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災害ごみ処理に係るボランティア連携について
大阪府では、近畿地方環境事務所が実施した「令和4年度災害廃棄物処理府県提案型モデル事業(近畿ブロック)」に参加し、災害ごみ処理に係るボランティア連携の取組に活用いただくことを目的として、以下のとおり各種資料を作成しました。各種資料は、市町村やボランティア関係者の方々に広く活用いただけるよう、汎用性の高い内容を中心にモデル例としてとりまとめています。地域の実態や特徴等に合わせて、適宜編集のうえご活用ください。
災害ごみ処理に係るボランティア連携のための各種資料
資料名 | 目的(主な活用方法) | 概要 | 資料のダウンロードはこちら |
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【はじめにお読みください】災害ごみ処理に係るボランティア連携各種資料の活用方法について |
市町村やボランティア関係者等が以下(1)から(3)の各種資料を活用いただく具体的な方法等を解説 |
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【はじめにお読みください】活用方法(PPT:994KB) |
(1)災害ごみ処理に係る市町村向けボランティア連携マニュアル案(モデル例) |
市町村が、平時・災害時における |
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マニュアル案(モデル例)(ワード:3,720KB) |
(2)ボランティア向け災害ごみ処理ハンドブック案(モデル例) |
市町村やボランティア関係者等が一般ボランティアを対象に平時・災害時に配布して活用 |
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(3)ボランティア向け災害ごみ処理研修ツール案(モデル例) |
市町村が社会福祉協議会等と連携 して、一般ボランティアを対象に 平時に図上演習等の研修に活用 |
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<参考・補足>被災地で活動するボランティアの石綿(アスベスト)ばく露防止対策について
- 環境省水・大気環境局大気環境課「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」においては、被災地で活動するボランティア等に対する石綿(アスベスト)ばく露防止教育の実施や、防じんマスク着用の徹底の呼びかけを行うこととされています。
- また、上表「災害ごみ処理に係るボランティア連携のための各種資料」においては、災害ごみのボランティア活動に必要な装備(防じんマスク等)について記載しています。(例.(3)ボランティア向け災害ごみ処理研修ツール案(モデル例)テーマ4)
- 各種資料の活用にあたっては、倒壊・損壊した建物の周囲での作業が必要なときは、防じんマスク(粒子捕集効率95%以上)の着用を呼びかけるなど、本マニュアル内容にも触れていただくようご検討お願いいたします。災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル | 大気環境・自動車対策 | 環境省 (env.go.jp)(外部サイトへリンク)
各種資料作成の目的 -災害ごみ処理に係るボランティア連携の平時からの取組にむけて-
- 災害時には、行政、災害ボランティアセンターを設置運営する社会福祉協議会、ボランティア関係団体(NPO)及びボランティア等の多様な主体が、一日も早い被災者の生活再建、被災地の復興を目指して災害対応にあたることとなります。
- 災害ごみ処理においても、これらの関係者が平時から連携し、災害ごみ処理に係るボランティア活動やそれぞれの役割について理解を深めたり、課題を共有したりすることが重要です。
- このような平時からの取組が、災害時に多数の被災者から寄せられるニーズに寄り添い、より適切・効果的な支援を行うことにつながり、結果として、災害ごみの処理の迅速化や被災地の早期復旧・復興にもつながります。
- このようなボランティア連携の取組において、市町村災害廃棄物担当部局やボランティア関係者の方々に活用いただくことを目的に、「災害ごみ処理に係るボランティア連携のための各種資料」を作成しました。
- 各種資料の内容は、ハンドブックの内容を中心に、以下の図のように連携しています。
各種資料作成にあたって -令和4年度災害廃棄物処理府県提案型モデル事業(近畿ブロック)の活用-
各種資料については、環境省近畿地方環境事務所が実施する「令和4年度災害廃棄物処理府県提案型モデル事業(近畿ブロック)」において、下記団体のご協力により作成したものです。資料作成にあたっては、計4回のワーキング会議に参加いただき、ワークショップを中心に多くの貴重なご意見をいただきました。ご協力に感謝申し上げます。
<各種資料作成にあたっての協力団体>
吹田市、吹田市社会福祉協議会、茨木市、茨木市社会福祉協議会、門真市、門真市社会福祉協議会、泉南市、泉南市社会福祉協議会、大阪府社会福祉協議会、おおさか災害支援ネットワーク(OSN)、災害救援レスキューアシスト、日本防災士会大阪府支部