2　前項の規定による降給は、降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。)に限る。

2　警察本部長は、法第二十八条第一項第二号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合若しくは同条第二項第一号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は同条第一項第二号に該当するものとして前条第一項の規定により職員を降給する場合においては、医師二人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　職員の意に反する降任(法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)に該当する降任を除く。)若しくは免職若しくは休職又は降給(他の職への降任等に伴う降給を除く。)の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

4　前項の規定による書面の交付をする場合において、当該処分を受けるべき職員の所在が知れないときは、同項の規定による書面の交付を、当該職員の氏名及び同項の書面をいつでも当該職員に交付する旨を警察本部長に係る事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該書面が当該職員に到達したものとみなす。

5　警察本部長は、職員に対し、他の職への降任等に該当する降任をする場合又は他の職への降任等に伴う降給をする場合には、人事委員会規則で定めるところにより、その旨を当該職員に通知するものとする。

2　警察本部長は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第二十八条第二項第二号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　非常勤職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「三年を超えない範囲内」とあるのは「法第二十二条の二第二項の規定により警察本部長が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。ただし、別に条例で定めるものについては、この限りでない。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にその手続が開始された降任、免職及び休職の手続並びに休職の効果については、なお従前の例による。

(降任及び降給の手続の特例)

3　職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)附則第二十二項の規定の適用を受ける職員に対する第四条第三項及び第五項の規定の適用については、当分の間、同条第三項中「に伴う降給」とあるのは「に伴う降給及び職員の給与に関する条例附則第二十二項の規定による降給」と、同条第五項中「に伴う降給」とあるのは「に伴う降給若しくは職員の給与に関する条例附則第二十二項の規定による降給」とする。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。