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災害に強いすまいとまちづくり
阪神・淡路大震災の経験から、建物倒壊や火災の可能性の高い木造密集市街地における「災害に強いすまいとまちづくり」の推進は大阪府における緊急かつ重要な課題となっています。
木造密集市街地とは、次の3つの条件
- 不燃領域率が50％未満
- 昭和55年以前の建築物が50％以上
- 世帯密度が50世帯/ha以上
をすべて満たす市街地をいい、大阪市外縁部を中心に大阪府下4,700haに及び（図-1）、このような市街地のうち、早急に対策を講ずる必要のある区域を中心に、市町村と協議の上、「災害に強いすまいとまちづくり促進区域」を指定しました（平成9年3月、平成11年6月）（図-2）
この促進区域においては、「木造密集市街地における防災性向上ガイドライン（PDF：1,412KB）」の考え方を踏まえて、整備計画を市町村が策定し、府・市町村の連携のもと、それぞれの市街地の特性を踏まえ、適切な事業手法の適用や規制誘導などにより災害に強いすまいとまちづくりを進めていきます。
（※不燃領域率・・・地区内における一定規模以上の道路や公園等の空地面積と、地区内の全建物建築面積に対する耐火建築物等の建築面積の比率から算定される、地区面積に対する不燃化面積の割合。その地区の燃え広がりにくさを表す。）
図-1 木造密集市街地の分布状況
図-2 災害に強いすまいとまちづくり促進区域