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大規模災害に備えた化学物質による環境リスク低減対策の取組状況に関する調査（2022年12月実施）

化学物質管理計画書の届出事業者における大規模災害に備えた環境リスク低減対策の実施状況を把握するため、2022年12月に調査を行いました。
調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

1.調査内容

大阪府生活環境の保全等に関する条例第81条の24に基づく化学物質管理計画書の届出事業者における大規模災害に備えた環境リスク低減対策の実施状況を把握し、事業者による自主的な化学物質の管理を促進するため。

化学物質管理計画書　別添3（大規模災害に備えた環境リスク低減対策）の届出対象事業者※

※第一種管理化学物質の取扱量が1トン以上（特定第一種指定化学物質の場合、0.5トン以上）かつ従業員数が50名以上の事業所を有する事業者（ただし、VOCのみが届出対象の事業所は除く）

2022年12月、大阪府及び大阪府内権限移譲市町村から調査対象事業所にメールで2022年11月末時点の取組状況について調査を実施し、オンライン又はエクセルファイルの送付により回答を受け付けた。また、未回答であった事業所については引き続き2023年度も回答を受け付けた。

調査対象450事業所のうち361事業所から回答を受けた（回答率は80.2％）。
化学物質管理計画書を作成するにあたり、9割以上の事業所が大規模災害として「南海トラフ地震」を想定していた。
同様に、約9割の事業所が「震度6弱」以上を想定していた。

想定した大規模災害

想定した大規模災害の規模（想定震度）

事業所全体における緊急事態発生の未然防止対策としては、約9割の事業所が「事業所からの流出防止対策」等の対策を、7割以上の事業所が「地盤の液状化や電力喪失への対策」を実施していた。

事業所全体の緊急事態発生の未然防止対策

貯蔵施設や製造施設当の主な施設における緊急事態発生の未然防止対策は、約9割の事業所が実施していた。

貯蔵施設や製造施設等の主な施設における緊急事態発生の未然防止対策

発生した緊急事態に対処するため、「事業所における指揮命令系統及び連絡体制の整備」や「緊急事態の規模に応じた事業所内の対応体制の整備」等の対策を、それぞれ約9割の事業所が実施していた。

発生した緊急事態への対処

多くの化学物質管理計画書の届出事業所が、大規模災害に備えた環境リスク低減対策に取り組んでいることが確認できた。
大阪府としては、未回答事業所の実態把握や届出事業所における対策の実施率のさらなる向上、及び、届出規模未満の事業所における対策の促進について、引き続き取り組んでいく。