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府営住宅の空室活用
お知らせ
- 府営住宅の空室を活用した民泊のニーズ把握調査を令和6年12月13日まで実施しています。
府営住宅の空室を活用した民泊のニーズ把握調査のページをご覧ください。
府営住宅の「空室活用」について
大阪府では、府営住宅の空室を活用し、地元市町や事業者等による子育て支援施設や高齢者の交流拠点・見守り施設等の導入など、地域コミュニティの活性化や生活支援サービスの充実等を推進することで、地域の課題解決に寄与するとともに、移住希望者向けのお試し居住事業や、若者等の自立支援住宅としての活用など、地域の多様な住宅ニーズにも対応しています。
※府営住宅の本来入居者の入居に支障のない範囲での取組
【参考】チラシ「府営住宅の空室を活用しませんか？」（PDF：1,916KB/ワード：21KB）
活用事例・用途
これまで、延べ20団地100戸を超える活用事例があります。
活用の用途は、子育て・高齢者等支援施設などの「住宅以外」の用途や、若者向けシェアハウスや定住促進住宅などの「住宅」の用途の2種類に分類されます。
「住宅以外」の用途の事例
子育て支援拠点、子ども・若者向けの支援拠点、高齢者等の活動交流拠点などの事例があります。
※詳しくはこちら（PDF：1,273KB/PPT：63.4MB）
「住宅」の用途の事例
若者向けシェアハウス、介護研修生用住宅、自立支援住宅、定住促進住宅などの事例があります。
※詳しくはこちら（PDF：1,347KB/PPT：68.4MB）
活用アイデア、活用候補団地の一覧
子育てや若者・学生、高齢者等の分類ごとに、「活用アイデア」を一覧にまとめました。
（PDF：738KB/エクセル：17KB）
また、「活用候補団地」を一覧にまとめています。
（PDF：409KB/エクセル：619KB）
併せてご参考いただき、幅広く活用をご検討ください。
なお、一覧に記載のない活用内容や団地でも実現できる場合がありますので、お気軽にご相談ください。
手続き
事業者等の皆様は、大阪府が書類審査に必要な資料を提出いただき、協議を経て、使用許可を受けていただく必要があります。
また、活用できるまでには、ご相談いただいてから概ね3～6カ月を要しますので、予めご了承ください。
詳しくは下記の「申請の手引き」等をご確認ください。
＜申請の手引き＞
（PDF：933KB/ワード：349KB）
＜協議・審査等に必要な提出書類＞
（1）申請までに必要な書類
| 手続き | 府への提出書類 |
|---|---|
| 事前協議 | 府営住宅の空室活用調査票※ 様式1（ワード：83KB） |
| 住戸の内覧 市町等との調整 自治会説明 |
府営住宅の空室活用調査票※ 様式1（ワード：83KB） |
|
使用許可申請 《新規・継続》 |
府営住宅の空室活用調査票※ 様式1（ワード：83KB） |
| 行政財産使用許可申請書 様式2（ワード：57KB） |
|
| 市町等からの副申書 参考様式1（ワード：32KB） |
|
| 申請者（団体）に関する書類 ・団体規約、会則、定款等 ・活動概要がわかる資料、予算収支書等 ・賃貸借契約書の案（住宅用途の場合） |
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|
履歴事項全部証明書若しくは現在事項全部証明書 |
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| 誓約書（暴力団排除・模様替え・駐車場利用） 様式3（ワード：42KB） |
|
| 会員または役員名簿 （氏名及びその読み仮名、生年月日が分かるもの） 様式4（エクセル：59KB） |
|
| 使用料の事前納付 | 領収証書の写し（領収印付き） （府発行の納入通知書兼領収証書） |
|
駐車場利用承認申請 |
駐車場利用申込書 様式5（ワード：25KB） |
| 申込者の方の免許証のコピー | |
| 使用者の方の車検証のコピー |
※事業内容の整理、関係先との連携・調整の進展にあわせて加筆修正したものを随時提出
（2）活用開始以降に必要な書類
| 手続き | 提出書類 |
|---|---|
| 使用状況報告 | 行政財産使用状況報告書 様式6（ワード：54KB） |
|
入居者情報履歴（1住戸あたりの入居者属性、生年月日、入居日、退去日が分かる資料） |
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| 使用廃止届 |
行政財産使用状況報告書 |
| 行政財産目的外使用廃止届 様式7（ワード：18KB） |
使用料について
大阪府公有財産規則に基づく年額の使用料となります。
下記の「年額使用料の目安」等をご参考ください。
＜年額使用料の目安（令和6年度実績）＞
・約18万円～70万円（部屋面積約40～70平方メートル）
注）団地状況や住戸面積により、年額使用料は異なります。
＜納入方法・納入期限＞
・大阪府が使用許可後に発行する「納入通知書」による一括払い（原則）
・「納入通知書」の発行日から通常20日以内（活用開始日よりも前に完納が必要）
参考：地域再生計画について
大阪府では、地域再生法に基づく「地域再生計画」として、「府営住宅地域資源化プラン・大阪」を策定しています。
この中で、地域再生を図るために行う事業として、府営住宅の空室活用を位置付けています。
- 「府営住宅地域資源化プラン・大阪」(平成29年3月28日内閣府認定、令和4年11月10日最終変更認定)
（PDF：2,004KB/ワード：12.7MB） - 取組の進捗状況
（PDF：199KB/ワード：18KB）