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大阪府労働委員会ホームページ

労働委員会とは

労働委員会は、労働組合と使用者との間に起きた紛争を、中立・公正な立場で解決を図る、行政機関です。労使関係の中でも主として、集団的労使関係を対象とした労使紛争の解決を援助するための、独立した行政機関（行政委員会）であり、国（中央労働委員会）と都道府県（都道府県労働委員会）に設けられています。

労働委員会の業務は、労働組合法、労働関係調整法をはじめ関係法令に基づいて行われています。

(1)労働争議の調整《調整機能》
委員会における労働争議の調整（あっせん・調停・仲裁）を通じて、争議の円満な解決の援助を行うこと
(2)不当労働行為の審査《審査機能》
簡易、迅速な手続によって、実質的に団結権を保障するべく、不当労働行為の事実の存否を判断し、
原状回復のための救済措置を行うこと
(3)公益事業の争議行為の予告通知に関すること
(4)労働争議の実情を調査すること
(5)労働組合の資格審査に関すること
※労働組合の活動内容等の「認証」を行うものではありません。
(6)地方公営企業等における非組合員の範囲の認定に関すること
(7)労働協約の地域的拘束力を決議すること

労働委員会はこのような仕事を通じて、集団的な労使関係の円滑化を図る役割を担っています。

大阪府労働委員会は、大阪府知事が任命した公益委員・労働者委員・使用者委員による三者同数（公益・労働者・使用者を代表する各側11名）の委員で構成されています。委員（非常勤）の任期は2年です。委員会を代表する会長は、委員の互選によって公益委員の中から選ばれます。

労働委員会は、合議制による運営を原則としています。総会（月2回開催）では、委員会全体の方針を決定し、公益委員会議（月2回開催）では、不当労働行為の判定、労働組合の資格を審査します。

また、委員会には事務局が設置され、当委員会では、大阪府職員である事務局職員が委員の事務を補佐しています。当委員会を利用される場合は、まず事務局までお越しください。

なお、労働委員会での手続に特別な費用はかかりません。不当労働行為の審問のため、当委員会の求めにより証人として出頭された場合には、条例に基づき交通費等が支給されます。

一部申請において、オンラインでも手続できるようになりました。

事件期日の感染対策について、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。なお、マスクの着用は、個人の判断が基本となります。

当事者・傍聴者の方々の出席人数について
会場の広さに応じて、入室人数を調整させていただくことがあります。
会場の換気について
必要に応じて、適宜実施します。調査は概ね1時間以内、その他の事件期日は、休憩・換気時間を含めて概ね2時間内です。