額に関する特例)

32　行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が八級である理事(知事が定める職員を除く。)の給料月額は、当分の間、同表に定める額から五千円を減じた額とする。

33　医療職給料表(一)の適用を受ける職員のうち、その職務の級が五級である理事の給料月額は、当分の間、同表に定める額から五千円を減じた額とする。

(へき地手当の特例)

34　第十七条第五項の規定によりへき地学校の級別の指定並びにへき地学校に準ずる学校及び共同調理場の指定の変更(取消しを含む。)があつた場合において、当該変更の日(以下「変更日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で変更日以後におけるへき地手当の月額(以下「新月額」という。)が変更日の前日におけるへき地手当の月額(以下「旧月額」という。)に達しないもの(変更日以後へき地手当の支給を受けないこととなる職員を含む。)が変更日以後変更日の前日に勤務していた学校又は共同調理場に引き続き勤務するときは、同条の規定にかかわらず、当該職員に対し、新月額が旧月額に達するまでの間(変更日以後へき地手当の支給を受けないこととなる職員にあつては、変更日以後)、旧月額に相当する額のへき地手当を支給する。

(条例の一部改正)

35　選挙管理委員の報酬及び費用弁償並びに選挙管理委員会の職員の給料、手当及び旅費に関する条例(昭和二十一年大阪府条例第八号)の一部を次のように改正する。

36　大阪府人事委員会の委員及び事務局職員の給料、報酬、費用弁償、旅費及びその他の給与並びに大阪府人事委員会が喚問した証人の費用弁償支給条例(昭和二十六年大阪府条例第二十五号)の一部を次のように改正する。

37　大阪海区漁業調整委員会の委員及び専門委員の報酬及び費用弁償並びに委員会の事務を補助する書記の給料、手当及び旅費に関する条例(昭和二十七年大阪府条例第四十六号)の一部を次のように改正する。

38　監査委員及び監査委員の事務局の職員の給料、報酬、旅費、費用弁償及び手当並びに監査委員の求めに応じて出頭した関係人の実費弁償に関する条例(昭和三十九年大阪府条例第十五号)の一部を次のように改正する。

39　職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例(昭和三十九年大阪府条例第四十五号)の一部を次のように改正する。

40　職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和四十一年一月一日(以下「切替日」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額若しくは最低の号給に達しない給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和三十七年九月三十日において従前の例により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員で人事委員会の定めるもの及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(切替日において昇給規定(職員の給与に関する条例第五条第五項又は第七項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給することとなる職員にあつては、この条例の施行の日)以後における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事委員会の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、旧条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち人事委員会の定めるもののこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に従前の例により職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、人事委員会の承認を得て必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

6　旧条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(条例の一部改正)

7　職員の暫定手当に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十年大阪府条例第一号)の一部を次のように改正する。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。

(特定の号給の切替え)

2　昭和四十一年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定によりその者の受ける号給が行政職給料表の三等級又は四等級の一号給である職員の切替日における号給は、二号給とする。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において、旧条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額若しくは最低の号給に達しない給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

4　前項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員については、その者の属する職務の等級の直近下位の職務の等級の給料月額を用いて、職員の給与に関する条例第五条第五項及び第六項の規定に準じて昇給させることができる。この場合において、昇給後の給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給の額と同じ額(同じ額がないときは、当該号給の額の直近下位の額)となるときは、当該号給に昇給させるものとする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、旧条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち人事委員会の定めるもののこの条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

7　旧条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(条例の一部改正)

9　職員の暫定手当に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十年大阪府条例第一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和四十二年八月一日(以下「切替日」という。)の前日において、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額若しくは最低の号給に達しない給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

4　前項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員については、その者の属する職務の等級の直近下位の職務の等級の給料月額を用いて、新給与条例第五条第五項及び第六項の規定に準じて昇給させることができる。この場合において、昇給後の給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給の額と同じ額(同じ額がないときは、当該号給の額の直近下位の額)となるときは、当該号給に昇給させるものとする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、旧給与条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち人事委員会の定めるものの新給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

7　旧給与条例、第二条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十六年大阪府条例第七号)附則第八項の規定による廃止前の職員の暫定手当に関する条例(以下「旧暫定手当条例」という。)又は第四条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の規定に基づく給与のうち、切替日(退職手当については、昭和四十二年六月一日)から施行日の前日までの間に支払われたものは、それぞれ、新給与条例、新期末手当条例、新暫定手当条例又は新退職手当条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、旧暫定手当条例の規定による暫定手当は、新給与条例の規定による調整手当の内払とみなす。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年十二月十四日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中職員の給与に関する条例第二十四条の改正規定及び第三条の規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第十四条の規定は昭和四十三年五月一日から、新条例第十二条第一項及び別表第一から別表第六までの規定並びに第二条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は同年七月一日から、新条例第十六条第二項及び第三項の規定は同年八月三十一日から適用する。

(特定の職務の等級の切替え)

3　昭和四十三年七月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、人事委員会の定めるところにより、切替日の前日においてその者の属する職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。

(特定の号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員(附則第八項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第二及び附則別表第三に定める号給とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の乙欄に定める職務の等級となる職員(附則第八項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給と同じ号数の号給とする。

5　切替日の前日においてその者の属する職務の等級が医療職給料表(三)の三等級である職員(附則第八項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給の号数に一を加えて得た号数の号給とする。

6　前二項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の職員の給与に関する条例第五条第五項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

7　旧号給が公安職給料の二等級の一号給である職員の切替日における号給は、二号給とする。

(最高号給等の切替え等)

8　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

9　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち人事委員会の定めるものの新条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

10　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

11　新条例第十六条の規定の適用を受ける職員で、同条例第十六条第三項の規定により算出するものとした場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和四十三年八月三十一日における額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける場合その他人事委員会が定める場合にあつては、その定める額)に千百円を加算した額に、旧条例第十六条第二項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、新条例第十六条第三項の規定にかかわらず、当分の間、定率基本額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

12　昭和四十三年八月三十一日から昭和四十四年二月二十八日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、新条例第十六条第三項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、旧条例第十六条第二項の規定により算出するものとした場合における基準日において職員が受けるべき給料の月額と同日におけるその者の扶養親族の数に応じて職員の給与に関する条例第十三条第三項の規定の例によつて算出した額との合計額に百分の八十五を乗じて得た額(以下「定率額」という。)に達しないこととなるときは、新条例第十六条第三項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同条例同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、旧条例第十六条第二項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、新条例第十六条第三項及び前項の規定にかかわらず、当該定率額をもつて同条例同条同項の基準額とする。

(給与の内払)

13　旧条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和四十三年五月一日)からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

14　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条中大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第四条の改正規定及び第六条の規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。

(適用区分)

2　第一条から第五条までの規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)の規定(同条例第十三条第四項、第二十九条及び附則第十二項の規定を除く。)職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定、職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末勤勉手当条例」という。)の規定、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新府議会議員報酬等条例」という。)第五条の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和四十四年六月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最低の号給に達しない給料月額又は最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の新給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　切替期間において旧給与条例第十三条の規定により満十八歳未満の子に係る扶養手当を受けていた職員で、切替日前から引き続き配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者又は切替期間において配偶者のない職員となつた者のうち人事委員会規則で定める者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされた場合における当該届出に係る事実に関する新給与条例第十三条第三項の規定の適用については、当該届出がされた日の属する月の末日(当該届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「六百円(職員に配偶者がない場合にあつては、千二百円)」とあるのは「六百円」とする。

8　前二項に規定するもののほか、新給与条例第十三条(第四項を除く。)の規定の適用に関し必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(休職者の給与に関する経過措置)

9　精神疾患にかかり地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条第二項第一号に掲げる理由に該当して施行日前から引き続き休職にされている職員が施行日以降において新給与条例第二十九条第三項の規定による給与の支給を受ける期間は、当該休職にされた日から同項の規定が適用されていたものとした場合に施行日以降においてなお同項の規定により支給されることとなる期間とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10　切替日において在職する職員に対して昭和四十四年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する新期末勤勉手当条例第二条及び第三条の規定の適用については、同条例第二条第二項中「職員が受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十五年大阪府条例第十二号)第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第三条第二項中「受けるべき」とあるのは「旧給与条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

11　旧給与条例、第三条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例又は第五条の規定による改正前の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員又は府議会議員に支払われた給与等は、それぞれ、新給与条例、新期末勤勉手当条例又は新府議会議員報酬等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

12　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中職員の給与に関する条例第二十四条第二項の改正規定(同項中「業務」の下に「その他特殊な業務」を加える改正規定に限る。)は昭和四十六年四月一日から、第一条中同条例第五条第五項及び第七項の改正規定は規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和四十五年五月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最低の号給に達しない給料月額又は最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、人事委員会の定める職員の新給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

6　旧給与条例、第三条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例又は第六条の規定による改正前の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員又は府議会議員に支払われた給与等は、それぞれ、新給与条例、新期末勤勉手当条例又は新府議会議員報酬等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

7　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(職員の暫定手当に関する条例の廃止)

8　職員の暫定手当に関する条例(昭和三十二年大阪府条例第二十八号)は、廃止する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

9　職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号)の一部を次のように改正する。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

10　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和二十六年大阪府条例第四十二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに附則第九項の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。

(適用区分)

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)の規定、第三条の規定(職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例第二条第二項中に加える改正規定を除く。)による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末勤勉手当条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新府議会議員報酬等条例」という。)の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。ただし、新給与条例第十八条第二項及び第十九条第二項の規定は、同年四月一日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和四十六年五月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表の旧号給等欄に掲げられている号給又は給料月額(以下第五項までにおいて「号給等」という。)である職員(以下「特定号給等職員」という。)のうち、旧号給等が同表の期間欄に期間の定めのない号給等である職員及び旧号給等が同欄に期間の定めのある号給等である職員(臨時的任用職員を除く。次項及び第五項において同じ。)で切替日において旧号給等を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給等に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給等職員のうち、旧号給等が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給等である職員で切替日において旧号給等を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和四十六年七月一日、同年十月一日又は昭和四十七年一月一日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給等を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給等に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、旧号給等が同表の期間欄に三月の期間の定めのある号給等である職員の切替日から昭和四十六年六月三十日までの間における給料月額は、旧号給等に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第三項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の新給与条例第五条第五項の規定の適用については、旧号給等を受けていた期間(旧号給等が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給等である職員にあつては、旧号給等を受けていた期間から当該旧号給等に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最低の号給に達しない給料月額又は最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち人事委員会の定める職員の新給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替え等の規定の準用)

9　附則第六項及び前項の規定は、昭和四十七年一月一日前から引き続き教育職給料表(四)の適用を受ける職員の同日における号給及び給料月額の切替え等について準用する。

(新給与条例第五条の適用の経過措置)

10　新給与条例第五条の規定の切替日から昭和四十六年六月三十日までの間における適用については、同条第二項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和四十六年大阪府条例第四十五号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第三項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

(給与の内払)

11　旧給与条例、第三条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例又は第五条の規定による改正前の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員又は府議会議員に支払われた給与等は、それぞれ新給与条例、新期末勤勉手当条例又は新府議会議員報酬等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

12　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和四十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最低の号給に達しない給料月額又は最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち人事委員会の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

5　旧条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、新条例第二十四条の規定は、同年九月一日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和四十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表のイからヌまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間。次項及び附則第四項第二号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和四十八年七月一日以前であるときは、同日に、同月二日以後であるときは同年十月一日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の新条例第五条第五項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最低の号給に達しない給料月額又は最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち人事委員会の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、人事委員会が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(新条例第五条の適用の経過措置)

8　新条例第五条第二項及び第三項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、同条第二項中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年大阪府条例第五十三号)附則別表のイからヌまでの表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、同条第三項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

9　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する新条例第五条第六項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、人事委員会規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において、旧条例第十三条の五の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第十三条の五の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第十三条の五の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第十三条の五の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第十三条の五の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第十三条の五の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第十三条の五の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和四十九年三月三十一日(同日前に人事委員会規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事委員会規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

11　職員が、旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新条例(住居手当については、新条例第十三条の五又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。