水質総量規制基準　別表第1（化学的酸素要求量）

2

畜産農業

70

70

60

3

天然ガス鉱業

60

60

60

4

非金属鉱業

20

20

20

5

部分肉・冷凍肉製造業又は肉加工品製造業

40

40

30

6

乳製品製造業

30

30

20

平成8年9月1日以後に特定施設の設置又は構造等の変更により増加する特定排出水の量を除く特定排出水の量（以下「平成8年9月1日前の特定施設に係る量」という。）にあっては、第3欄（3）の値は、30とする。

7

畜産食料品製造業（前2項に掲げるものを除く。）

40

40

30

8

水産缶詰・瓶詰製造業

40

40

30

9

寒天製造業

55

55

55

10

魚肉ハム・ソーセージ製造業

30

30

20

11

水産練製品製造業（前項に掲げるものを除く。）

30

30

20

12

冷凍水産物製造業

30

30

20

13

冷凍水産食品製造業

40

40

30

14

水産食料品製造業（8の項から前項までに掲げるものを除き、魚介類塩干・塩蔵品製造業を含む。）

40

40

30

15

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業

30

30

30

16

野菜漬物製造業

40

40

30

17

味そ製造業

70

70

30

18

しょう油・食用アミノ酸製造業

70

70

40

19

うま味調味料製造業

20

20

20

20

ソース製造業

30

30

30

21

食酢製造業

40

40

30

22

砂糖精製業

40

40

30

23

ぶどう糖・水あめ・異性化糖製造業

50

50

30

24

小麦粉製造業

30

30

30

25

パン製造業

30

30

20

26

生菓子製造業

40

40

30

27

ビスケット類・干菓子製造業

40

40

30

28

米菓製造業

40

40

40

29

パン・菓子製造業（25の項から前項までに掲げるものを除く。）

40

40

30

30

植物油脂製造業

40

40

30

31

動物油脂製造業

40

40

30

32

食用油脂加工業

40

40

30

33

ふくらし粉・イースト・その他の酵母剤製造業

50

50

40

34

穀類でんぷん製造業

50

50

40

35

めん類製造業

30

30

30

37

豆腐・油揚製造業

30

30

30

38

あん類製造業

60

60

40

39

冷凍調理食品製造業

30

20

20

40

そう（惣）菜製造業のうち煮豆の製造に係るもの

30

30

30

41

清涼飲料製造業

20

20

20

42

果実酒製造業

30

30

30

43

ビール製造業

30

30

30

44

清酒製造業

30

30

30

45

蒸留酒・混成酒製造業

30

30

20

46

インスタントコーヒー製造業

20

20

20

47

配合飼料製造業

20

20

20

48

単体飼料製造業

20

20

20

49

有機質肥料製造業

20

20

20

50

たばこ製造業

30

20

20

51

生糸製造業（副蚕糸精練業を含む。）

30

30

30

55

繊維工業（51の項に掲げるもの及び衣服その他の繊維製品に係るものを除く。以下同じ。）で整毛工程に係るもの

75

75

70

57

繊維工業で麻製繊工程に係るもの

90

90

90

58

繊維工業で毛織物機械染色整理工程（のり抜き、精練漂白、シルケット加工その他の染色整理工程に付帯して行われる加工処理工程（以下「染色整理工程付帯加工処理工程」という。）を含む。）に係るもの

40

40

30

59

繊維工業で織物機械染色整理工程（染色整理工程付帯加工処理工程を含む。）に係るもの（前項に掲げるものを除く。）

80

80

80

60

繊維工業で織物手加工染色整理工程（染色整理工程付帯加工処理工程を含む。）に係るもの

90

90

90

61

繊維工業で綿状繊維・糸染色整理工程（染色整理工程付帯加工処理工程を含む。）に係るもの

イ

80

50

50

ロ

50

62

繊維工業でニット・レース染色整理工程（染色整理工程付帯加工処理工程を含む。）に係るもの

50

50

50

63

繊維工業で繊維雑品染色整理工程（染色整理工程付帯加工処理工程を含む。）に係るもの

90

90

80

64

繊維工業で不織布製造工程に係るもの

70

70

60

65

繊維工業でフェルト製造工程に係るもの

40

40

40

66

繊維工業で上塗りした織物及び防水した織物製造工程に係るもの

40

40

40

67

繊維工業で繊維製衛生材料製造工程に係るもの

40

40

40

68

繊維工業（55の項から前項までに掲げるものを除く。）

30

30

30

69

一般製材業又は木材チップ製造業

40

40

40

71

合板製造業（集成材製造業を含む。）又はパーティクルボード製造業

30

30

30

接着機洗浄水を循環するものにあっては、第3欄の値は、10とする。

75

木材薬品処理業

20

20

20

76

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で溶解パルプ製造工程に係るもの

70

70

60

77

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でサルファイトパルプ製造工程に係るもの

60

60

60

78

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でグランドパルプ製造工程、リファイナーグランドパルプ製造工程又はサーモメカニカルパルプ製造工程に係るもの

50

50

50

79

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で未さらしケミグランドパルプ製造工程又は未さらしセミケミカルパルプ製造工程に係るもの（次項に掲げるものを除く。）

70

70

70

80

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でさらしケミグランドパルプ製造工程（前工程の未さらしケミグランドパルプ製造工程を含む。）又はさらしセミケミカルパルプ製造工程（前工程の未さらしセミケミカルパルプ製造工程を含む。）に係るもの

80

80

80

81

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で未さらしクラフトパルプ製造工程に係るもの（次項に掲げるものを除く。）

60

50

40

82

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でさらしクラフトパルプ製造工程（前工程の未さらしクラフトパルプ製造工程を含む。）に係るもの

70

70

60

精選工程においてドラム型洗浄機を使用しているものにあっては、第3欄（1）の値は、80とする。

83

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で古紙を原料とするパルプ製造工程に係るもの（次項に掲げるものを除く。）

60

60

50

84

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で古紙を原料とし脱インキ又は漂白を行うパルプ製造工程（前工程の離解工程を含む。）に係るもの

90

90

80

85

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で木材又は古紙以外のものを原料とするパルプ製造工程に係るもの

100

100

70

86

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業でグランドパルプ、リファイナーグランドパルプ又はサーモメカニカルパルプを主原料とする洋紙製造工程（前工程のグランドパルプ、リファイナーグランドパルプ又はサーモメカニカルパルプ製造工程を有するものに限る。）に係るもの

50

40

40

87

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で洋紙製造工程に係るもの（前項に掲げるものを除く。）

30

20

20

88

パルプ製造業、洋紙製造業又は板紙製造業で板紙製造工程に係るもの

50

40

40

89

機械すき和紙製造業

60

60

60

90

手すき和紙製造業

90

90

80

91

塗工紙製造業

20

20

20

92

段ボール製造業

20

20

15

93

重包装紙袋製造業

70

70

70

94

セロファン製造業

25

25

15

95

乾式法による繊維板製造業

40

40

40

96

繊維板製造業（前項までに掲げるものを除く。）

80

80

60

97

パルプ製造業、紙製造業又は紙加工品製造業（76の項から前項までに掲げるものを除く。）

20

20

20

100

印刷業（新聞その他の出版物を印刷するものを含む。）

50

50

50

101

製版業

50

50

50

102

窒素質・りん酸質肥料製造業

40

30

30

103

複合肥料製造業

30

30

30

104

化学肥料製造業（前2項に掲げるものを除く。）

30

30

30

105

ソーダ工業

20

20

20

106

電炉工業

20

20

20

107

無機顔料製造業

20

20

20

黄鉛製造工程を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、60、50とする。

108

無機化学工業製品製造業（105の項から前項までに掲げるものを除く。）

20

20

20

（1）硫化鉄鉱を原料とする酸化鉄（顔料を除く。）製造工程にあっては、第3欄の値は、40とする。

（2）希硫酸による二酸化硫黄の洗浄工程を有する硫酸製造工程にあっては、第3欄の値は、50とする。

109

石油化学系基礎製品製造業で脂肪族系中間物製造工程に係るもの

60

60

40

（1）青酸誘導品含有排水を排出する工程にあっては、第3欄の値は、150とする。

（2）塩素化合物触媒を用いたアセトン又はアセトアルデヒドの製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、100、80、80とする。

（3）エピクロルヒドリン製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、140、130、130とする。

110

石油化学系基礎製品製造業で環式中間物・合成染料・有機顔料製造工程に係るもの

50

50

30

合成染料又は合成染料中間物の製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、190、190、180とする。

111

石油化学系基礎製品製造業でプラスチック製造工程に係るもの

30

20

20

メチルメタクリレート樹脂又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂の製造工程にあっては、第3欄の値は、70とする。

112

石油化学系基礎製品製造業で合成ゴム製造工程に係るもの

40

40

40

（1）乳化重合法による合成ゴム製造工程にあっては、第3欄の値は、50とする。

（2）クロロプレンゴム製造工程にあっては、第3欄の値は、130とする。

113

石油化学系基礎製品製造業で有機化学工業製品製造工程（脂肪族系中間物製造工程、環式中間物・合成染料・有機顔料製造工程、プラスチック製造工程及び合成ゴム製造工程を除く。）に係るもの

50

50

50

（1）有機ゴム薬品製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、270、260、260とする。

（2）有機農薬原体製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、180、180、160とする。

114

石油化学系基礎製品製造業（109の項から前項までに掲げるものを除く。）

60

40

40

115

脂肪族系中間物製造業

60

60

50

（1）青酸誘導品含有排水を排出する工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、210、210、190とする。

（2）塩素化合物触媒を用いたアセトン又はアセトアルデヒドの製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、100、80、80とする。

（3）エピクロルヒドリン製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、140、130、130とする。

116

メタン誘導品製造業

30

30

20

117

発酵工業

120

110

110

118

コールタール製品製造業

120

120

120

119

環式中間物・合成染料・有機顔料製造業

50

50

30

合成染料又は合成染料中間物の製造工程にあっては、第3欄の値は、190とする。

120

プラスチック製造業

30

20

20

（1）メチルメタクリレート樹脂又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂の製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、50、50とする。

（2）硝酸セルロース又は酢酸セルロースの製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、60、50とする。

121

合成ゴム製造業

40

40

40

（1）乳化重合法による合成ゴム製造工程にあっては、第3欄の値は、70とする。

（2）クロロプレンゴム製造工程にあっては、第3欄の値は、130とする。

122

有機化学工業製品製造業（109の項から前項までに掲げるものを除く。）

50

50

50

（1）有機ゴム薬品製造工程にあっては、第3欄の値は、150とする。

（2）有機農薬原体製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、180、180、160とする。

123

レーヨン・アセテート製造業のうちレーヨンの製造に係るもの

50

30

20

124

レーヨン・アセテート製造業のうちアセテートの製造に係るもの

30

30

30

125

合成繊維製造業

30

20

20

アクリル系繊維製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、40、30とする。

126

脂肪酸・硬化油・グリセリン製造業

40

40

30

127

石けん・合成洗剤製造業

10

10

10

128

界面活性剤製造業（前項に掲げるものを除く。）

40

40

40

129

塗料製造業

40

40

40

130

印刷インキ製造業

40

40

30

131

医薬品原薬・製剤製造業

70

70

60

平成8年9月1日前の特定施設に係る量にあっては、第3欄（3）の値は、70とする。

132

医薬品製剤製造業

30

30

30

133

生物学的製剤製造業

30

30

30

134

生薬・漢方製剤製造業

20

20

20

135

動物用医薬品製造業

60

60

50

136

火薬類製造業

20

20

20

硝酸エステル又はニトロ化合物の製造工程にあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、60、60、50とする。

137

農薬製造業

30

30

20

138

合成香料製造業

120

110

110

139

香料製造業（前項に掲げるものを除く。）

30

30

20

140

化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業

30

30

20

142

ゼラチン・接着剤製造業（にかわ製造業を含む。）

20

20

20

143

写真感光材料製造業

10

10

10

144

天然樹脂製品・木材化学製品製造業

40

40

40

145

イオン交換樹脂製造業

160

160

130

146

化学工業（102の項から前項までに掲げるものを除く。）

40

40

40

147

石油精製業

20

20

20

潤滑油製造工程を有するものにあっては、第3欄の値は、30とする。

148

潤滑油製造業（前項に掲げるものを除く。）

30

30

30

硫酸洗浄工程を有するものにあっては、第3欄の値は、40とする。

149

コークス製造業

180

180

90

150

石油コークス製造業

70

70

50

151

自動車タイヤ・チューブ製造業

10

10

10

152

ゴム製品製造業でラテックス成型型洗浄工程に係るもの

60

40

40

153

ゴム製品製造業（前2項に掲げるものを除く。）

20

20

20

154

なめしかわ製造業

100

100

100

155

毛皮製造業

50

50

50

156

板ガラス製造業

10

10

10

157

板ガラス加工業

10

10

10

158

ガラス製加工素材製造業

10

10

10

159

ガラス容器製造業

10

10

10

160

理化学用・医療用ガラス器具製造業

10

10

10

161

卓上用・ちゅう房用ガラス器具製造業

10

10

10

162

ガラス繊維（長繊維に限る。）・同製品製造業

50

50

50

163

ガラス繊維・同製品製造業（前項に掲げるものを除く。）

30

30

30

164

ガラス・同製品製造業（156の項から前項までに掲げるものを除く。）

10

10

10

165

生コンクリート製造業

10

10

10

166

コンクリート製品製造業

10

10

10

167

セメント製品製造業（前2項に掲げるものを除く。）

10

10

10

168

黒鉛電極製造業

20

20

20

169

砕石製造業

20

20

20

170

鉱物・土石粉砕等処理業

20

20

20

172

うわ薬製造業

20

20

20

173

高炉による製鉄業

10

10

10

コークス炉を有するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、40、30、30とする。

175

フェロアロイ製造業

20

20

20

176

高炉によらない製鉄業（前項に掲げるものを除く。）

10

10

10

178

製鋼・製鋼圧延業（転炉（単独転炉を含む。）又は電気炉（単独電気炉を含む。）によるものに限る。）

20

20

20

179

熱間圧延業（182の項及び183の項に掲げるものを除く。）

20

20

20

180

冷間圧延業（182の項及び183の項に掲げるものを除く。）

20

20

20

181

冷間ロール成型形鋼製造業

20

20

20

182

鋼管製造業

20

20

20

183

伸鉄業

10

10

10

184

磨棒鋼製造業

10

10

10

185

引抜鋼管製造業

10

10

10

186

伸線業

25

15

10

187

ブリキ製造業

20

20

20

188

亜鉛鉄板製造業

20

20

20

189

めっき鋼管製造業

20

20

20

190

めっき鉄鋼線製造業

20

20

20

191

表面処理鋼材製造業（187の項から前項までに掲げるものを除く。）

10

10

10

192

鍛鋼製造業

10

10

10

193

鍛工品製造業

10

10

10

194

鋳鋼製造業

10

10

10

195

銑鉄鋳物製造業（次項及び197の項に掲げるものを除く。）

10

10

10

196

鋳鉄管製造業

10

10

10

197

可鍛鋳鉄製造業

10

10

10

198

鉄粉製造業

10

10

10

199

鉄鋼業（173の項から前項までに掲げるものを除く。）

10

10

10

200

非鉄金属製造業

10

10

10

201

電気めっき業

40

40

40

202

金属製品製造業（前項に掲げるものを除く。）

15

10

10

203

一般機械器具製造業

10

10

10

204

電子回路製造業

20

20

20

205

電子部品・デバイス・電子回路製造業（前項に掲げるものを除く。）、電気機械器具製造業、又は情報通信機械器具製造業

10

10

10

206

輸送用機械器具製造業

10

10

10

207

精密機械器具製造業

10

10

10

208

ガス製造工場

20

20

20

209

下水道業

20

20

20

標準活性汚泥法その他これと同程度に下水を処理することができる方法より高度に下水を処理することができる方法により下水を処理するもの（高濃度のCODを含有する汚水を多量に受け入れて処理するものを除く。）にあっては、第3欄の値は、15とする。

210

空瓶卸売業

30

20

20

211

共同調理場（学校給食法（昭和29年法律第160号）第6条に規定する施設をいう。）

30

30

20

212

弁当仕出屋又は弁当製造業

50

40

30

213

飲食店

50

40

30

平成18年2月1日以後に設置されるし尿浄化槽を使用するものにあっては、第3欄（1）及び（2）の値は、30とする。

214

宿泊業

50

40

30

平成18年2月1日以後に設置されるし尿浄化槽を使用するものにあっては、第3欄（1）及び（2）の値は、30とする。

215

リネンサプライ業

イ

50

40

30

ロ

40

216

洗濯業（前項に掲げるものを除く。）

イ

50

40

30

ロ

40

218

写真業（写真現像・焼付業を含む。）

60

60

60

219

自動車整備業

20

20

20

220

病院

30

30

30

221

し尿浄化槽（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が501人以上のものに限る。）

30

30

30

（1）し尿浄化槽（建築基準法施行令第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が5,000人以下のもの）にあっては、第3欄（1）の値は、40とする。

（2）備考（1）のうち、昭和55年7月建設省告示第1292号が適用される前のものにあっては、第3欄（1）及び（2）の値は、40とする。

（3）221の項の第2欄に規定する表に定める構造を有するし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第3欄の値は、25とする。

（4）平成18年2月1日以後に設置されるし尿浄化槽を使用するもののうち、建築基準法施行令第32条第3項第2号に規定する技術上の基準を満たす構造のし尿浄化槽より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第3欄の値は、10とする。

（5）単独処理浄化槽にあっては、第3欄（1）の値は、40とする。

222

し尿浄化槽（建築基準法施行令第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が、201人以上500人以下のものに限る。）

50

50

30

（1）昭和55年建設省告示第1292号が適用される前のものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、70、70、40とする。

（2）平成18年2月1日以後に設置されるし尿浄化槽を使用するものにあっては、第3欄の値は、30とする。

223

し尿処理業（し尿浄化槽に係るものを除く。）

40

30

20

（1）昭和62年6月30日以前に設置されたものにあっては、第3欄（2）の値は、40とする。

（2）嫌気性消化法、好気性消化法、湿式酸化法又は活性汚泥法に凝集処理法を加えた方法より高度にし尿を処理することができる方法によりし尿を処理するものにあっては、第3欄の値は、それぞれ同欄の順序に従い、25、15、10とする。

224

ごみ処理業

30

30

30

225

廃油処理業

20

20

20

226

産業廃棄物処理業（前項に掲げるものを除く。）

20

20

20

227

死亡獣畜取扱業

40

40

40

228

と畜場

40

40

40

229

中央卸売市場

20

20

20

230

地方卸売市場

20

20

20

231

試験研究機関（水質汚濁防止法施行規則第1条の2各号に掲げるものをいう。）

25

20

20

232

2の項から前項までに分類されないもの

（1） 食料品製造業

10

10

10

（3） 窯業・土石製品製造業

10

10

10

（4） その他の製造業

10

10

10

（5） 鉄道業及び道路旅客運送業

15

10

10

（6） 上水道業及び工業用水道業

10

10

10

（7） ドラム缶洗浄業

10

10

10

（8） 共同処理場

20

20

10

（9） 指定地域内事業場のし尿又は雑排水（221及び222の項に係るものを除く。）

イ

60

30

30

ロ

40

（10） （1）から（9）までに分類されないもの

40

20

20