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おおさかの環境 2008年（平成20年）
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おおさかの環境 2008年（平成20年）
- 表紙について
- ごあいさつ
- 総合的・計画的に環境施策を推進するために
- ごみを減らし資源を活かすために
- 地球環境を守る地域社会に
- きれいな空気で、静かなまちに
- きれいな水、潤いとやすらぎのある水辺に
- 公害の苦情やその解決のために
- 化学物質を適正に取り扱うために
- 豊かな自然との共生や文化が実感できるまちに
- すべての主体が積極的に参加し行動する社会に
- 環境関連ホームページの紹介
- 情報提供窓口
1. 表紙について
エコアクションキャラクター「モットちゃん」と「キットちゃん」
府民の皆様に親しみをもっていただき、環境にやさしい身近な行動である“エコアクション”を
実践する契機をつくるためのマスコットキャラクターです。
エコアクションの輪を広げるため、府内各所で活動を始めました。
モットちゃん（左）は「もっとみんなで」「もっとこうしたら・・・」など、いつも一つ上の視点で環境問題をとらえ、アドバイスをくれる。行動力は誰にも負けない元気なこいぬ。
キットちゃん（右）は、みんなが力を合わせればきっとすばらしい未来が待っていると信じて日々環境活動に取組むおさるさん。頭のはっぱが風にゆれるといいアイディアが浮かぶ。
みんないっしょに！
もっと考えたり、行動したりすればきっとすばらしい未来が待っているよ。
毎月16日は「ストップ地球温暖化デー」です。
2. ごあいさつ
地球温暖化は、異常気象の発生や感染症の拡大、食料生産量の低下など人類の生存基盤を脅かす世界的な問題であり、低炭素社会の構築に向けてあらゆる主体が一体となって取り組むことが重要となっています。さて、大阪府では、みなさまと笑顔あふれる大阪づくりを進めるため、昨年12月に大阪の将来像を示す「将来ビジョン・大阪」を策定しました。その中で「環境」を主要な柱と位置づけ、次代を担う環境・エネルギー産業が集積した大阪で、関西の各都市と連携した環境の取組みがすすみ、海から山に至るみどりの回廊のある「水とみどり豊かな新エネルギー都市」を掲げました。今後、太陽光発電の設置拡大や運動場の芝生化等によるみどりづくりなどの施策を積極的に展開していきたいと考えています。この冊子を通して、大阪の環境の状況と府の施策について理解を深めていただき、私と一緒に「豊かな環境都市・大阪」の構築に向けた取組みを進めていきましょう。
3. 総合的・計画的に環境施策を推進するために
【循環型社会をめざした魅力ある環境都市】
大阪府では、豊かな環境の保全と創造に向けて、「環境基本条例」をはじめ各種の条例・規則などを制定し、関係法令とあわせて適正に運用するとともに、「大阪21世紀の環境総合計画」などに基づき、規制・指導や環境影響評価、環境教育・環境学習などの各種の施策を総合的かつ計画的に推進しています。
豊かな環境を保全・創造する条例の施行
- 大阪府循環型社会形成推進条例
循環型社会の形成に向けて、リサイクルや廃棄物の減量化を推進し、不適正処理を根絶することにより、大阪をきれいな環境都市にします。 - 大阪府生活環境の保全等に関する条例
公害を防止し、府民の生活環境を守ります。 - 大阪府自然環境保全条例
緑や野生生物を守り、育て、府民が自然の恵みを受けられる環境を守ります。また、平成18年4月からは一定規模以上の敷地を有する建築物に対する緑化促進制度を運用しています。 - 大阪府景観条例
府民、事業者並びに市町村との協働による美しい景観づくりを進めています。 - 大阪府環境影響評価条例
規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、事業者において、適正な環境配慮がなされるようにします。 - 大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例
地域の美観を損ね、府民の安全で快適な生活環境の妨げになる放置自動車の撲滅を目指します。 - 大阪府温暖化の防止等に関する条例
事業活動における温室効果ガス・人工排熱の排出抑制や建築物の省エネルギー等の環境配慮など、地球温暖化・ヒートアイランド対策を推進しています。
施策の計画的な推進
- 大阪21世紀の環境総合計画
「循環」、「健康」、「共生・魅力」及び「参加」の4つの基本方向によって施策を展開し、21世紀に残すことになった環境汚染など環境上の「負の遺産」の解決とともに、循環型社会をめざした魅力ある環境都市づくりを推進しています。 - 大阪府地球温暖化対策地域推進計画
温室効果ガス排出量の削減目標達成に向け、省エネルギー対策などを推進しています。 - 大阪府自動車Nox・PM総量削減計画
平成22年度までに環境基準を達成するため、自動車排出ガス対策を推進しています。 - 大阪府ヒートアイランド対策推進計画
熱帯夜数の削減などの目標達成に向け、ヒートアイランド対策を総合的、計画的に推進しています。
4. ごみを減らし資源を活かすために
【廃棄物の減量化・リサイクルや適正処理など】
これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産・流通・消費・廃棄の各段階において廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進めることにより、持続的発展が可能な循環型社会を目指します。また、廃棄物の適正な処理を促すことにより、府民の健康で文化的な生活を確保します。
産業廃棄物
平成17年度に府域から排出された産業廃棄物は、1,728万トンとなっています。再生利用量は545万トンであり、最終処分量は67万トンとなっています。
また、府内では、産業廃棄物の野外焼却・野積み・不法投棄などの不適正処理が依然として多発しており、行政の監視が行き届かない夜間や早朝、休日、また、極めて短期間に行われるなど、その手口が悪質・巧妙化しています。
ごみ（一般廃棄物）
一般廃棄物の排出量は、ここ数年横ばいの傾向にあり、平成18年度の1人1日あたりの排出量は1.31kgとなっています。また、リサイクル率も上昇傾向にありますが、全国に比べると低い状況です。
廃棄物の減量化・リサイクルの推進
循環型社会を形成するため、リサイクルや廃棄物の発生抑制、適正処分のための基本的な方向を示した「大阪府廃棄物処理計画」（平成19年3月改定）に基づき、平成22年度までに廃棄物の最終処分量を概ね1/3（平成9年度比）にすることを目指します。
- ごみの減量化とリサイクルへのとりくみ
住民団体、事業者団体、市町村、大阪府などにより組織された「大阪府リサイクル社会推進会議」において、エコショップ制度の普及、No!!包装キャンペーンの実施、リサイクルフェアの開催など、ごみの減量化・リサイクルに取り組んでいます。 - リサイクル製品の普及促進
廃棄物（循環資源）のリサイクルを促進するため、府内で製造されたリサイクル製品の認定を行っています。ペットボトルや古紙、コンクリートがれきなどをリサイクルした多くの製品を認定しています。大阪府では、環境にやさしいリサイクル製品の普及促進のため、率先購入に取り組んでいます。
- 適正なリサイクルの推進
容器包装リサイクル法や自動車リサイクル法などのリサイクル関連諸法による適正なリサイクルを推進します。また、家電品のリサイクルについては、再生資源業者を活用し、消費者の負担軽減を図る家電リサイクル大阪方式を推進しています。 - 「大阪府エコタウンプラン」の推進
平成17年7月に国から承認された「大阪府エコタウンプラン」を推進するため、関係自治体とエコタウン事業者による推進協議会において、国内外からの各リサイクル施設への見学者の受入を促進するとともに、展示会への出展等を通じて、エコタウンに関する情報の発信に努めています。
廃棄物の適正な処理の推進
- 産業廃棄物の不適正処理の根絶
産業廃棄物の野積みや野外焼却などの不適正処理の根絶を図るため、排出事業者や処理業者に対し、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付の徹底や適正処理の指導を強化するとともに、土地所有者などへの土地の適正管理などの啓発・指導により不適正処理の未然防止を図っています。また、「大阪府循環型社会形成推進条例」（平成15年3月策定）に基づき、自ら排出した産業廃棄物の保管の届出指導を行うとともに、立入検査により廃棄物処理法に基づく保管基準の遵守、同条例に基づく帳簿の整備の指導などを行っています。警察との連携や産業廃棄物を排出した事業者、土地所有者などに協力を求めるなど、廃棄物処理法と「大阪府循環型社会形成推進条例」を効果的に運用し、不適正処理の迅速な問題解決を図っています。 - 放置自動車対策の推進
「大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例」（平成16年3月制定）に基づき、府の管理地などに放置された自動車の所有者究明を行い、判明した所有者に自主撤去の指導を行うとともに、所有者不明の場合には迅速・適正な処分を行うなど放置自動車の撲滅に努めています。 - PCB廃棄物対策
PCB廃棄物の適正な処理を推進するため、事業者に適正保管・処理を指導するとともに、日本環境安全事業株式会社によるPCB廃棄物の広域処理を促進しています。また、中小企業のPCB処理を支援するための基金に拠出しています。
私たち一人ひとりができること
- 本当に必要なものかよく考えてから購入しましょう。
- 「エコショップ」を利用したり、ごみ減量化・リサイクルに配慮した商品や再生資源を使用した商品を購入しましょう。
- 買い物袋を持参し、包装紙や袋は辞退しましょう。
- びん、缶、ペットボトル、牛乳パックやトレー、卵パックなどは捨てずにリサイクルに協力しましょう。
5. 地球環境を守る地域社会に
【地球温暖化やヒートアイランド対策など】
現在、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨など地球的規模の環境問題の進行とともに、ヒートアイランド現象のような大都市・大阪特有の環境問題も顕在化しています。次代を担う子どもたちに豊かな環境を引き継ぐために、わたしたち一人ひとりが身近な環境を守ることが地球環境の保全につながるということを認識し、行動していくことが必要です。
地球温暖化対策の推進
「大阪府温暖化の防止等に関する条例」に基づき、事業活動における温室効果ガスや人工排熱の計画的な排出抑制対策を推進するとともに、建築物の省エネルギー等の環境配慮を推進しています。対策の一層の普及促進を図るため、同条例の規定に基づき、温暖化防止等に関し他の模範となる特に優れた取組みを行った事業者を「おおさかストップ温暖化賞」として、環境配慮の模範となる建築物を「大阪サステナブル建築賞」として表彰しています。また、「大阪府庁エコアクションプラン-地球温暖化対策大阪府庁実行計画-」（平成17年9月策定）に基づき、府の事務事業においても温室効果ガスの排出抑制に努めています。さらに、家庭や企業における省エネルギー行動を促進するため、毎月16日を「ストップ地球温暖化デー」とするとともに、普及啓発の拠点となる「大阪府地球温暖化防止活動推進センター」や地球温暖化防止活動推進員と連携して、府民に対する環境情報の提供や家庭・学校などでの啓発活動を実施しています。
平成20年2月15日には、京都議定書発効3周年とストップ地球温暖化デー制定2周年を記念し、地球温暖化対策の一層の普及促進を図るため、「「ストップ地球温暖化」大阪シンポジウム」を開催しました。
環境に配慮したエネルギー利用の促進
- エコ燃料実用化地域システム実証事業
自動車の二酸化炭素排出削減策として有効なバイオエタノール3％混合ガソリン（E3）の普及拡大を図るとともに、E3よりさらに大幅な二酸化炭素削減効果の見込める高濃度エコ燃料（E10等）への導入に向けた実証事業を実施しています。本事業で利用するバイオエタノールは、建設廃木材等を原料にするもので、食糧問題とは無縁であることが大きな特長のひとつとなっています。
- バイオマスの利活用の推進
生物由来の有機性資源であるバイオマスの利活用は、地球温暖化対策として注目されています。平成16年3月に「森林バイオマス利用推進行動計画」を策定し、公共事業での木材の利用促進をはじめ、木質ペレット化によるエネルギー利用の推進を行うなど、森林から得られる間伐材などの利用を進めています。また、平成18年度から農家をはじめとする府民、企業等との協働により遊休農地等を活用した菜の花の栽培からBDFの製造・利用までの社会実験を実施しています。平成20年度は、路線バスへの利用に向け、遊休農地等から出来た菜種油を生活協同組合エスコープ大阪の組合員700名余りのモニターに食用利用してもらい、その利用後の油からBDFを製造しました。
※【BDF】Bio Diesel Fuel（バイオディーゼル燃料）の略で、菜種油などを加工し軽油の代替燃料として利用することができます。BDFは、原料植物が光合成により既に二酸化炭素を吸収しており、消費しても大気中の二酸化炭素を増加させません。
- 民間資金活用型ESCO（Energy Service Company）事業の推進
民間の資金・ノウハウを活用して、既存の庁舎・病院などの省エネルギー化改修を図り、省エネにより削減された光熱水費の一部で改修費用を償還するとともに、残余を府の経費削減効果とする事業であり、大阪府が全国自治体で初めて事業を開始しました。初期投資を行うことなく、省エネによる環境対策や光熱水費削減が図れることに加え、ニュービジネスの育成にもつながります。平成20年度末時点で、母子保健総合医療センターや女性総合センターなど20施設でESCO契約しており、二酸化炭素削減量は約1万3千トン-CO2/年（計画値）に達しています。
オゾン層保護対策の推進
オゾン層を破壊し、地球温暖化にも影響を及ぼすフロンガスの排出を抑制するため、「フロン回収・破壊法」や「自動車リサイクル法」に基づきフロン類回収業者の登録を行うとともに、立入検査の実施などにより、フロン類の回収を徹底しています。
ヒートアイランド対策
冷暖房や自動車などの人工排熱の増加に加え、緑地や水面の減少、道路舗装・建築物などによる蓄熱・輻射熱の増加などにより、都市に熱がたまり、気温が郊外に比べて高くなる、いわゆるヒートアイランド現象（都市の高温化）が顕著になっています。このような状況を踏まえ、平成16年6月に、2025年までに住宅地域の熱帯夜数を3割削減することなどを目標とした「大阪府ヒートアイランド対策推進計画」を策定し、建築物の敷地や屋上の緑化推進、校庭の芝生化、高反射塗装、透水性舗装、下水高度処理水や農業用水などを活用した打ち水、雨水利用の促進、公園緑地の整備など、総合的かつ計画的に施策を推進しています。平成19年度は、地域の熱環境の特性に応じて、最も適した対策をとりまとめた「ヒートアイランド対策ガイドライン」に沿った対策を促進するため、他のモデルとなるような対策を行う事業に対して補助を行いました。大阪市中心部のモデル街区（大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺街区）においては、国の補助事業を活用した民間事業者によるヒートアイランド対策の集中的な取組みを大阪市、地球温暖化防止活動推進センターと連携して促進しました。また、産学官民の連携組織である「大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム」においては、対策技術の研究・普及などに取り組みました。さらに、地元市、NPO等と連携して、北大阪地域や東大阪市の荒本などにおいて、下水高度処理水や雨水を利用した打ち水の取組みなど、エコアクションの実践を呼びかける啓発活動を実施しました。
6. きれいな空気で、静かなまちに
【大気環境の保全、騒音対策など】
きれいな空気で、静かなまちを目指して、新たな手法も取り入れながら、環境保全の取り組みを進めています。特に、私たちの生活に便利な自動車による大気汚染や騒音・振動が社会問題となっており、府民、事業者、民間団体、行政がお互いに協力して、さまざまな対策を進めていくことが求められています。
大気、騒音の状況
- 二酸化窒素（No2）
二酸化窒素については、年平均濃度は緩やかな改善傾向にあり、平成19年度の環境基準の達成率は、一般環境大気測定局で5年連続100％、自動車排出ガス測定局で94.6％でした。
二酸化窒素の環境基準達成状況地図
- 浮遊粒子状物質（Spm）
浮遊粒子状物質については、年平均濃度は緩やかな改善の傾向にあり、平成19年度の環境基準の達成率は、一般環境大気測定局で98.5%、自動車排出ガス測定局で97.1％でした。
- 騒音の状況
平成19年度の環境基準の達成率は、一般地域では74.6％、道路に面する地域では87.9％でした。
自動車排出ガス対策
府域の自動車保有台数は約377万台と、横ばい傾向にあります。なお、環境負荷の大きいディーゼル車の割合は、平成8年度をピークに減少しています。二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成に向けて、平成15年7月に「大阪府自動車NOx・PM総量削減計画」を策定し、低公害車などの普及促進やグリーン配送など、ディーゼル車を中心とした対策を推進しています。また、生活環境の保全等に関する条例により、車種規制が適用されていない対策地域外からの流入車規制を、平成21年1月から実施しています。
- 流入車対策の推進
総量削減計画の目標である二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準の確実な達成を図るため、平成21年1月1日から、自動車NOx・PM法の排出基準を満たさないトラック・バス等が府域の対策地域を発着地とする運行を規制しています。
- 低公害車などの普及促進
天然ガス自動車などの低公害車普及のため、府の公用車への率先導入、大阪府の本庁駐車場における低公害車の駐車料金割引制度などに取り組んでいます。さらに、京阪神の7つの府県・政令市が共同で、市販車の中でも窒素酸化物などの排出量が少ない車を「Lev-7」として指定し、普及促進を図っています。 - 事業者に対する指導の強化
自動車NOx・PM法に基づき、30台以上の自動車を使用する事業者から提出のあった自動車使用管理実績報告書などにより、低公害車の導入や車両走行量の削減の取組みを指導しています。 - グリーン配送の推進
大阪府が購入する物品についてグリーン配送（物品の配送にあたり環境負荷の少ない車を使用すること）を導入するとともに、民間事業者へ普及拡大させるため、「大阪グリーン配送推進運動」を進めています。
騒音・振動対策
- 自動車騒音・振動対策
遮音壁や低騒音舗装の敷設などの道路構造対策や最高速度規制などの交通流対策など、関係機関の連携のもと実施しています。
- 近隣騒音対策
深夜におけるカラオケ装置などの音響機器の使用を原則として禁止しているほか、商業宣伝を目的とした拡声機の使用について制限を設けています。また、ピアノや自動車の空ぶかしなどの生活騒音の防止のための啓発などに努めています。
私たち一人ひとりができること
- 通勤・通学には電車・バスを利用しましょう。（毎月20日は「ノーマイカーデー」です。）
- より低公害な自動車に乗り換えましょう。
- 車の急発進・急加速や無用なアイドリングをやめるなど、エコドライブを心がけましょう。
- 夜間、早朝のテレビ、ステレオなどの音量はできるだけ小さくしましょう。
- ピアノなどの楽器の練習は窓を閉め、時間帯に気をつけましょう。
7. きれいな水、潤いとやすらぎのある水辺に
【水循環の再生、水環境の保全など】
自然の大きな水循環は、水の汚れを浄化するとともに、豊かな水の流れを生み出します。水循環の再生や潤いとやすらぎのある水辺環境を保全・創造するために、水質の改善はもとより、より一層の水源のかん養や水の効率的な利活用などに取り組む必要があります。
河川の環境
河川の汚れ具合を示すBodの値は、改善の傾向がみられ、大和川では、天然アユの遡上や産卵を確認したとの報告（国土交通省大和川河川事務所）もされています。平成19年度のBodの環境基準達成率は72.5％でした。
海の環境
海（大阪湾）の汚れ具合を示すCodの値は長期的には横ばいで、依然として、環境基準未達成の地点があります。平成19年度のCod環境基準達成率は40.0％でした。汚濁の原因としては、河川などからの汚濁物質の流入に加えて、窒素・りんなどの栄養塩の流入による植物プランクトンの増殖がCodを増加させることが考えられます。
水関係の保全
- 生活排水対策
『洗剤 お風呂 洗い物 ちょっとの工夫できれいな川に』台所、風呂、トイレなどから出る私たちの生活排水が河川や海を汚す主な原因となっています。このため、下水道の整備や合併処理浄化槽の設置促進などを進めるとともに、平成18年度から、2月を生活排水対策推進月間と定め、各家庭での一人ひとりの取り組みを呼びかけています。みなさんも家庭でできるちょっとの工夫を始めませんか。
- 下水道の整備
生活排水を適切に処理する主要な対策として、下水道の整備を推進しています。平成19年度末現在の下水道普及率は府内全体で92.7％となっています。 - 大阪湾の再生
「大阪湾再生推進会議」（国と関西10府県市により構成）において平成16年3月に策定された「大阪湾再生行動計画」に基づき、漁業者やNPO等と連携して「魚庭（なにわ）の海」の回復に向けて「アマモの植栽や干潟の保全活動」等の取組みを実施しています。また、大阪湾の汚濁機構の解明や、多様な主体の参画による環境モニタリングネットワークの構築のため、産官学民が連携して「大阪湾再生水質一斉調査」を実施しています。 - オアシス整備事業・いきいき水路整備事業
地域の貴重な環境資源であるため池を、水と緑に包まれたオアシスとして総合的に整備するなど、地域の快適な環境づくりを推進しています。また、農業用水路の改修において、防災対策を実施するとともに親水護岸や水生植物帯などを設け、周辺小学校の環境学習の場としての活用など、地域が一体となった水辺環境づくりを推進しました。
水循環の再生
- 雨水利用の促進
雨水を活用したまちづくりを推進するため、「おおさかレインボウぷろじぇくと！」を推進し、平成17年度から平成19年度までモデル事業を実施してきました。小学校などの府内16ヶ所において、府民、NPOなどと協働で雨水利用のモニター活動を実践するほか、各地域で雨水利用の環境学習セミナーを開催し、モニター結果などは、雨水利用の啓発資料として、教材「雨みずについて学ぼう！」や事例集「誰でもできる！楽しい雨水利用！」にとりまとめ、広く配布を行いました。平成20年度からはモデル事業の成果を活用し、より広く府民へ実践していただけるように市民団体及び市町村等と連携を図り、イベントや出前講座等を通じ、雨水利用の普及促進を図っています。これらの活動の中で得られた情報やノウハウは、ホームページなどで広く情報発信し、雨水利用の普及啓発を進めています。 - 寝屋川流域水循環系の再生
「寝屋川流域水循環系再生構想」（平成15年6月策定）を基に、寝屋川流域の水質・水量の回復を図るための短期的施策として、地域住民などとの連携により10年間で流域全体でのBod5mg/lを目標とする「第二期水環境改善緊急行動計画」（清流ルネッサンス2）を平成16年5月に策定しました。主な施策内容は、植生浄化、浄化浚渫、他河川からの導水、下水道の整備促進、高度処理の推進、合流式下水道の改善、下水高度処理水の導水などです。
私たち一人ひとりができること
- 油は流さず使い切る工夫をしましょう。やむを得ず捨てる場合には、古新聞などにしみこませて、燃えるごみと一緒に捨てましょう。
- 食器や鍋の汚れは紙などで拭き取ったり、ヘラでかき取ってから洗いましょう。
- 調理くずや食べ残しが流れてしまわないように水切り袋などを使いましょう。
8. 公害の苦情やその解決のために
- 公害審査会
公害に関する紛争を迅速かつ適正に解決するため、あっせん、調停、仲裁を行っています。
- 【公害防止に係る融資など】
主に中小企業者が、公害防止対策（アスベスト対策を含む）のために資金を必要とする場合に、中小企業向けの制度融資をあっせんしています。
＜融資などのお問い合わせ＞
府庁代表電話06-6941-0351- アスベスト対策に係る事業計画の確認
（チャレンジ資金利用の場合）
府環境管理室環境保全課（内線3862） - チャレンジ資金（事業活性化等資金）
府金融支援課（内線2644） - 小規模企業者等設備貸与制度
（財）大阪産業振興機構 資金支援部設備資金課
電話06-6947-4345から6
- アスベスト対策に係る事業計画の確認
9. 化学物質を適正に取り扱うために
【自主管理の促進、汚染の調査・対策など】
私たちのまわりでは、多くの化学物質が使用され、便利な生活を与えてくれる一方、取り扱い方をまちがえると、環境中に大量に放出され、思わぬ環境汚染を引き起こす場合があります。こうしたことにならないよう、排出規制や汚染の調査・対策を進めるとともに、事業者自らも化学物質を適正に管理することで排出を抑制していくことが重要です。
ダイオキシン類対策
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、工場・事業場の立入検査を実施して、ダイオキシン類の排出量削減対策の徹底を指導するとともに、大気、水質などの状況を調査しています。平成19年度における府内でのダイオキシン類の排出量は10.8gで、環境基準の達成率は大気、海域水質・底質、地下水、土壌が100％、河川水質が89.3％、河川底質が94.7％でした。
土壌汚染対策
土壌汚染による府民の健康影響の防止を図るため、「土壌汚染対策法」と「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づき、土壌汚染に関する調査や対策が適切に行われるよう土地所有者などに対する指導を行っています。
化学物質に係わる自主的管理の改善の促進
Prtr法に基づき、平成19年度に事業者から化学物質の排出量などの1,947件の届出を受付け、主務大臣へ送付した後、国において集計されたデータに基づく府域の集計結果を公表しています。平成18年度における府内の化学物質の排出量は22,448トンで、全国の約4.0％を占めていました。また、事業者に対して、化学物質の排出抑制の啓発などを行っています。
アスベスト対策
中皮種や肺がんなどの原因と言われているアスベストから府民の健康を守るため、「大阪府アスベスト対策推進本部」を設置し、全庁的に取り組んでいます。アスベスト飛散防止については「大気汚染防止法」、「生活環境の保全等に関する条例」に基づく建築物解体現場などの立入検査や、府有施設における吹付アスベストの除去などの対策を進めています。また、府内における大気環境中のアスベスト濃度の実態調査や、アスベストの健康影響などの調査を実施するとともに、アスベスト対策のホームページやリーフレット配布を通じて、府民への情報提供を行っています。
- Prtr
Prtr（Pollutant Release and Transfer Register）とは、有害性のある化学物質の環境中への排出量などを把握するしくみです。事業者は自ら化学物質の管理を行うとともに、排出量・移動量を把握して国に届け出ます。国は届出データの集計・届出以外の排出量の推計を行い、公表しています。
10. 豊かな自然との共生や文化が実感できるまちに
【都市と自然が共生する魅力ある地域づくりなど】
自然や歴史・文化、景観は、地域の魅力を決めるバロメーターであり、府民、事業者、民間団体、行政といったすべての主体の協働のもと、これらを守り、育て、活用して、都市と自然が共生した個性的で魅力あふれる地域の実現を目指します。
種の多様性の保全
府域には1万種を超える生物が生息・生育していると予想され、中には、北摂山系に棲む特別天然記念物のオオサンショウウオや淀川のわんどに棲む天然記念物のイタセンパラなどもいます。種の多様性の保全のため、イタセンパラなどの希少種の保護・増殖技術の開発や淀川のわんどにおける密漁などに対するパトロールなどの保護活動を行っています。
- ビオトープの保全・創出
いきものが生息する空間（ビオトープ）を確保し、創造するため、湿地の保全を進めるなどビオトープの保全・回復・創出や、ビオトープの基本的な考え方、適用事例を紹介し、普及・啓発に努めています。
貴重な自然の保全
府域に残された貴重な自然環境を有する自然環境保全地域やミドリシジミ類の蝶（通称ゼフィルス）、ラン科植物などの貴重な動植物が生息・生育する緑地環境保全地域について適正な保全・管理を図っています。
森林環境の保全
地球温暖化防止や生物多様性確保など、森林の公益的な役割に対する府民の期待が一層高まっていることから、治山事業や造林事業などの森林整備対策を推進する一方、アドプトフォレストによる企業参加の森づくりや、おおさか「山の日」を通じて府民協働による森林整備を進めるなど、多様な主体の連携・協働による森づくりを推進しています。
自然環境の保全と創出
- 自然公園の整備・管理
明治の森箕面国定公園、金剛生駒紀泉国定公園などの自然公園における自然景観、生態系の保全や“自然とのふれあいの場”の創出のため、自然公園施設の整備・管理を行っています。 - 「共生の森」づくりの推進
府民やNPOなど多様な主体との協働により、大阪府堺臨海部の廃棄物最終処分場跡地（堺第7-3区）での大規模な森林・ビオトープ空間などの自然環境の創出再生を目指した「共生の森」の整備に向け、ワークショップや森づくりの活動を進めています。
緑豊かな街づくりの推進
都市部において大面積を占める民間施設においては、条例に基づく緑化の義務付けや、助成事業の実施によりみどりづくりの促進に努めています。府民生活を支える根幹的な施設である道路・河川・下水道・都市公園・港湾などの都市施設においては、各地域に根ざした特性を活かし、周辺地域の多様な主体の参画を促しながら、府域における水と緑のネットワークの形成を目指して、みどりづくりを推進しています。また、良好な景観や住環境などを維持している区域を「風致地区」として指定し、豊かな都市環境の形成に努めています。
- 民間施設等のみどりづくり
緑化スペースの確保が困難な都市部の緑化の推進を図るため、地域のモデルとなる公共性・公開性のある民間施設の接道部・屋上・壁面などの緑化や学校の運動場を芝生化するなどの地域緑化活動に対して助成をおこなっています。また、地域の人々が協働して行う緑化活動などへの緑化樹の配付や、学校や道路等の緑化への活用を目的とした、小中学校での花苗育成活動の支援（みんなで育てる花いっぱいプロジェクト）など多様な都市緑化の普及・啓発に努めています。 - 都市公園の整備・管理
都市内の身近な緑地であり、自然の拠点である都市公園の面積は、平成18年度において、4,512haで、府民1人あたり5.1平方メートルとなり、全国平均の9.3平方メートルを下回っています。このため、環境学習や憩い、やすらぎの場や、生きものとふれあえる場の創出のため、都市公園の整備・管理を行っています。
農空間の保全と活用
農空間の持つ防災、資源循環、環境保全などの公益的機能を保全していくため、平成20年4月施行の「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」に定める農空間保全地域制度に基づき、府民運動による農空間の保全と活用に取り組んでいます。
- 農空間保全地域制度の推進
都市農業と農空間の公益的機能の発揮、府民の健康的で快適な暮らしの実現、安全で活気と魅力に満ちたまちづくりを目標に、多くの府民が公益的機能を実感し、その恩恵を享受できるよう、遊休農地の利用促進を図ります。このため、農道や用水路などの整備により、耕作条件の改善を図るとともに、遊休農地の貸し借りによる農地の利用促進など、農空間の保全と活用を進めていきます。
美しい景観づくりの推進
- 美しい景観への関心づくり
府民の積極的な参加のもと、創意と工夫を活かした魅力あるまちづくりを進めるため、まちづくり功労者の表彰などを実施しています。また、個性あふれる美しい景観づくりを推進するため、「大阪都市景観建築賞（大阪まちなみ賞）」を設け、景観上優れた建築物やまちなみを表彰しています。
さらに、府内にある美しいまちなみを改めて見つめなおし、守り育てるため、また、国内外から大阪を訪れる人々に感動を与えるような、景観上優れたまちなみなどを広く知ってもらうため、「大阪まちなみ百景」の選定を行い、ホームページやPR冊子を通じ、広く紹介しています。
- 景観づくり活動の展開
地域に愛され、大切にされる美しい道路づくり、川づくり、海岸づくりを目指し、快適な道路や河川・海岸環境を創出するため、大阪府では市町村と協力して、地元自治会や企業などの団体が、自主的に行なう清掃や緑化などのボランティア活動を支援する『アドプト・プログラム』を実施しています。
人と野生鳥獣との共生
人と野生の鳥獣が適切な関係を構築し共存できるよう、「第10次鳥獣保護事業計画」に基づき、鳥獣保護区などの指定、傷病鳥獣の保護、狩猟の適正指導及び有害鳥獣の捕獲などの野生鳥獣の適正な保護管理に努めています。
歴史的文化的環境の形成
- 歴史的文化的遺産の保存と活用
史跡・建造物・美術工芸品などの歴史的遺産を指定し、整備、修理や防災事業に助成しています。また、開発などにより埋蔵文化財が失われないよう調整し、発掘調査などの措置を講じた上で資料の保存と活用を図っています。 - 歴史的文化的遺産にふれる場と機会づくり
豊かな文化的環境の創造に資するため、弥生文化博物館（和泉市）、近つ飛鳥博物館（河南町）、泉北考古資料館（堺市）、日本民家集落博物館（豊中市）で、様々な資料や情報を収集・展示し、講座、体験学習などを多彩に行っています。また、近つ飛鳥風土記の丘では、豊かな自然の中に残された多くの古墳をご覧いただけます。また、狭山池博物館（大阪狭山市）では、狭山池ダム建設工事に伴う調査で発見された「1,400年間の歴史を刻む堤体断面や東樋・木製枠工」などの貴重な土木遺産を展示・紹介しています。
私たち一人ひとりができること
- 一人一鉢、花や木を育てましょう。
- 野鳥のエサになる実のなる木を植えましょう。
- 自然の中で生きている虫や草花などは採らずに観察するだけにしましょう。
- 山、川、海などにごみを捨てないようにしましょう。
- ハイキングなどで持っていった物はすべて持ち帰りましょう。
- 家のまわりやまちに緑をふやしましょう。
- 地域の景観づくり、まちづくりに積極的に参加しましょう。
11. すべての主体が積極的に参加し行動する社会に
【環境配慮のためのしくみづくり】
循環型社会の構築には、環境に配慮したライフスタイルや経済社会システムへ変えていかなければなりません。このためには、府民、事業者、民間団体そして行政などすべての主体が環境に配慮した行動を自主的積極的に取り組むとともに、パートナーシップをもって取り組む必要があります。
パートナーシップによる環境保全活動の促進
- 環境情報交流のための施設整備
環境に関する情報提供をはじめ、府民、環境NPOなどの環境活動を支援するための施設として、環境農林水産総合研究所内に「環境情報プラザ」（情報コーナー・研修室・小会議室・環境実験室）を整備し、環境関連図書・ビデオなどの貸出しや会議・セミナー・環境教室などの活動の場として広く府民に提供しています。また、NPO・自治体・企業などの団体が環境活動に関する協働・連携を図る場として設立した「大阪環境パートナーシップネットワーク『かけはし』」の情報ページを環境情報プラザのホームページ内に開設し、各団体の情報交流や協働などに活用していただいています。
環境アセスメントの推進
規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、事業者において適正な環境配慮がなされるよう、環境影響評価法及び大阪府環境影響評価条例に基づき、住民、市町村長、学識経験者の意見を聴き、必要な指導や助言を行っています。
環境教育・環境学習の推進
- 学校などにおける環境教育の取組みの推進
大阪府環境教育等推進方針に基づき、学校などの様々な場における環境教育を進めるため、市町村やNPOなどと連携しながら事業を実施しています。- 大阪湾の自然環境フィールドを活用したウミホタルの夜間観察会など様々な体験型環境学習を実施
- 環境教育に関連する情報を分りやすく提供し、環境教育の取り組みを支援するため、環境教育関連ポータルサイトの基本設計を実施
- 体験型環境学習のフィールドづくり
「自然環境学習」と「人と自然との共生」をテーマに、里山での生活体験や自然体験などを通じて、自然に対する府民の認識や理解を深めるための拠点的施設として、泉南市内に里山の自然学校「紀泉わいわい村」を開設し、様々な体験プログラムを提供しています。 - 木になる夢銀行推進事業
子どもたちが集めたドングリを預かり、通帳を発行して、銀行で育てた苗木の払い戻しを行っています。払い戻した苗木を、家庭や学校などで植えてもらうほか、自然の大切さを学ぶ環境学習の取り組みを行っています。平成19年度は、約2,500冊の通帳を発行し、約5,000本の苗木の払い戻しや提供を行いました。 - おおさか身近な生きもの調査
小学校の児童を主体にした環境学習として、自然環境の指標となる身近な動植物等の生息状況調査を実施します。調査結果及びその考察等は、小学校等での事後の学習教材や府域の自然環境の“現状”と“時系列変化”の把握のための資料として役立てることができます。
調査研究の推進
環境農林水産総合研究所では、浮遊粒子状物質の発生機構及び組成に関する研究や、スギの大気浄化機能を活用したスギ木口の内装材の開発研究などを行うとともに、大気汚染、酸性雨など環境に関する測定や検査・分析、有害化学物質の分析手法の開発などに取り組んでいます。
環境技術の普及支援
大阪が抱える環境問題の克服に役立つ技術を中心に、府の関係機関などと連携して、研究開発の奨励、技術情報の提供、府内中小企業等が開発した環境技術の評価・普及など、環境技術の普及に関する支援に取り組んでいます。
府自らの環境配慮への取組
大阪府自らも事業者、消費者の立場であることから率先して環境配慮の取り組みを進めていきます。
- 「府庁エコアクションプラン」の推進
「大阪21世紀の環境総合計画」を踏まえ、府職員が率先して取組む行動計画として、「大阪府庁エコアクションプラン-地球温暖化対策大阪府庁実行計画-」に基づき、省エネルギーや省資源の取組みを推進するなど、環境配慮の徹底に努めています。 - ISO14001の取り組みの推進
平成11年2月に府庁本庁舎、同年8月に村野浄水場、平成14年2月に環境情報センター（現 環境農林水産総合研究所）、さらに平成16年11月には産業技術総合研究所において、環境管理の国際規格である「ISO14001」の認証を取得し、自らの事務事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。平成17年度から順次、各出先機関に認証範囲を拡大し、平成19年度に全庁取得（警察本部、府立学校などを除く）を達成しました。 - 大阪府グリーン調達方針の推進
環境負荷の低減に資する物品の調達に関する方針を作成し、大阪府におけるグリーン購入の推進を図っています。平成20年度は、紙類、文具類、家電製品、公共工事などの19分野について数値目標を定め、グリーン購入に努めています。
グリーン調達【購入】
商品やサービスを購入する際に、価格・機能・品質などだけでなく「環境」の視点を重視し、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで優先的に調達【購入】することです。
私たち一人ひとりができること
- 自らの行動スタイルを見つめなおしてみましょう。
- 買い物や外出は、自転車や公共交通機関を利用しましょう。
- 水を出しっぱなしにするのはやめましょう。
- テレビやあかりなどのつけっぱなしはやめましょう。
- エコマーク商品や省エネ型商品などグリーン商品を選びましょう。
- 冷房温度は28度、暖房温度は20度を目安にしましょう。
- 環境保全活動に参加してみましょう。
12. 環境関連ホームページの紹介
- エコギャラリー からおおさかの環境から
大阪府の環境に関する情報発信の窓口となるホームページで、イベント情報や各種の行政情報のほか、大気汚染の状況や光化学スモッグ注意報などの発令状況に関する情報をリアルタイムで提供し、メールマガジンで配信しています。また、河川など水質調査結果をデータベース化して公開しています。 - かんきょう交流ルーム
大阪府の環境について、いつでも自由に意見交換や情報交流をしていただくためのホームページです。情報の提供や意見の書き込みには会員登録（無料）が必要です。現在会員募集中！（ホームページ画面から申し込めます） - 大阪府エコデザイン研究会
https://www.pref.osaka.lg.jp/oidc/ie/society/
大阪府産業デザインセンターが行う、環境に配慮した商品や仕組づくりを支援するための研究会です。研究会では、環境配慮技術やエコデザインについての見識を深め、企業とデザイナーとのマッチングを図りながら、新たなエコ商品の開発を目指します。 - 大阪府Emsポータル
環境マネジメントシステムに関する様々な情報を体系的に整理し、分かりやすく解説しています。家庭から出ているCO2の量が分かるソフト「おんたま君」など、家庭でできるEmsのコーナーもあります
13. 情報提供窓口
- 環境情報プラザ
環境学習や自主的な環境保全活動に役立つ環境関連書籍（ビデオ・DVDなど含む）の閲覧や貸出しのほか、インターネットによる環境情報の閲覧ができます。また、環境に関する会議、セミナー、実験などに研修室、小会議室、環境実験室をご利用いただけます。- 電話 06-6972-6215
- 利用時間 午前10時から午後4時30分 ただし、研修室は平日に限り午後6時から午後9時まで利用可（休み：日曜日・祝日・休日、年末年始）
- 所在地 大阪市東成区中道1丁目3-62 大阪府環境農林水産総合研究所内（JR環状線森ノ宮駅、地下鉄森ノ宮駅5番出口から徒歩5分）
- ホームページ（外部サイトへリンク）
- (財) 大阪みどりのトラスト協会
みどりや自然などの情報提供を行っているほか、みどりのボランティアの育成、派遣も行っています。- 電話 06-6949-5705
- 利用時間 午前9時から午後5時45分（休み：土曜日、日曜日、祝日・休日、年末年始）
- 所在地 大阪市中央区馬場町3-35 大阪府農林会館2階（地下鉄中央線・谷町線谷町四丁目駅9番出口から東へ徒歩5分）
- ホームページ（外部サイトへリンク）
- 花と緑の相談所
花や草や木についての講習会、展示会を開催するほか、花と緑の相談を行っています。- （府営服部緑地都市緑化植物園）
- 電話 06-6866-3622
- 利用時間 午前10時から午後5時（休み：火曜日（ただし祝日の場合は翌日）、年末年始）
- 所在地 豊中市寺内1-13-2（北大阪急行緑地公園駅から南西へ徒歩10分）
- ホームページ
- （府営大泉緑地）
- 電話 072-252-3651
- 利用時間 午前10時から午後5時（休み：火曜日（ただし祝日の場合は翌日）、年末年始）
- 所在地 堺市北区金岡町128（地下鉄新金岡駅から東へ徒歩15分、JR堺市駅・南海堺東駅から南海バス北支所前下車、東へ徒歩12分）
- ホームページ（外部サイトへリンク）
- （府営服部緑地都市緑化植物園）