2　任命権者は、前項に規定する権限の行使に関する基準を定めたときは、行政上特別の支障があるときを除き、これを公表しなければならない。

2　全ての職は、組織運営及び業務の必要性の有無に基づき設置し、適正に管理するものとする。

3　任命権者は、五年ごとに職員数の管理の目標を定め、これを公表するものとする。ただし、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

4　前項の目標を設定し、又は変更する場合は、地方公共団体の運営等に関し、識見を有する者の意見を聴くものとする。

2　職員の任用は、職員の採用から退職までを見通して、職員を育成する視点を含めて行うものとする。

2　職員の採用に当たっては、識見を有する者による面接又は書面による審査を行う等、専門的な能力の評価のほか、幅広い視点で行わなければならない。

2　任期付職員の採用は、公募により行うこととする。ただし、特別の必要がある場合は、この限りでない。

2　前項の規定により職員以外の者を任用する場合は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づく任期付職員とする。

3　第一項の規定により職員である者を任用する場合は、当該職員の年齢、当該職の任期、従事させる職に必要とされる専門的な知識経験の性質その他の事情を考慮して、任期付職員とすることができる。

4　第一項の規定による任用に当たっては、識見を有する者による面接を行わなければならない。

5　管理職(管理又は監督の地位にある職員の職をいう。以下同じ。)の職員は、組織マネジメント及び人材の育成に関する能力を含めて評価して任用しなければならない。

2　昇任又は転任に当たっては、採用の区分、年齢又は性別にかかわらず、本人の意欲を重視しつつ、職員の適性及び能力に基づいて厳正に行うとともに、適材を適所に配置することを徹底するものとする。

3　任命権者は、職員の希望により転任する制度又は特定の職について職員を対象に募集する制度を設けるものとする。

2　知事は、民間企業の業務上の知識又は技術を有する職員を育成するため、民間企業に期間を限って職員を派遣するよう努めるものとする。

3　任命権者は、地域主権を担う人材を育成するため、国、他の都道府県又は府内の市町村との職員の交流や職員の派遣に努めるものとする。

2　職員の研修の実施に当たっては、業務を通じて行う職場研修及び職場外での研修を適切に連携させるものとする。

2　知事は、職員を表彰した場合は、職員の氏名及び功績を速やかに公表するものとする。

2　人事評価の結果は、任用又は給与に適正に反映しなければならない。

3　勤勉手当については、人事評価の結果を明確に反映しなければならない。

2　前項の人事評価は、次の表の上欄に掲げる区分のとおり上位から区分し、おおむね同表の下欄に定める分布の割合(評価を受ける職員の総数に占める各区分の職員の割合をいう。)により行う。

2　任命権者は、全ての人事評価をする者が正確に評価することができるよう前項の基準を常に点検し、必要な修正を行うよう努めなければならない。

3　人事評価をする者は、第一項の基準に基づき公正かつ厳正に評価を行わなければならない。

2　前項の組織マネジメント及び人材の育成に関する能力の評価を行うに当たっては、部下からの評価を行い、これを考慮して行うことができる。

2　任命権者は、毎年度の職員の評価の結果の分布を公表する。ただし、職員個人の評価の結果は公にしてはならない。

2　職員の給与を定めるに当たり、法第二十四条第二項に規定する民間事業の従事者の給与を考慮する場合においては、特別の理由がある場合を除き、府内の民間事業の従事者の給与についてするものとする。

3　同一の職制上の段階に属する職の職員については、給料表の同一の職務の級に定める給料を支給しなければならない。

4　人事委員会は、民間事業者における給与水準及び勤務条件の実態を把握するため、直近の賃金構造基本統計調査規則(昭和三十九年労働省令第八号)第一条に規定する調査その他公共的団体が行う賃金等に関する調査を参考として活用しなければならない。

2　任命権者は、毎年度、安全及び衛生に関し経験又は知識を有する職員の意見を参酌して、健康管理事業に関する計画を策定するものとする。

2　任命権者は、職員が家庭及び地域の構成員としてその役割を果たすことができるよう、業務の簡素化、効率化等により時間外勤務の縮減に努めるものとする。

2　職員は、法令、条例、上司の命令等を遵守し、適正に職務を執行しなければならない。

3　職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動し、府民の疑惑又は不信を招くような行為をしてはならない。

2　任命権者は、前項の処分をするに当たっては、正当な理由がある場合を除き、当該職員に意見を述べる機会を与える等、公正に行わなければならない。

3　任命権者は、第一項の処分をする場合においては、第四十二条に規定する大阪府人事監察委員会(以下この章及び第十章において「人事監察委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、職員の分限の手続、効果及び基準に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　任命権者は、懲戒処分をするに当たっては、正当な理由がある場合を除き、当該職員に意見を述べる機会を与える等、公正かつ厳正に行わなければならない。

3　任命権者は、懲戒処分をする場合においては、人事監察委員会の意見を聴かなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、職員の懲戒の手続、効果及び基準に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　任命権者が第二十九条に規定する措置を講じた場合においても、なお職務命令に違反する行為を繰り返し、その累計が五回(職務命令に違反する行為の内容が同じ場合にあっては、三回)となる職員に対する標準的な法第二十八条第一項に規定する処分は、免職とする。

2　前項の職務命令をした上司又は任命権者は、前項の規定による申出に理由があると認める場合は、当該職務命令を取り消さなければならない。

2　第二十七条第一項に規定する懲戒処分を受けた職員が、再度職務命令に違反した場合は、法第二十八条第一項第三号の規定により免職することがあることを文書で警告するものとする。

2　前項に規定するもののほか、離職前五年間に営利企業(商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業をいう。以下同じ。)又は営利企業以外の法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を含む。以下同じ。)に対して行われる行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二条第二号に規定する処分に関する事務に職務(営利企業又は営利企業以外の法人の役員以外の地位に就こうとする場合にあっては、裁量の余地が少ない職務で知事が定めるものを除く。)として携わった管理職職員等は、離職後二年間、当該職務に係る営利企業又は営利企業以外の法人に就職することができない。

3　前二項の規定は、次に掲げる場合は、適用しない。

4　前項第一号の規定による承認を受けようとする管理職職員等は、知事が定めるところにより、知事に申請しなければならない。

5　管理職職員等(離職後十年を経過し、又は年齢が七十年を超える者を除く。)は、第一項第一号から第三号までに掲げる法人への就職に当たっては、規則で定める場合を除き、人材バンク制度(営利企業又は営利企業以外の法人その他の団体(国、国際機関及び他の地方公共団体を含む。)からの職員に対する求人に係る情報及び職員からの営利企業又は営利企業以外の法人その他の団体に対する求職に係る情報をそれぞれに提供することにより、再就職を支援する仕組みをいう。)を利用しなければならない。

2　任命権者は、職員又は職員であった者が違反行為をした疑いがあると認めて当該違反行為に関して調査を行おうとするときは、人事監察委員会にその旨を通知しなければならない。

3　職員及び職員であった者は、前項の調査が適切に行われるよう協力しなければならない。

4　人事監察委員会は、任命権者が行う第二項の調査の経過について、報告を求め、又は意見を述べることができる。

5　任命権者は、第二項の調査を終了したときは、遅滞なく、人事監察委員会に対し、当該調査の結果を報告しなければならない。

2　第三十四条第三項から第五項までの規定は、前項の規定により行われる調査について準用する。

3　任命権者は、第一項の規定による求めがあったときは、速やかに調査を行うものとする。

2　人事監察委員会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に前項の規定による質問をさせ、資料の提出を求めさせ、又は陳述を聴かせることができる。

3　任命権者は、第一項の調査が適切に行われるよう協力しなければならない。

4　知事は、任命権者が正当な理由なく第一項の調査に協力しないときは、人事監察委員会の申出に基づき、その旨を公表するものとする。

5　人事監察委員会は、第一項の調査の結果、違反行為があると認めるときは、遅滞なく、当該違反行為に関係する任命権者に対し、当該調査の結果を通知しなければならない。

2　任命権者は、前条第五項の規定による通知を受けた場合において、当該調査の結果に反する事実がないと認めるときは、行政上特別の支障があるときを除き、違反行為をした者の氏名及び違反行為に係る法人の名称を公表するものとする。

2　前項の不利益な取扱いのうち任命権者、職員又は職員であった者によるものに対する措置その他必要な事項は、規則で定める。

2　委員は、人事監察委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められた場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認められた場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

2　前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。

2　前項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。

2　第二十一条から第二十四条まで、第二十八条、第二十九条及び第三十一条から第四十一条までの規定は、府費負担教職員には適用しない。

3　第二条第二項、第三条、第六条から第十条まで、第十八条第二項、第十九条、第二十五条第三項、第二十六条第三項、第二十七条及び第四十二条から第四十七条までの規定は、豊中市、池田市、箕面市、豊能町又は能勢町が設置する学校の府費負担教職員には適用しない。

4　第十一条の規定は、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、箕面市、東大阪市、豊能町又は能勢町が設置する学校の府費負担教職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　第八条第一項の公募及び同項の規定による任用に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、同項及び同条第三項の規定の例により行うことができる。

(知事等の給料、報酬、期末手当等の特例に関する条例の一部改正)

3　知事等の給料、報酬、期末手当等の特例に関する条例(平成二十三年大阪府条例第四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(出資法人等への再就職の禁止に関する経過措置)

4　施行日前に第二条の規定による改正前の職員基本条例第三十二条第二項各号に掲げる場合に該当する場合における第二条の規定による改正後の大阪府職員基本条例(以下「新職員基本条例」という。)第三十二条第一項に規定する勤続期間が二十年以上である職員又は職員であった者(以下「長期勤続職員等」という。)の施行日以後の新職員基本条例第三十二条第一項各号に掲げる法人への就職については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に新職員基本条例第三十二条第二項に規定する営利企業又は営利企業以外の法人との間で労働契約が成立している長期勤続職員等については、同項の規定は、適用しない。

6　この条例の施行の際現に新職員基本条例第三十二条第一項各号に掲げる法人又は同条第二項に規定する営利企業若しくは営利企業以外の法人との間で労働契約が成立している管理職の職員又は職員であった者(長期勤続職員等を除く。)については、同条の規定は、適用しない。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

(相対評価の検討)

2　任命権者は、この条例の施行後三年を目途として、第一条の規定による改正後の大阪府職員基本条例第十五条の相対評価について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。