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平成29年3月委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
※印刷用は会議録（PDF：135KB）をご参照ください。
1 会議開催の日時
平成29年3月27日（月曜日）午前10時56分開会
午前11時35分閉会
2 会議の場所
新別館北館1階災害対策本部会議室
3 会議に出席した者
- 教育長
向井 正博 - 委員
竹若 洋三 - 委員
井上 貴弘 - 委員
岩下 由利子 - 委員
良原 惠子 - 委員
岡部 美香 - 教育監
和田 良彦 - 教育次長
太田 浩二 - 教育センター所長
山崎 政範 - 教育総務企画課長
後藤 克己 - 教育振興室長
橋本 光能 - 高等学校課長
松田 正也 - 高校再編整備課長
土佐 邦之 - 支援教育課長
田中 一人 - 市町村教育室長
浦嶋 敏之 - 教職員室長
河西 陽三 - 教職員人事課長
白居 裕介
4 会議に付した案件等
- 議題1 知事からの意見聴取に対する回答の承認について
- 議題2 平成30年度大阪府公立学校入学者選抜方針について
- 報告事項1 平成30年度大阪府公立学校教員採用選考テスト等及びネイティブ英語教員採用選考テストについて
5 議事等の要旨
- (1)会議録署名委員の指定
岩下委員を指定した。 - (2)2月17日の会議録について
全員異議なく承認した。 - (3)議題の審議等
議題1 知事からの意見聴取に対する回答の承認について
議題の趣旨説明（教育総務企画課長）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた平成29年2月定例府議会に提出された次の議案について、大阪府教育委員会事務決裁規則第5条に基づき教育長が代決により異議がない旨を回答した。この代決を、大阪府教育委員会事務決裁規則第7条第2項に基づき承認する件である。
予算案
- 平成29年度大阪府一般会計予算の件（教育委員会関係分）
- 平成28年度大阪府一般会計補正予算（第6号）の件（教育委員会関係分）
条例案
- 職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例等一部改正の件
- 大阪府立学校条例一部改正の件
- 府費負担教職員定数条例一部改正の件
- 府費負担教職員の人事行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件
- 大阪府教育行政基本条例等一部改正の件
- 大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件
- 大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件
- 大阪府言語としての手話の認識の普及及び習得の機会の確保に関する条例制定の件
- 職員の配偶者同行休業に関する条例一部改正の件
- 職員の管理職手当の特例に関する条例一部改正の件
- 知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例一部改正の件
- 大阪府職員定数条例一部改正の件
- 大阪府基金条例一部改正の件
- 大阪府行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例一部改正の件
- 大阪府個人情報保護条例一部改正の件
- 大阪府証紙徴収条例廃止の件
質疑応答
なし
採決の結果
賛成多数により、原案どおり承認した。
（賛成者 向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）
議題2 平成30年度大阪府公立学校入学者選抜方針等について
議題の趣旨説明（高等学校課長、高校再編整備課長、支援教育課長）
- 次の選抜方針について、決定する件である。
- 平成30年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針
- 平成30年度大阪府立富田林中学校入学者選抜方針
- 平成30年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科入学者選抜方針
- 平成30年度大阪府立支援学校高等部及び幼稚部入学者決定方針
- 平成29年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針（平成28年2月19日決定）のうち、秋季入学者選抜について変更する件である。
質疑応答
- （竹若委員）秋季入学者選抜を説明してもらい、平成30年度に内容の変更を行いたい、それを一年前倒しで行いたいという説明を受けたが、秋季入学者選抜では、大体、平成28年度だと、受験生がどれぐらいいるのか、その内訳を知りたい。例えば中学を卒業して直ぐの生徒もいれば、そうでない年齢の方もいるのだろうが、できたら、それらの内訳を聞きたい。
- （松田高等学校課長）平成28年度だと、全体の志願者は60名ぐらいだが、中学卒業後すぐの生徒は10名程度と非常に少なく、実際には一度卒業をし、学習を離れている方が多い、という状況である。
- （竹若委員）そういう、過去、昨年度もそうだが、今までの実態を含めて、学校をいったん離れて、受験する方が多いという事から、本人の意向を重視したい、そのために、学力検査をやめて面接等を重視していきたい、そういう趣旨ということか。
- （松田高等学校課長）そのとおり。
- （井上委員）竹若委員のご質問と少し関連するが、秋季入学者選抜では、今まで、学力検査と面接をしてきていて、今回学力検査をやめるとなると、小論文の意味合いがすごく大きくなってくると思うが、小論文で意欲を重視するということになると、どのようなテーマの小論文を書いてもらいたいと考えているか。
- （松田高等学校課長）基本的には意欲を測りたいという意図がある。具体的なテーマは言えないが、例えば、エンパワーメントスクールでは、エンパワーメントスクールが求める人材を測れるという観点でテーマを設定している。秋季選抜はある意味セーフティーネットの選抜であるから、そこで学習したいという意欲を、入学してきてしっかり続くかどうかということを測れるようなテーマにしていきたいと考えている。
採決の結果
賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者 向井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）
報告事項1 平成30年度大阪府公立学校教員採用選考テスト及びネイティブ英語教員採用選考テストについて
報告の趣旨説明（教職員人事課長）
標記について報告する件である。
質疑応答
- （教育長）ネイティブ英語教員については、特別免許状を授与するのか。
- （白居教職員人事課長）はい。ネイティブ英語教員については、特別免許状を授与することで対応したいと考えている。
- （井上委員）ネイティブ英語教員採用選考テストというところで、効果的なPR方法を考えているということだが、どのようなPR方法を考えているのか。非常に大事な採用であり、色々な方に応募してもらわなければならないと思うため、どのようなPR方法を考えているのか、教えていただきたい。あと、どの程度の方々に、どの程度の数の応募をしていただけるといいな、という想定はあるのか。
- （白居教職員人事課長）今、おっしゃったように非常にPRの仕方が難しいなか、優秀な方を確保していかなければいけないという命題がある。PRの方法として現在考えているのは、既に一部で実施しているが、商工労働部で、外国人向けに企業紹介や仕事の紹介をしている事業があるので、そこに積極的に資料を提供させていただき、PRしていただいている。これは今やっているところ。あと、商工労働部で、大阪府独自に外国人向けの就労促進の事業をしているのがあるので、そういったものを活用するのと、あとは、大阪府の国際課を通じた外国人労働者への働きかけ、それと総領事館の方にも、ネイティブの方に声をかけていただいている。それと、公私連携している中で、私学会館等にPR用のチラシを置いていただいているというのも一つの方法。今後もより有効な方法はないかというのをさらに検討していきたい。
- （井上委員）人数についてはどの程度の方に応募していただきたいのか。
- （白居教職員人事課長）人数については非常に難しいのだが、まずはSETで勤務していただいている方が、平成27年度採用と平成28年度の採用だが、今回対象となるのは平成27年度採用だが、この時は10名採用しているため、10名の方が今回の試験の対象となる。それと併せて、今イメージしているのは、各都道府県等で、NET、Native English Teacherということで、これまでも勤務されている方がいらっしゃるので、この中から優秀な方に応募していただきたい、と思っている。10倍近くの倍率、5倍から10倍の倍率は持ちたいと思っているが、そこに向けてPRの手法を今後もさらに検討していきたい。
- （井上委員）今挙げられていた手法で、各都道府県ですでにネイティブで英語の先生をされている方々に届くのか。
- （白居教職員人事課長）今のやり方では、個別には届かない。
- （井上委員）先ほどおっしゃったハローワークとか、そういったところも必要だと思うが、優秀な、各都道府県や、例えば英語学校で勤務されている優秀な人たちにしっかり届くようなPR方法も、追加でお考えいただいた方がいいかなと思う。
- （竹若委員）井上委員のお話に関連するが、ハローワークを通してのPRはしていただいていると思うが、私はできれば、領事館に最大限にコンタクトをとっていただいて、優秀な人材を領事館から挙げてもらう、ということを是非やっていいただけたらと思う。かつて現場で、領事館とうまくいっている学校が、領事館から優秀な人材を何回か派遣していただいたことがあった。この場合は、どちらかといえば短期的で、短時間ではあったが、大阪府教育委員会の趣旨に賛同いただけたら、ご協力いただけるのではいか。その辺をよろしくお願いしたい。それから、特別支援学校の中学部、高等部を単独で採用するとのことだが、全国都道府県の教育委員会連合会の協議の中で、特別支援教育のテーマがあったが、どことも支援教育の免許をもった教員の確保が非常に困難であるとおっしゃっていた。大阪府も思い切ってこのような方向転換をするのは結構な事であるから、できれば支援教育の免許が出る大学にも足繁く足を運んでいただいて、支援教育の免許を持った教員の確保にも努めていただきたい、とその点だけお願いしておきたい。
- （白居教職員人事課長）個別の大学への訪問はこれまでからもしている。今おっしゃられたとおり、特に支援教育の免許の課程を持っている学校に対してもこれまで以上に積極的にPRしていきたい。免許保有率の向上というのも今回の目的だが、免許を持っておられるということを一義的には条件として選考するのだが、実際、免許を持っておられる方は、中学、高校と1割から2割くらいしかおらず、そこに絞ってしまうと採用予定数を確保できないことが懸念されるので、採用されてから3年間の間で免許を取るという条件をつけ、誓約書も書いていただいて、3年の間で必ず免許を取る、という仕組みも作っていきたいと思っている。