2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の一週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第十八条第一項又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十四年大阪府条例第八十六号)第四条各項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり三十一時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、一週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前二項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。この場合において、任命権者は、人事委員会規則の定めるところにより、四週間ごとの期間につき八日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては八日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては八日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、四週間ごとの期間につき八日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、八日以上)の週休日を設けることが困難である職員については、人事委員会規則の定めるところにより、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合に限り、人事委員会と協議して、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

4　任命権者は、職員(人事委員会規則で定める職員及び前項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この条において同じ。)について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、第二項の規定にかかわらず、人事委員会規則の定めるところにより、職員の申告を経て、四週間を超えない範囲内で週を単位として人事委員会規則で定める期間(以下「単位期間」という。)ごとの期間につき前条第一項に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。

5　任命権者は、次に掲げる職員(育児短時間勤務職員等を除く。)について、週休日並びに始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して、第一項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び第二項の規定にかかわらず、人事委員会規則の定めるところにより、職員の申告を経て単位期間ごとの期間につき第一項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき前条第一項に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

2　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、人事委員会規則で定めるところによるときは、前項の休憩時間を一斉に与えることを要しない。

3　任命権者は、次条の規定により時間外勤務を命じた場合には、その勤務二時間を超えるごとに十五分の休憩時間を置くことができる。

2　前項に規定するもののほか、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の宿直勤務又は日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間及び第九条第二項に規定する休日並びに国の行事の行われる日で知事が指定する日に、設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の人事委員会規則で定める断続的な勤務をいう。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達しない子のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求をしたときは、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、当該請求をした職員に対し、深夜において第六条の規定による勤務又は前条第二項に規定する勤務をすることを命ずることができない。

3　任命権者は、三歳に満たない子のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、当該請求をした職員に対し、第六条の規定による勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)を命ずることができない。

4　任命権者は、小学校就学の始期に達しない子のある職員が、人事委員会規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求をしたときは、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、一月について十二時間三十分を超えて、当該請求をした職員に対し、第六条の規定による勤務を命ずることができない。

5　第一項から前項までの規定は、配偶者等で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるもの(以下「被介護人」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「小学校就学の始期に達しない子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下この項及び次項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)」とあるのは「被介護人のある職員」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該被介護人を介護する」と、「深夜以外」とあるのは「深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。次項において同じ。)以外」と、第二項中「小学校就学の始期に達しない子のある職員」とあるのは「被介護人のある職員」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該被介護人を介護する」と、第三項中「三歳に満たない子のある職員」とあるのは「被介護人のある職員」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該被介護人を介護する」と、前項中「小学校就学の始期に達しない子のある職員」とあるのは「被介護人のある職員」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該被介護人を介護する」と読み替えるものとする。

2　前項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(同法に規定する休日を除く。)をいう。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次休暇は、職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、請求された時季にこれを与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3　年次休暇は、一日を単位として与える。ただし、職員から要求があった場合は、一時間を単位として与えることができる。

4　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に年次休暇を与える場合の単位については、その者の勤務時間等を考慮して人事委員会規則で定めるものとする。

5　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、人事委員会規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

6　職員の分限に関する条例(昭和二十六年大阪府条例第四十一号)第五条第一号又は大阪府警察職員の分限に関する条例(平成二十四年大阪府条例第九十号)第二条第一号に規定する事由に該当し休職にされ復職した職員、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年大阪府条例第七十一号)第二条第三項第一号に規定する職員派遣後職務に復帰した職員、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第百二十四条第三項の職員の派遣後職務に復帰した職員その他任命権者が人事委員会と協議して定める職員のその年の年次休暇の日数は、人事委員会規則で定める。

7　年次休暇の日数の計算は、暦年による。ただし、学校教育法第一条に規定する学校に勤務する職員については、会計年度によるものとする。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認める必要最小限の日又は時間とする。

2　介護休暇については、給与条例第二十八条第一項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与条例第二十七条に規定する勤務時間一時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第二項の規定は、介護時間について準用する。

2　子育て部分休暇の時間は、一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。なお、前条第一項に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する子育て部分休暇の承認については、一日につき二時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　第十六条第二項の規定は、子育て部分休暇について準用する。

2　この条例の施行の際現に旧条例第三条本文の規定により月曜日から金曜日までの五日間において一日につき八時間の勤務時間が割り振られている職員について旧条例第四条の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第四条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について旧条例第三条又は第四条の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第三条第三項又は第四条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第五条第一項の規定により定められている休憩時間は、新条例第五条第一項の規定により任命権者が定めた休憩時間とみなす。

5　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後のその年の年次休暇の日数は、新条例第十三条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める日数とする。

6　施行日の前日において負傷又は疾病により附則第五条の規定による改正前の給与条例第二十八条第一項に規定する承認を受けて正規の勤務時間中に勤務しない職員が施行日において新条例第十四条第一項の規定により病気休暇を与えられ引き続き勤務しない場合においては、当該承認を受けた最初の日を同条第三項に規定する病気休暇の開始の日とみなして、同項の規定を適用する。

7　この条例の施行前にされた休暇に関する手続及び承認その他の処分は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第八条の二第三項(同条第四項の規定により準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求に係る時間外勤務の制限について適用し、同日前にした請求に係る時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年八月一日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　職員の特殊勤務手当に関する条例(平成十年大阪府条例第四十一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例(第五条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第一条中第十五条第五号の改正規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正)

4　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成十三年大阪府条例第七十号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年六月三十日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　施行日以後の改正後の勤務時間条例第八条第三項の規定による請求又は施行日以後の日を開始日とする同条第四項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、人事委員会規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年一月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。