目的「手続きをする＞その他の手続きをする」の検索結果

質問：役員を変更する場合どのような手続が必要ですか。

回答：役員は、氏名又は住所若しくは居所に変更があった場合などは、所轄庁に届出をする義務がありますが、ここで、役員の「変更」としては、次のような場合が考え...

質問：定款変更に際して、所轄庁の認証が不要となるのはどんな場合ですか。

回答：定款を変更するためには、所轄庁の認証を受けなければなりませんが、次のような事項については、社員総会での議決後、所轄庁にその内容を届け出るだけでよく...

質問：事業計画書及び活動予算書は毎年作成しなければならないのですか。法人として成立後も所轄庁に提出したり、閲覧させたりすることがあるのですか。

回答：事業計画書及び活動予算書については、法人の設立申請時及び定款変更時に所轄庁へ提出する必要がありますが、毎年所轄庁に提出したり、閲覧させたりする義務...

質問：その他の事業から生じた利益は、すべて特定非営利活動に係る事業に繰り入れなければならないのですか。

回答：ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）第５条第1項で、その他の事業において利益を生じたときは、特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならないと規定...

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）を設立した直後には、どのような書類を法人の事務所で閲覧させればよいのですか。

回答：NPO法人（特定非営利活動法人）が設立された直後で、事業報告書等が作成されるまでの間には、次の書類を利害関係人に対して閲覧させることになります（ＮＰＯ...

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）の設立の登記の後に行うべきことはありますか。

回答：設立の登記によって法人として成立したことになりますが、これだけで設立の手続は終わりではありません。まず、登記をしたことを証する登記事項証明書（原本...

質問：ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）はどのような事項を登記するのですか。

回答：登記する事項は次のとおりです（組合等登記令第２条第２項）。（1）目的及び業務（２）名称（３）事務所の所在場所（４）代表権を有する者の氏名、住所及び資...

質問：設立の登記はいつまでに行わなければならないのですか。登記を行わなかった場合はどうなりますか。

回答：組合等登記令第２条第1項の規定により、設立の認証の通知があった日から２週間以内に主たる事務所の所在地で登記を行うこととなります。ＮＰＯ法（特定非営利...

質問：海外に事務所を置いて活動を行っていますが、この場合、設立認証の所轄庁はどこになりますか。

回答：ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）第９条の規定により、所轄庁は一つの政令指定市の区域内のみに事務所が所在する法人については当該政令指定都市の長、それ...

質問：政令指定都市である大阪市の区域内にのみ事務所を置いており、府内全域で活動を行っていますが、この場合、所轄庁はどこになりますか。

回答：ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）第９条の規定により、所轄庁は一つの政令市の区域内のみに事務所が所在する法人については当該政令指定都市の長となります...