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建築物環境計画書等の届出

大阪府の建築物環境配慮制度のページ

届出

届出の対象

大阪府内（大阪市内及び堺市内を除く）で延べ面積2,000平方メートル以上の建築物（「特定建築物」といいます）の新築または増改築について、届出義務があります。

なお、延べ面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建築物の新築、増改築及び延べ面積300平方メートル以上の既存建築物については、要綱に基づく任意の届出制度があります。詳しくは、下表の任意の届出制度をクリックしてください。

1)増改築建築物について
既存建築物の規模に関係なく、増改築部分の延べ面積が2,000平方メートル以上の場合が対象です。
2)同一敷地内に複数棟ある場合について
届出対象に該当するかどうかの判断は、棟ごとに規模（延べ面積が2,000平方メートル以上）により判断します。なお、建築物環境計画書は届出対象となる棟ごとに作成してください。
※「Q3室外環境（敷地内）」、「LR3敷地外環境」の評価項目については、敷地全体での評価を行うことも可能です。その場合は各棟の評価には同じ評価結果を記入してください。
3)適用除外となる建築物の取扱い
文化財指定された建築物及び仮設建築物等については、届出の必要が無い場合があります。詳しくは、建築物環境配慮マニュアルをご確認ください。または、事前にご相談ください。

届出様式等は、届出様式等のページからダウンロードをしてください。
特定建築主となる場合は、次の事項について、建築物環境計画書によって、工事に着手する21日前までに届出を行わなければなりません。
※「21日前までに」とは、届出日と着手日の間に「中21日」以上空けるという意味です。

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
特定建築物の名称及び所在地
特定建築物の概要
建築物の環境配慮のために講じようとする措置
再生可能エネルギー源を利用する設備の導入検討結果
建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置
※以下の建築物については、省エネ基準への適合を義務付けています。
- 非住宅部分の延べ面積が2,000平方メートル以上の建築物
- 住宅部分の延べ面積が10,000平方メートル以上かつ高さが60メートルを超える建築物
  詳しくは以下のページをご覧ください。

大阪府温暖化の防止等に関する条例第16条第7項の規定による評価の結果

評価については、「大阪府の重点評価」と、「CASBEE-建築(新築）」からなる「大阪府建築物環境配慮評価システム」によって実施してください。

大阪府建築物環境配慮評価システムの概要図

ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

既に届出をした建築物環境計画書の内容を変更しようとする場合は、建築物環境計画変更届出書によって届出を行わなければなりません。

（1）変更をした日から30日以内に届出が必要な場合
- 氏名又は名称
- 住所
- 法人の場合はその代表者
- 特定建築物の名称
- 特定建築物の所在地
（2）変更の工事に着手する15日前までに届出が必要な場合
- 特定建築物の概要
- 建築物の環境配慮のために講じようとする措置
- 上記の措置の評価結果
  ※建築物環境計画書の届出の際に添付した図書・図面に変更があった場合には、変更後のものを添付して、届出を行ってください。
（3）変更の届出が必要ない場合
特定建築物の延べ面積の増加を伴わない場合や、建築物の環境配慮措置の変更等によって公表されている評価結果に変更がない場合