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建築工事の積算基準について
建築工事の積算基準及び採用単価について
大阪府都市整備部住宅建築局公共建築室が発注する建築・電気設備・機械設備工事の積算は、以下の積算基準及び採用単価に基づき行います。
1.積算基準
（1）国の統一基準
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積算基準一覧 |
監修・編集 |
|---|---|
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公共建築工事積算基準 |
国土交通省大臣官房営繕部 |
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公共建築工事共通費積算基準 |
国土交通省大臣官房営繕部 |
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公共建築工事標準単価積算基準 |
国土交通省大臣官房営繕部 |
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公共建築数量積算基準 |
国土交通省大臣官房営繕部 |
| 公共建築工事積算基準等資料 | 国土交通省大臣官房営繕部 |
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公共建築設備数量積算基準 |
国土交通省大臣官房営繕部 |
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公共住宅建築工事積算基準 |
公共住宅事業者等連絡協議会 |
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公共住宅電気設備工事積算基準 |
公共住宅事業者等連絡協議会 |
|
公共住宅機械設備工事積算基準 |
公共住宅事業者等連絡協議会 |
最新の積算基準等については、国土交通省大臣官房営繕部の「官庁営繕の技術基準」（外部サイトへリンク）をご確認ください。
（2）大阪府が定める基準
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積算基準一覧 |
新基準 |
旧基準 | ||
|---|---|---|---|---|
| 改訂年月 | データ | 改訂年月 | データ | |
| 大阪府公共建築工事積算基準 |
令和4年4月 |
改定なし | ||
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大阪府公共建築工事共通費積算基準 |
令和7年1月 |
Word版（ワード：60KB） | 令和6年1月 | Word版（ワード：60KB） |
| PDF版（PDF：532KB） | PDF版（PDF：264KB） | |||
| 大阪府公共建築工事共通費積算基準の運用 |
令和7年1月 |
Word版（ワード：62KB） | 令和6年1月 | Word版（ワード：59KB） |
| PDF版（PDF：363KB） | PDF版（PDF：193KB） | |||
※令和7年1月の改定概要（新基準適用開始）についてはこちら。
2.建築工事の積算に用いる採用単価について
建築工事の積算にあたり、単価は原則として「市場単価」、「複合単価」、「刊行物の掲載価格」、「参考見積及びメーカーカタログ」の順に採用しています。
（1）市場単価について
市場単価は、市販されている建築施工単価((一財)経済調査会)及び建築コスト情報((一財)建築物価調査会)に掲載されている「建築工事市場単価」の最安値を採用し、価格の地区採用順序は、大阪⇒近畿⇒全国⇒名古屋⇒東京の順としています。
単価の採用月号(季刊誌号)は、原則、公告月とします。但し、公告日が月の第一週目となる場合は、公告月の前月とする場合もあります。
（2）複合単価について
複合単価は、公共工事標準単価積算基準等による歩掛りに基づく単価です。
複合単価を構成する材料費・労務費・機器器具費については、後述の「刊行物の掲載価格」、「参考見積及びメーカーカタログ」及び「労務単価」を採用しています。
下請経費率等が含まれる「その他」の率は公共建築工事標準単価積算基準に記載の工種ごとに下記のとおり採用しています。
- 下請経費率の中間値＋1％とする。
※複合単価は原則として年間を通して採用します。但し、複合単価を構成する「刊行物の掲載価格」は年に2回更新しています。
（3）刊行物の掲載価格について
刊行物は、積算資料((一財)経済調査会)及び建設物価((一財)建設物価調査会)、建築施工単価((一財)経済調査会)及び建築コスト情報((一財)建築物価調査会)をそれぞれ比較し、価格の最安値を採用し、価格の地区採用順序は、大阪⇒近畿⇒全国⇒名古屋⇒東京の順としています。
「公表価格」については、実勢に応じた単価を採用しています。
単価の採用月号(季刊誌号)は、原則、公告月とします。但し、公告日が月の第一週目となる場合は、公告月の前月とする場合もあります。
（4）参考見積及びメーカーカタログについて
工事案件ごとに製造業者の見積やカタログを複数社比較し、実勢に応じた単価を採用しています。
（5）労務単価について
国土交通省が公表する公共工事設計労務単価を採用しています。
問い合わせ先
都市整備部住宅建築局公共建築室
代表電話06-6941-0351 内線4611（一般建築課）、4628（住宅建築課）、4640（設備課）