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流域下水道の地震防災対策について
地震発生時においても、下水道の機能を安定的に確保するために地震防災への取り組みを進めています。
地震防災訓練を実施しています。
大地震により、下水道の施設に被害が発生しても、大阪府民の皆様の生活への影響を最小限とするため、
防災訓練を実施し、初期対応体制の構築や職員の防災技術の向上に努めています。
直近の実施状況
【日時】令和8年度の地震防災訓練を令和8年1月16日（金曜日）に行いました。
【目的】阪神・淡路大震災を機に災害への対応能力向上を図る。
【内容】直下型地震の発生を想定し、管渠の一次調査、各機場の燃料供給調整や焼却炉の機能停止による汚泥共同処理の訓練を行いました。
管渠の一次調査（マンホール内を目視で確認し、ライフラインの寸断状況を把握）
都市整備部震災対策支部
（管渠の一次調査における現場手配、燃料供給における重油の調整や汚泥共同処理の調整をするため支部を設置）
【日時】令和8年度の下水道事業災害時近畿ブロック支援情報伝達訓練を令和8年6月30日（火曜日）に行いました。
【目的】大規模地震等により被災した自治体独自では対応がとれない下水道被害が発生した場合に備え、
近畿2府7県の下水道事業における相互支援体制を構築するため。
【内容】府内市町村において被災時に支援要請が円滑に行えるように情報伝達訓練を行いました。
下水道事業災害時近畿ブロック対策本部（被害状況等の情報取集をするため対策本部を設置）
流域下水道事業業務継続計画（BCP）について
大規模な地震等で、庁舎・資機材・ライフライン等の制約を受けても、下水道としての機能継続、
早急復旧を図るため、BCPを策定しています。