ここから本文です。
おおさかの環境 1998年（平成10年）
前年 ｜ 次年 ｜ 大阪府環境白書関連ページ
おおさかの環境 1998年（平成10年）
人のこころがかよいあう
豊かな環境の保全と創造に向けて
- はじめに
- 人のこころがかよいあう豊かな環境の保全と創造に向けて
- くるま公害のないまちに
- ごみを減らし資源を活かすために
- きれいな空気に
- きれいな水に
- 静かなまちに
- 健康被害の予防と救済のために
- 身近に自然があるまちに
- 自然にもっと親しむために
- 緑のあるうるおいのあるまちに
- 地域の個性を活かしたまちに
- 歴史と文化が感じられるまちに
- 地球、そして、こどもたちのために
- 特集 ダイオキシン類
- 環境関連ホームページの紹介
- 情報提供窓口
1. はじめに
周辺山系の豊かなみどり、潤いのある水辺、歴史や文化を感じさせる美しい景観など、良好な環境は、私たちが健康でゆとりのある生活を営むうえで、大切なものであり、かけがえのないものです。私たちはこの環境を子どもたちの世代に伝えていかなくてはなりません。
しかしながら、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動やライフスタイルが、自動車排出ガスによる大気汚染やごみ問題といった多くの問題を引き起こしているとともに、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模の環境問題を生じさせています。
こうした問題を解決し、持続的な発展が可能な社会を構築していくためには、私たち一人ひとりが従来の価値観を問い直し、循環・共生を基調とする行動様式に転換していく必要があります。
このため大阪府では、「大阪府環境基本条例」及び「大阪府環境総合計画」に基づき環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、平成9年度には「大阪府環境影響評価条例」を制定し、「第6次大阪地域公害防止計画」を策定するなど積極的に環境の保全に努めているところです。
特に、ダイオキシン問題については、平成10年4月に「大阪府ダイオキシン対策会議」を設置し、府民のみなさんの健康やくらしを守るという観点から、発生源対策、環境調査、健康対策、作物・食品の安全点検など各種対策に積極的に取り組んでいるところです。
「大阪府環境白書（平成10年版）」の概要版であるこの冊子をご覧になり、府民のみなさんが環境問題についての認識と府の施策に対する理解を深めていただければ幸いです。私たちがいつまでも安心してくらすことができる“豊かな環境都市・大阪”をめざし、身近なところから環境にやさしい行動を起こしていきましょう。
平成11年1月
大阪府知事 横山 ノック
2. 人のこころがかよいあう豊かな環境の保全と創造に向けて
豊かな環境の保全と創造のために
『豊かな環境都市・大阪』を構築するためには、生活環境・自然環境・都市環境・地球環境の各分野に対する施策を総合的に推進するうえで、推進体制の整備、規制的手法、環境影響評価や環境教育等の各種施策手法を適切に組み合わせることが必要です。
- 環境基本条例に基づく施策の推進
“人のこころがかよいあう豊かな環境の保全と創造”をめざして、「大阪府環境基本条例」を平成6年3月に制定しました。この条例のもと、府民が健康で豊かな生活を享受できる社会の実現、自然と共生する豊かな環境の創造、文化と伝統の香り高い環境の創造、さらに地球環境保全に資する環境に優しい社会の創造を基本方針として、各種の施策を総合的・計画的に推進しています。 - 生活環境の保全等に関する条例の施行
大阪府環境基本条例の理念のもとに、良好な生活環境を保全するため、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」を環境基本条例と同時に制定しました。工場などから発生する有害な化学物質に対する独自の規制や、自動車公害、生活排水、ごみなど、身近な環境問題への取組を新たに加え、平成6年11月から施行しています。 - 自然環境保全条例に基づく施策の推進
大阪府環境基本条例の理念のもと、「大阪府自然環境保全条例」を平成6年10月に改正し、これまでの自然環境の保全と回復に加えて多様性のある豊かな緑の創出や、野生動植物の生息等への配慮等について、新たな施策の方向を打ち出すとともに、自然環境教育、自主的な活動の促進、国際協力に資する調査研究などの規定も盛り込みました。また、本条例により府、市町村、事業者、府民のそれぞれの役割を規定し、これに基づいて府は自然環境の保全等に資する各種の施策を総合的に推進しています。 - 豊かな環境づくり大阪府民会議の運営
大阪府環境基本条例に基づき、市町村、事業者、府民及び民間団体等の協働による豊かな環境の保全と創造に関する施策を積極的に推進するための組織である「豊かな環境づくり大阪府民会議」（会長：知事、府民団体・事業者団体等40名の委員で構成）において、「地球環境保全行動指針」の具体化を図るため、「豊かな環境づくり大阪行動計画-地域環境を守る大阪府民のローカルアジェンダ21-」を策定し、実践活動を展開しています。また、情報誌「かんきょう夢ひろば」の発行やホームページ「かんきょう交流ルーム」を通じて構成員間の情報交流や環境問題についてのみなさんの理解が深まるよう努めるほか、「おおさか環境賞」等の事業により、環境保全活動を支援・奨励しています。
豊かな環境づくり大阪府民の集い
- 環境月間などにおける啓発の実施
みんなが環境保全について関心をもち、行動に取り組んでいくための契機とするため、「環境の日」（6月5日）を含む6月を「環境月間」と定めています。月間中には、環境に関するイベントをはじめ、さまざまな行事を重点的に実施しています。
子どものための公害監視センター環境デー
- 府庁エコアクションプランの策定
大阪府は、事業者・消費者の立場から、あらゆる事務事業において、環境への配慮を徹底するため、平成9年3月に「環境にやさしい大阪府庁行動計画（府庁エコアクションプラン）」を策定し、庁内の環境管理システムの構築を図るとともに、率先して、省エネルギーやリサイクル、グリーン購入などの取組を進めています。 - 環境影響評価の推進
環境に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模な開発事業については、「大阪府環境影響評価要綱」に基づき事業者が実施する環境影響評価に関して、住民、関係市町村長及び学識経験者の意見を聴いたうえ、豊かな環境の保全及び創造を図る見地から、事業者に対して必要な指導や助言を行っています。なお、平成10年3月に新たに大阪府環境影響評価条例を制定し、平成11年6月に施行を予定しています。
私たち一人ひとりができること
- 環境について学んでみましょう。
- 環境にいい事をみんなで考えてみましょう。
- 考えた行動を始めてみましょう。
3. くるま公害のないまちに
府民が健康で豊かな生活を享受できる社会に
大阪府域では、自動車の保有台数が年々増加しています。自動車は現在2.3人に1台の割合で保有され、移動手段としてだけでなく、産業活動から生活必需品の輸送まで幅広く使われています。私たち一人ひとりの生活と深いかかわりを持つ便利な自動車も一方では排出ガスによる大気汚染や騒音などの自動車公害を引き起こしています。自動車1台から出る大気汚染物質や騒音については、単体規制の強化により減少しています。しかし、自動車交通量が増加しているために、二酸化窒素や道路交通騒音の環境基準の達成状況は厳しい状況です。このため、府民、事業者、行政が互いに協力して、低公害車の導入や、自動車使用の合理化による交通量の抑制に努めるとともに、防音壁の設置等の道路環境の整備など、さまざまな対策を進めていくことが求められています。
交通渋滞
- 自動車の保有台数が増加
府域の自動車保有台数は378万台（平成9年度）と、10年前に比べて1.29倍に増えています。
- 道路沿いの環境基準達成状況
道路沿いの測定地点では二酸化窒素は約7割、道路交通騒音は約9割で環境基準を超えています。
- ディーゼル車の増加
ディーゼル乗用車は、ガソリン乗用車に比べると約2倍、ディーゼルトラック（5トン）では約25倍の窒素酸化物を排出するうえ、黒煙も多量に排出します。現在、ディーゼル車の割合は17.1％で年々増加の傾向を示していましたが、平成9年度は前年度に比べ若干減少しました。
【用語メモ】
二酸化窒素（No2）
空気や燃料中に含まれる窒素が燃焼などによって酸素と化合して発生します。
- 窒素酸化物の総量削減
平成12年度までに二酸化窒素の環境基準を達成するため、「大阪府自動車排出窒素酸化物総量削減計画」を策定し、この計画に基づき、自動車の排出ガス規制の強化や車種規制、低公害車や低Nox車の普及促進、自動車交通量を抑制するための物流システムの効率化、公共交通機関の整備などの対策を進めています。また、運輸省や大阪市と協力し、貨物自動車を50台以上使用している事業者に対して、自動車排出窒素酸化物の抑制指導を行っています。 - 土壌による大気直接浄化手法等の検討
大気が高濃度に汚染された交差点等における対策のひとつとして、「土壌」や「光触媒」を用いて大気を直接浄化する手法の実用化について調査・検討しています。
土壌による大気浄化システム
（第二阪奈道路中央換気塔）
- 自動車騒音・振動対策
交通規制を行うとともに、防音壁や環境施設帯の設置及び低騒音舗装の実施により、騒音・振動が発生しにくい道路構造の整備を進めています。
環境施設帯の整備
防音壁の設置
- 低公害車の普及促進
電気自動車や天然ガス自動車などの低公害車は、窒素酸化物等の排出量が少ないなど大気環境の改善に有効なため、助成等による民間事業者への導入促進やエコ・エナジーOSAKAの開催をはじめ普及啓発に努めているほか、府公用車等への計画的導入を進めています。また、天然ガス自動車等の普及を図るため、府立の充填スタンドを運営するほか、府域での燃料供給施設の計画的整備を進めています。
大阪府森ノ宮天然ガス充填スタンド
天然ガス塵芥車
- 駐車場の整備
交通渋滞や交通事故の原因となる違法駐車を解消するため、公共駐車場を整備しています。また、公共性の高い民間駐車場建設に対して助成を行っています。
駐車時のアイドリングは条例で禁止されています。
駐車中に自動車のエンジンをかけ続けるいわゆるアイドリング行為は、直接的に付近の住民に大気汚染や騒音の被害を引き起こすとともに、府域の環境保全の観点からも無視できないものとなっています。
このため、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」で、駐車時におけるアイドリングは原則的に禁止されています。また、事業者に対する従業員への指導義務や駐車場管理者に対する利用者への周知義務が課せられています。
私たち一人ひとりができること
- 通勤・通学には電車・バスを利用しましょう。[毎月20日は「ノーマイカーデー」です。]
- より低公害な自動車に乗り換えましょう。
- 車の急発進や急加速はやめましょう。
4. ごみを減らし資源を活かすために
府民が健康で豊かな生活を享受できる社会に
家庭などから出るごみの量は、451万トン（平成8年度）と、10年前に比べて1.17倍に増えており、ごみの減量化やリサイクルなど、資源の活用が課題となっています。近年の経済活動やライフスタイルの変化に伴って、廃棄物の発生量が増加し、その質も多様化しています。また、面積が狭く都市化が進んでいるため、処理施設の確保などが課題となっています。このため、廃棄物を適正に処理するとともに、省資源・省エネルギーの視点や地球環境保全の視点から、積極的に廃棄物の減量化やリサイクルに取り組むことが必要です。
吹田市資源リサイクルセンター
- 1人1日当たり756gの生活系ごみを排出
府域のごみ（一般廃棄物）の平成8年度の排出量は451万トン、このうち、生活系ごみは244万トンで、府民1人当たり1日に約756gの生活系ごみを出しています。
- 分別収集の状況（平成8年度末現在）
府内44市町村のすべてで、分別収集を実施（一部地域で実施の市町村を含む）しています。- 内訳
- 5種類 7市町
- 4種類 10市町
- 3種類 27市町村
（注）不燃ごみ、可燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、その他のごみの5分別を基本に分類。資源ごみを細分類し収集を行っている市町村もある。
- 内訳
ごみのゆくえ
何気なく出しているごみは、このように処理されています。
【用語メモ】
産業廃棄物、一般廃棄物
廃棄物のうち、事業活動に伴って発生する汚泥や建設廃材などを産業廃棄物と呼び、家庭から出るごみやし尿、オフィスから出る紙ごみなどを一般廃棄物と呼んでいます。
- 分別収集促進計画の策定
「容器包装リサイクル法」に基づき、「大阪府分別収集促進計画」を策定し、住民・事業者・行政の適切な役割分担に基づく分別収集と再商品化の実施を促進しています。 - 一般廃棄物処理施設に対する助成
市町村のごみ焼却施設やし尿処理施設に対して技術的な指導や助成を行っています。 - 廃棄物の最終処分場の確保
廃棄物の適正処理、広域処理を目的として、堺第7-3区で、産業廃棄物の埋立処分事業を行っています。また、大阪府を含む近畿2府4県と171市町村が共同して、フェニックス事業を推進しています。
フェニックス事業泉大津沖埋立処分場
- ごみの減量化とリサイクルへの取組
府民、事業者、府、市町村が協力してごみの減量化・リサイクルを推進するため「大阪府廃棄物減量化・リサイクル推進会議」を設置しています。同会議では、減量化やリサイクルについて具体的な目標を定め、それぞれの役割に応じた実践行動を取りまとめた「ごみ減量化・リサイクルアクションプログラム」を推進しています。また、「リサイクルフェア」の開催や、簡易包装や容器の回収、再生品の販売などに取り組む店を応援する「エコショップ制度」の普及などを行っています。
家電製品のリサイクル
（吹田市資源リサイクルセンター）
- 産業廃棄物対策
「廃棄物処理法」に基づき、事業者や処理業者を指導・監督するとともに、「大阪府産業廃棄物管理計画」を策定し、産業廃棄物の適正な処理や、減量化・リサイクルを推進しています。特に、産業廃棄物を多量に排出する事業者や建設業者などに対して重点的に指導を行っています。
私たち一人ひとりができること
- 買物袋を持参し、包装紙や袋は辞退しましょう。
- ごみ減量化・リサイクルに配慮した商品や再生資源を使用した商品を購入しましょう。
- 「エコショップ」を利用しましょう。
エコショップ宣言店マーク - 古紙、缶、牛乳パックやトレイなどは捨てずにリサイクルしましょう。
5. きれいな空気に
府民が健康で豊かな生活を享受できる社会に
二酸化硫黄、一酸化炭素による大気汚染は、工場などの大気汚染対策が進んだため、改善されてきています。二酸化窒素、光化学オキシダント、浮遊粒子状物質については今後さらに改善が必要であり、自動車からの排出ガスを削減するとともに、工場・事業場に対する排出規制などの対策を引き続き進めていくことが必要です。
大阪の空（手前は仁徳天皇陵古墳）
二酸化窒素などの窒素酸化物や浮遊粒子状物質は、地域的には大阪市及びその周辺で濃度が高く、また、道路沿道で濃度が高い傾向にあります。このため、自動車排出ガス対策を推進する他、窒素酸化物の排出量が少ないボイラーの普及促進やクリーンエネルギー化を推進するとともに、地域冷暖房システムの導入など地球環境の保全をも視野に入れた施策を推進しています。
- 二酸化窒素や浮遊粒子状物質は改善が必要
右の図の赤い地点は、二酸化窒素濃度が環境基準を超えている測定局です。また、□の地点は自動車排出ガス測定局で、○の地点の一般環境測定局と比べると濃度が高い傾向にあります。浮遊粒子状物質の濃度は、ほぼ横ばいの状況です。 - 二酸化硫黄濃度は改善
二酸化硫黄は、工場・事業場における燃料の良質化や脱硫装置の整備により改善されています。
【用語メモ】
浮遊粒子状物質
空気中にただよっている小さな粒子で大きさが10ミクロン(1mmの100分の1)以下のものをいいます。
- 窒素酸化物対策
自動車排出ガス対策を進めるとともに、工場・事業場に対して規制や指導を行っています。また、省エネの観点を含めた地域冷暖房システムの導入を促進しています。毎年12月の「大気汚染防止推進月間」には、駐車時のアイドリングストップや暖房温度の適正化などを府民に呼びかけています。
立入検査
- 浮遊粒子状物質対策
浮遊粒子状物質の発生のしくみの解明に努めるとともに、工場・事業場から排出されるばいじんや粉じんを規制しています。 - 悪臭対策
近年の悪臭原因は、工場等によるものの他、各種サービス業・家庭生活によるものなど身近なものが増えています。このため、アンモニア、トルエンなど22の特定悪臭物質を規制し、市町村と協力して悪臭の防止対策を進めています。 - 光化学スモッグ対策
光化学スモッグの発生を抑制するため、原因物質である窒素酸化物や炭化水素類を規制しています。また、光化学オキシダント濃度が高くなったときには、光化学スモッグ予報や注意報などを発令し府民や事業者に注意を呼びかけています。
環境情報表示盤（淀屋橋）
- 有害物質対策
塩化水素やカドミウムなどの有害物質の大気への排出を規制しています。また、ベンゼン等の有害大気汚染物質については、環境中の濃度を把握するとともに排出抑制対策を推進しています。
私たち一人ひとりができること
- テレビやあかりなどのつけっぱなしはやめましょう。
- 電化製品は省エネ型のものを選びましょう。
- 冷房温度は28℃、暖房温度は20℃を目安にしましょう。
- 家のまわりやまちに緑を増やしましょう。
6. きれいな水に
府民が健康で豊かな生活を享受できる社会に
大阪の川や海の水質は、産業排水に対する規制や下水道の普及などで、かなりよくなってきましたが、河川や海の浄化をさらに進めるためには、一般家庭から出される生活排水に対する取組が必要です。
大和川（堺市・大阪市）
近年、安全な水道原水の確保や、生き物にやさしい多様な形態をした自然な川、都市におけるやすらぎのある親水空間など、潤いある美しい水環境が求められています。このため、工場排水対策をはじめ下水道の整備や合併処理浄化槽の普及などの生活排水対策や川の自浄作用を利用した水質浄化、地域の特性に応じた地下水のかん養による水の循環の改善など、快適な水環境の保全と創造を府民のみなさんと一緒になって総合的に進めていくことが必要です。
- 河川のBod濃度の推移
河川のBod濃度は、昭和40年代後半から改善され、近年ほぼ横ばいの状況です。 - 川と海の水質の現状
円の大きさが汚れの度合いを示し、赤の地点では、環境基準をオーバーしています。
川と海の水質の現状（平成9年度）
【用語メモ】
Bod（生物化学的酸素要求量）
Cod（化学的酸素要求量）
水の汚れの度合いを示す指標で、数字が大きいほど水は汚れています。
- 生活排水対策
一般家庭からの生活排水対策として、し尿と併せて風呂や台所の生活雑排水を処理する合併処理浄化槽の普及を推進しています。
また、家庭での取組への啓発や地域活動の中核になる指導員の育成など水環境を保全、創造する活動を支援しています。- Bod排出負荷量の割合
平成7年度総負荷量(Bod)136t／日
生活排水 79.0％
産業排水 18.2％
その他 2.8％
- Bod排出負荷量の割合
- 合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の比較
合併処理浄化槽は、し尿はもちろん生活雑排水すべてを浄化するため流れ出す汚れの量を単独処理浄化槽の1/8に減らすことができます。 - 大阪湾の水質保全対策
大阪湾の水質を改善するため、工場等に対しCod、リン、窒素の削減対策を指導しています。 - 地下水汚染対策
地下水汚染を防止するため、有害物質を使用する工場・事業場に対し規制・指導を行っています。また、地下水の採取規制により地盤沈下を防止しています。 - 工場・事業場に対する規制
水質汚濁を防ぐため、国よりも厳しい排水基準を導入し、工場・事業場に対し規制・指導を行っています。 - 下水道の整備
河川や大阪湾の水質浄化を図るため、平成9年度末の下水道普及率78.3％を2001年にはおおむね90％まで高めることをめざして、下水道の整備を進めるとともに、下水の高度処理導入を積極的に推進しています。 - 河川等の水質浄化の促進
自然の浄化作用を活かした河川づくりを進めるとともに、川底にたまった汚泥のしゅんせつを行っています。
川底を浅くして、河川の自浄作用を高める薄層流浄化施設（西除川）
木炭を使用した河川等の浄化実験（長瀬川）
私たち一人ひとりができること
- 使えなくなった油は「流し」に流さないようにし、紙などにしみこませて捨てましょう。
- 食器や鍋などの汚れは、紙でふいてから洗いましょう。
- 「流し」には、細かい目の網を置きこれに調理クズなどを入れましょう。
7. 静かなまちに
府民が健康で豊かな生活を享受できる社会に
騒音・振動の発生源はさまざまで、工場や建設作業、交通機関の他、私たちの日常生活から発生する音が問題となる場合もあります。
大阪は交通が集中し、工場や住居も密集しているため、騒音・振動についての苦情が多くよせられています。騒音・振動に関する苦情は、平成9年度は騒音が1,459件、振動が222件となっており、騒音は前年度より減少しましたが、振動は増加しています。苦情総数に占める割合では、騒音に関するものが30％、振動に関するものが5％を占めています。騒音・振動問題の解決には、発生源で騒音・振動を防止することが第一ですが、土地利用の適正化を図ることや私たち一人ひとりが日頃から隣近所へ配慮することも重要です。
- 工場や建設作業に対する苦情が多い
- 騒音・振動対策
工場や建設作業などについて、法律や条例などの基準に基づき市町村において、騒音・振動防止のための規制や指導が行われています。府では、効果的な対策の助言や指導が行えるよう、騒音・振動に関するさまざまな研究や調査を行っています。また、関西国際空港へのアクセス特急による騒音・振動問題について、沿線の生活環境を保全するため、騒音・振動調査を実施するとともに、事業者に対策の実施について働きかけを行っています。 - 大阪国際空港の騒音対策
飛行コース周辺の騒音が特に著しい地域では、住宅の移転や緑地の造成、学校や住宅の防音工事などの対策を行っています。
緑地帯の整備
- 近隣騒音対策
- （カラオケ騒音）
飲食店やカラオケボックスなどでのカラオケ騒音を防止するため、深夜におけるカラオケ装置などの音響機器の使用を原則として禁止しています。 - （拡声機騒音）
商業宣伝のために使われる拡声機について、使用時間や音量等の規制を行っています。 - （生活騒音）
エアコン、ピアノ、自動車の空ぶかしなど、私たちの日常生活から発生する生活騒音を防ぐためには、私たち一人ひとりの心がけが大切であることから、環境教育や啓発に努めています。
- （カラオケ騒音）
音の環境教育
私たち一人ひとりができること
- 車の空ぶかしは控えましょう。
- 団地内の階段の昇り降りは静かに。
- 深夜の給排水や掃除機、洗濯機などの使用はなるべく避けて。
- 夜間、早朝のテレビ、ステレオなどの音量はできるだけ小さくしましょう。
- ピアノなど楽器の練習は窓を閉め、時間帯に気をつけましょう。
8. 健康被害の予防と救済のために
府民が健康で豊かな生活を享受できる社会に
- 公害に係わる被害の救済など
平成9年度の公害被害の苦情は、4,937件あり、騒音に関するものが全体の29.8％を占め最も多く、次いで大気汚染、悪臭等となっています。公害紛争処理のため弁護士や学識経験者で構成する大阪府公害審査会を設け、紛争に関するあっせん、調停、仲裁を行っています。
また、公害によって健康に被害を受けた人を救済するために、「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づき、既被認定者（平成10年3月末現在21,375人）へ医療費、障害補償費、児童補償手当などが支給されています。 - 環境汚染による健康影響調査の実施
大気汚染が府民の健康に及ぼす影響を把握するために、成人、3歳児及び学童を対象とした疫学調査を実施しています。 - 公害防止に係わる助成など
中小企業者が公害防止施設を設置・改善する場合に「中小企業公害防止資金特別融資制度」を、低公害車の購入や「自動車Nox法」の特定自動車排出基準適合車への代替を行う場合に「中小企業低公害車購入資金特別融資制度」を設けています。
さらに、「中小企業設備近代化資金融資制度」、「産業活性化資金融資制度」及び「設備貸与制度」を設けています。- 【融資等のお問い合わせ】
府庁代表 Tel 06-6941-0351- 中小企業公害防止資金特別融資制度
府環境管理課（内線3858） - 中小企業低公害車購入資金特別融資制度
府交通公害課（内線3898） - 中小企業設備近代化資金融資制度
府新産業振興課（内線2658） - 産業活性化資金融資制度
府金融課（内線2644） - 設備貸与制度
（財）大阪府中小企業振興協会 設備貸与部
Tel 06-6947-4345
- 中小企業公害防止資金特別融資制度
- 【融資等のお問い合わせ】
9. 身近に自然があるまちに
自然と共生する豊かな環境に
様々な生物が住む生態系のバランスのとれた環境は、私たち人間にとっても、うるおいと安らぎのある環境といえます。また、森林や農地といった多様な自然は生物の生息地であるだけでなく、水源のかん養や洪水の防止、土砂流出防止などの国土保全機能を有しています。
ブナ原生林（和泉葛城山）
都市化の進んだ大阪では、自然草原や自然林はきわめて少なくなっています。しかし、シカ、ニホンザル、タヌキなど33種もの獣類が生息しており、また、360種類の野鳥が確認されています。淀川には、天然記念物のイタセンパラやアユモドキをはじめとする多くの淡水魚が、能勢町三草山にはヒロオビミドリシジミに代表されるゼフィルスとよばれる美しい蝶が生息しています。今後は、森林や農空間を自然とふれあえるアメニティ空間として活用を図っていくことが期待されています。
- 鳥獣の保護
野生鳥獣の保護を図るため、鳥獣保護区の設定等を実施しています。また、府内の獣医師会の協力を得て設置している「野生鳥獣救護ドクター制度」を活用して、傷病野生鳥獣の救護を図るなど、鳥獣保護思想の普及啓発に努めています。
ケガや病気の野生鳥獣は、このステッカーの貼ってある獣医へ運んでください。治療は無料です。
- 貴重な淡水魚等の保護
淡水魚試験場において、天然記念物のアユモドキ等の種の保存及び増殖を図るための試験を行っています。また、北摂山系、金剛生駒山系及び和泉葛城山系の河川に生息している世界最大の両生類、特別天然記念物オオサンショウウオの生息環境の保全に努めています。 - 地域緑地の保全
市街地やその近郊に残された良好な緑地を緑地保全地区に指定して保全しています。また、地域の歴史を語り伝える巨樹・名木等のうち、損傷の進んだ樹木の治療・保全を行っています。
樹木保存事業が行われた天然記念物の野間の大ケヤキ（能勢町）
- 「農」空間の保全と活用
農地や農村の原風景や生態系などを活かしながら、地域の活性化を図っています。また、都市に住む府民と農村との交流事業を行っています。
山の斜面に広がる棚田風景（能勢町）
- ビオトープの確保
いきものが生息する空間（ビオトープ）を確保し、創造していくことは、これからのまちづくりの新しい課題になっています。このため、冊子などによりビオトープの基本的な考え方や適用事例を紹介し、普及・啓発に努めています。また、貴重な野生動植物の生息する湿地の保全を進めるなど、ビオトープの保全・回復に努めています。
ビオトープの施工例
歩道を木道構造にして、いきものの生息空間への影響を小さくするとともに、湿地の生態系の復元にも取り組んでいます。
- 自然環境の保全
府民の財産である貴重な自然環境を守るため、自然公園地域、自然環境保全地域および緑地環境保全地域などを指定するとともに、自然公園区域内等において開発行為の規制・指導や監視体制の強化に努めています。また、森林造成事業や森林景観保全整備事業、保安林整備事業、治山事業などにより、森林のもつ公益的な機能の維持、増進に努めています。 - 風致地区の指定
樹林地や水辺、丘陵地など美しい自然の景観に富んでいる区域や、古墳などの歴史的意義のある区域、良好な住環境を維持している区域などを風致地区に指定し、景観維持を目的として規制しています。
風致地区（豊中市）
- いきいき水路モデル事業の推進
農業用水路を、農業用だけではなく、水と緑豊かな水辺空間や地域の防災空間としての活用を図るために、遊歩道や親水護岸を設置するなど、多面的な整備を行うもので、長瀬川をはじめ4地区で事業を進めています。
いきいき水路 長瀬川地区（東大阪市）
私たち一人ひとりができること
- 一人一鉢、花や木を育てましょう。
- 野鳥のエサになる実のなる木を植えましょう。
- 自然の中で生きている虫や草花などは採らずに観察するだけにしましょう。
10. 自然にもっと親しむために
自然と共生する豊かな環境に
実際に身の回りの自然にふれてみることが、自然をもっとよく知ることになり、自然を守る行動を生み出します。
交野吊橋「星のブランコ」（府民の森ほしだ園地）
大阪にたくさんある、海や川やため池などの水辺は、魚や鳥、昆虫、植物などのいきものが生息する重要な場所となっています。そして、人と自然がふれあう貴重な空間でもあります。また、大阪は府域の3分の1が森林でもあり、これらを活かして、府民が積極的に自然とふれあうことが期待されます。
- ため池環境の整備
ため池を農業用施設として活かしながら、うるおいと安らぎを与える水辺空間とするため、平成3年度から周辺の緑化や遊歩道等の整備を行う、「オアシス整備事業」及び「地域総合オアシス整備事業」を進めています。粟ヶ池（富田林市）など14地区が完成し、現在、久米田池（岸和田市）をはじめ14地区で整備を進めています。
オアシス整備事業（久米田池・岸和田市）
- 河川環境の整備
うるおいと安らぎのある水辺空間を創出するため、「石川あすかプラン」、「安威川・水と緑の回廊計画」、「あくた川21」などの河川環境の整備を進めています。また、平成9年度は、黒栂谷（千早赤阪村）など6か所で、景観や生態系と調和した「水と緑豊かな渓流砂防事業」等を行いました。
水と緑豊かな渓流砂防事業
安威川・水と緑の回廊計画（茨木市）
- 海岸の環境整備
淡輪・箱作海岸において、海水浴場（総延長約1.5km）を整備しました。また、淡輪・箱作海岸の背後地をふくむ地域を、海浜植物園、人工磯浜などと一体となった広域公園（せんなん里海公園）として開設するため、平成5年度から整備に着手し、平成9年7月に一部開放（20.8ha）しています。二色の浜海岸の約1kmにおいて、良好な海辺環境を核とした「海辺とのふれあいの場」を創出するため、砂浜の沖だし（養浜）などの海岸整備を行いました。 - 子ども水環境サミット
次代を担う子供たちに、生活に深く関わりのある「水」について考えてもらうため、水生生物調査などの活動報告や水を取り巻く環境への提言を発表してもらう「子ども水環境サミット」を開催しています。
子ども水環境サミット
- 森林利用拠点の整備など
自然に親しみ、自然を学ぶ場として、「府民の森」（ほしだ園地他7園地）や「高尾山創造の森」などの森林利用拠点を整備するとともに、ネイチャーイベントの開催など、自然とのふれあいの機会を提供しています。 - 環状自然歩道の整備
東海自然歩道、生駒縦走歩道、ダイヤモンドトレールなど既存の長距離自然歩道をつなぎながら、周辺山系を環状に結ぶとともに、周辺の森林利用拠点ともネットワークを図る「環境自然歩道」（約300km）を整備しています。
環状自然歩道（金剛山山頂付近）
- 海浜の保全
岬町にある小島・長松の自然海岸を自然海浜保全地区として指定し、開発行為の規制をしています。また、府民を対象とした「海辺の教室」を開催して、海辺に住む生物の観察と海浜の清掃を行っています。
海辺の教室
小島地区（岬町）
- みどりを育てるシステムづくり
「大阪府みどりの基金」を活用して、民間施設内の空間や都市景観をリードする大規模な施設緑化に対する助成を行うとともに、和泉葛城山のブナ林のトラスト運動の展開など多様な施策を推進しています。
ブナの苗木植栽
私たち一人ひとりができること
- いきものを大切にしましょう。
- 季節毎に身近な森やため池などの自然を観察してみましょう。
- 山や川などにゴミを捨てないようにしましょう。
- ハイキングなどで持っていった物はすべて持ち帰りましょう。
11. 緑のあるうるおいのあるまちに
文化と伝統の香り高い環境に
並木道や公園また何気ないところにある緑や花がみせる四季の変化などは、都市で生活する私たちに、うるおいと安らぎを与えてくれます。
府営服部緑地
府内には4,631か所の都市公園があり、面積は4,001haと全国的にみて高水準になっています（平成9年度末現在）。しかし、人口が多いため1人当たりの面積に換算すると4.54平方メートルで、全国平均（平成9年度末7.5平方メートル）を下回っています。また、街路樹は、緑の木陰をつくり、秋には紅葉するなど、道ゆく人にうるおいを与えるとともに、空気を浄化したり、自動車騒音を少しやわらげるなどの働きをしています。
- 公園や緑地の整備・管理
府営公園（18か所）を豊かな生活を育む公園として、そして、それぞれ個性をもった公園として整備・管理しています。
また、市町村が整備する公園に助成を行っています。
府営錦織公園
府営浜寺公園
- 道路・街路の緑化
街路樹を整備し、花木や草花などを植えるなど、道路・街路の緑化を推進しています。
府道近鉄八尾停車場線
- 緑化の普及
花と緑の相談所では、講習会、展示会、相談などを行い緑の普及に努めています。また、緑化スペースのない市街地において、建築物の外壁や河川の護岸などの垂直緑化の普及に努めています。
講習会（花と緑の相談所）
河川の護岸を利用した垂直緑化（恩智川）
- 公共施設などの緑化
府営住宅や府有施設を新たに建設する場合、施設緑化基準に基づき施設の区分に応じて敷地面積の20から30％の緑化を進めています。
さらに、下水処理場では施設の上部空間を利用するなどにより植栽等の整備を行い、緑豊かな憩いの場として広く府民に開放しています。
寝屋川南部流域下水道「川俣スカイランド」
（東大阪市）
- 大阪施設緑化賞
建築物等の敷地内や壁面、屋上などに緑化が行われているもののうち、これからの施設緑化のモデルとなる優れた緑化施設について府民の推薦により、「大阪施設緑化賞」（みどりの景観賞）として表彰しています。
江坂公園「花とみどりの相談所、図書館、駐車場」
（平成9年度みどりの景観賞最優秀賞
私たち一人ひとりができること
- 近くの公園に行ってみましょう。
- 都市公園や街路樹など地域の緑づくりに協力しましょう。
- ベランダの園芸や生け垣など、身近なみどりをふやしましょう。
12. 地域の個性を活かしたまちに
文化と伝統の香り高い環境に
地域の個性を活かした風格ある美しい景観は、都市の魅力の大きな要素となっています。また、うるおいと安らぎのある生活の場としての身近な景観づくりが求められています。
泉佐野市総合文化センター
（平成9年度大阪まちなみ賞大阪府知事賞受賞）
世界都市・大阪にふさわしい風格を備えた都市景観と、うるおいと安らぎのある生活の場として身近な景観づくりが求められています。
このため、美しい景観づくり府民会議の提言等を踏まえ、景観づくりの指針となる都市景観ビジョンの策定、府民運動としての景観づくりの展開を行うなど、活力にあふれた潤いのある魅力的な都市づくりを推進しています。
- まちづくり推進事業などの表彰
「大阪府まちづくり推進事業」では、まちづくり功労者の表彰や講演会を開催しています。また、個性あふれる美しい景観づくりを推進するため、「大阪都市景観建築賞」（大阪まちなみ賞）を設け、景観上優れた建築物やまちなみを表彰しています。 - 大阪美しい景観づくり推進会議の運営
平成6年12月に、府民の代表や学識経験者、行政が参画し、「大阪美しい景観づくり推進会議」を創設しました。「風格があって賑わう、魅力に富む都市空間の創造」と「うるおいがあり、愛着をもって住める美しい生活空間の創造」を目標に、府民、事業者、行政が協働して、美しい景観づくり活動をみんなの運動として進めていくための活動を行っています。 - 建築協定の活用
府内の建築協定地区が参加する「大阪府建築協定地区連絡協議会」の活動を支援して、建築協定の円滑な運営や有効な活用を図っています。
建築協定地区「コモンシティ星田 Hul-3地区」（交野市）
- 都市の景観向上の誘導
建築・道路・広場などからなる都市の景観の向上を図るため、ゆとりとうるおいのある文化的な施設づくりを目指した「公共建築整備指針」に基づき、地域の景観をリードし、まちの魅力を高め、活性化に役立つ美しい府有建築物づくりを進めています。また、建築物等を主とする都市の景観の誘導については、府及び市町村で構成する「大阪府景観形成誘導推進協議会」においてその推進に向けて情報交換等を行うことにより、調和のとれたまちなみや個性豊かなまちなみの創出・保全を促進しています。さらに、魅力ある道路空間の創造の一貫として、都市景観の向上や道路空間の有効利用を図るため、電線、電話線等の地中化なども進めています。一方、屋外広告物法及び大阪府屋外広告物条例に基づき、看板など屋外広告物の規制や指導を行い、秩序ある掲出等を図っています。
府立門真スポーツセンター（なみはやドーム）
- 景観条例の検討
平成9年度においては美しい景観づくり府民会議の提言を踏まえ、府民、事業者、行政が適切に役割を分担しながら、総合的、計画的な景観づくりを展開するため、平成10年度の景観条例の制定に向けて検討を行いました。
私たち一人ひとりができること
- まちの美しさに関心を持ちましょう。
- 地域の景観づくり・まちづくりに積極に参加しましょう。
- こどもたちにまちの美しさを守り育てることの大切さを教えましょう。
- ゴミのポイ捨てはやめましょう。
13. 歴史と文化が感じられるまちに
文化と伝統の香り高い環境に
指定文化財や寺院や神社などの歴史的建造物、古いまちなみなどは、歴史を物語るだけでなく、私たちの暮らしにうるおいや安らぎを与える身近な環境の要素となっています。
大阪は、古代から経済・文化の中心として発展した歴史を反映し、池上曽根遺跡、応神・仁徳天皇陵古墳、難波宮跡、大坂城跡など、日本の歴史を語るうえで欠かせない歴史的文化的遺産が豊富で、国及び府指定文化財が1,242件、国登録文化財が26か所44件、埋蔵文化財包蔵地が8,141件あります。また、旧街道に沿って、10か所余りの歴史的なまちなみが残されています。近代に入って大阪では、ヨーロッパ風の近代建築が多く建てられました。大阪市の中之島界隈では府立中之島図書館や中央公会堂、日銀大阪支店など当時の建物が点在しています。
- 伝統的なまちなみや歴史の道などの整備
大阪には日本最古の官道といわれる「竹内街道」をはじめ、多くの古道があり、今も歴史的な古いまちなみの面影を残す場所があります。市町村が実施する伝統的なまちなみの保存や、歴史の道の整備事業に助成し、これらのまちなみを保存・整備しています。
仁徳天皇陵古墳
西国街道にある椿の本陣
（史跡郡山宿本陣・茨木市）
- 狭山池ダム資料館（仮称）の建設
狭山池のダム化工事である「平成の大改修工事」の内容と意義を後世に伝えるとともに、発掘調査で見つかった狭山池の堤体や樋などの土木技術遺産を展示し、治水・利水の歴史をおりまぜた土地開発の歴史をわかりやすく、親しみやすく紹介する資料館を建設します。平成12年上半期開館の予定です。
狭山池ダム資料館（仮称）
（大阪狭山市）
- 府立博物館などの整備・運営
歴史的文化的遺産についての認識を深めていただくために、泉北考古資料館、弥生文化博物館、近つ（ちかつ）飛鳥博物館など、府立の博物館では、発掘した多数の遺物を展示公開しています。
府立近つ飛鳥博物館（河南町）
府立弥生文化博物館（和泉市）
- 文化財の保護
国宝、重要文化財、国・府指定の文化財の保存修理などに助成を行っています。また、埋蔵文化財包蔵地内では、開発工事について事前に開発関係者と協議し、文化財が失われないよう指導を行うとともに、必要な場合には発掘調査を行って資料の整備・保存を図っています。
登録文化財 大阪倶楽部（中央区）
史跡池上曽根遺跡（和泉市）
提供：史跡池上曽根遺跡整備委員会
- ウォーキング・トレイル事業の推進
歩くことを通じた健康・福祉活動を支援し、魅力ある地域づくりを図ることを目的として、豊かな自然や歴史・文化的施設等を連絡し、安全かつ快適に散策を楽しむことができる歩行者ネットワークを整備するとともに、ゆとりとうるおいの実感できる質の高い歩行者空間を創造しています。
ウォーキング・トレイル（羽曳野市）
私たち一人ひとりができること
- 身近な歴史的遺産にふれてみましょう。
- 歴史的遺産を再生・活用している地域の取組に参加しましょう。
14. 地球、そして、こどもたちのために
地球環境保全に資する環境に優しい社会に
現在、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、森林（特に熱帯雨林）の減少、砂漠化、野生生物種の減少、海洋汚染、有害廃棄物の越境移動といった様々な環境問題が地球規模で進行しています。
村野浄水場太陽光発電システム（枚方市）
わたしたちのこどもたちの世代、そして子孫へと、この豊かな緑と水に恵まれた美しい星「地球」を引き継ぐために、身近な環境を守ることが地球環境の保全につながるという認識を持ち、行政・事業者・府民等すべての主体がそれぞれの役割に応じて協働して行動していくことが必要です。
- 大阪府の二酸化炭素排出量
大気中の二酸化炭素濃度は産業革命以前には280ppm程度でしたが、現在では350ppmを超えており、さらに年0.5％の割合で増加していると推測されています。府域における1994年度の二酸化炭素排出量は約1,560万炭素換算トンで、1990年度と比べ約5％増加しており、全国総排出量（3億4,300万炭素換算トン）の約4.5％を占めています。また、府民1人当たりの排出量は1.79（全国平均は2.74）炭素換算トンになっています。
大阪府における二酸化炭素排出量（1994年度）
（注）二酸化炭素の1炭素換算トンは二酸化炭素の量としては3.67トンに相当する。
- 地球温暖化のしくみ
地表面付近の気温は、日射エネルギーと地球から宇宙に出ていく熱のバランスで決まりますが、大気中には、二酸化炭素などの熱を吸収する気体（温室効果ガス）があり、全地球平均で15℃前後に保たれています。しかし、産業革命以後、人為的影響による大気中の温室効果ガス濃度の急激な上昇によりこのバランスがくずれ、地球の温暖化が既に起こりつつあることが確認されています。
- 府域の酸性雨
我が国における酸性雨の現況は、降雨のpHの年平均値が4.4から5.9の範囲内であり、欧米とほぼ同程度の酸性降下物が観測されています。府域における降雨pHの年平均値は、国設大阪局で5.22、池田局で4.88であり、前年度に比べ両局とも上昇しています。府の調査結果は、国レベルの調査結果とほぼ同程度となっています。
週降雨の年平均値pH及び出現頻度
（注）
年平均値は、1週間連続ろ過捕集した試料の測定値を雨量で加重平均したものである。
出現頻度は、1年（52週）の測定値のうち凡例の各5分類に占める割合（％）を示す。
- 地球環境保全行動指針の推進
府民・事業者・行政がそれぞれの役割に応じて地球環境保全に資するよう行動するため、「豊かな環境づくり大阪府民会議」において平成7年6月に策定した「地球環境保全行動指針」の普及啓発を進めています。 - 地球温暖化防止対策の推進
大阪府地球温暖化対策地域推進計画（平成7年3月策定）に基づき、省エネルギー対策、低公害車の普及などの交通対策、ごみの発生抑制・資源化、リサイクルの推進等を行い、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制を図ります。 - 酸性雨対策の推進
酸性雨の原因物質である窒素酸化物、硫黄酸化物の排出を抑制するため、大気汚染防止法等に基づく工場・事業場への規制・指導等を行っています。また、府内での酸性雨の実態を把握するため、国や市町村と協力して雨水のモニタリングを行うとともに、酸性雨のメカニズム解明のための大気環境解析調査研究や生態系影響調査等を実施しています。 - 国際環境技術協力の推進
これまで大阪が公害問題の解決に先進的に取り組んできた手法や、技術を活かし、開発途上国等の環境問題の解決に貢献するため、海外友好交流の提携先であるインドネシア東ジャワ州からの研修生の受け入れやJICA（国際協力事業団）との連携などを通して、国際環境技術協力を進めています。また、関西の自治体、経済界が協力して実施する「Apec環境技術交流促進事業」に参画し、インターネットを通して、環境保全技術に関する情報を世界に発信し、環境問題の解決に国際的に貢献しています。
水質保全の研修を受けるインドネシア東ジャワ州からの研修生
- エコエネルギー都市・大阪計画の検討
エネルギー利用に伴う環境への負荷の低減を目的として、平成11年度を目途に策定するエネルギー利用の中長期ビジョン「エコエネルギー都市・大阪計画」の検討を進めています。 - 太陽光発電システムの導入
クリーンエネルギーとして注目されている太陽光発電システムを村野浄水場に設置し、発電した電力を浄水場の混合槽の動力として利用しています。また、浄水場見学者への説明や府民等へのパンフレット配布により、地球環境問題と太陽光発電システムの有用性について啓発を行っています。 - 環境共生住宅の促進
府営河内長野木戸住宅においては、住む人と環境の共生を目指した住宅整備を進めています。省エネルギーをはじめとして、太陽光や風力、雨水などの自然エネルギーを上手に活用する工夫や、野生の動植物とのふれあいに配慮した空間を提案しています。
府営河内長野木戸住宅
- 環境ふれあいひろばの設置促進
一人ひとりが豊かな環境を守り育てる行動を起こすきっかけとなるよう、環境に関する情報を得ながら気軽に交流できる場を「環境ふれあいひろば」という愛称で、事業者や市民団体等の協力のもと設置を促進しています。平成9年度は、東大阪市内など計4か所で設置しました。
環境ふれあいひろば（東大阪市）
- オゾン層保護対策の推進
「大阪府フロン対策協議会」を設置し、市町村、関係業界にフロン回収を働きかけるとともに、市町村の回収事業を支援するために回収機等を貸与するなど、府域におけるフロン回収を促進しています。 - 府有施設の環境保全整備
特定物質Cfc（特定フロン）を使用している府有建築物の空調用冷凍機などを順次取り替えています。 - 環境共生建築技術の推進
省エネ・省資源など環境と共生する建築物の実現・普及に努めています。また、建築工事において、従来使用していた熱帯木材によるコンクリート型枠用合板に代わる針葉樹複合合板などの使用を促進することにより、熱帯木材の使用抑制に努めています。 - Unep国際環境技術センター（大阪）の支援
開発途上国等に環境保全技術を移転するため設置されたUnep（国連環境計画）国際環境技術センター（大阪）に対しての支援を、支援財団である（財）地球環境センター（Gec）を通じて行っています。
Unep国際環境技術センター（大阪）は、施設内の電力に太陽電池や燃料電池などの新エネルギーシステムを採用しています。
- （財）地球環境産業技術研究機構（Rite）への参画
地球温暖化防止のため、二酸化炭素の固定化などを研究する（財）地球環境産業技術研究機構（Rite）に参画しています。
（財）地球環境産業技術研究機構
地球環境問題をめぐる主な取組
- 1972年 国連人間環境会議の開催
国連環境計画（Unep）の設立 - 1982年 環境と開発に関する世界委員会を設置
- 1987年 環境と開発に関する世界委員会が「われら共通の未来」を発表し、持続可能な開発の考え方を提唱
- 1992年 地球サミット（環境と開発に関する国連会議）をリオデジャネイロで開催、21世紀にむけて人類の行動計画「アジェンダ21」を採択
- 1993年 地球サミットをフォローする目的で、持続可能な開発委員会を国連に設置
日本における「アジェンダ21行動計画」策定 - 1994年 国際人口開発会議の開催
地球環境問題の個別の取組
- 地球の温暖化
- 1992年 気候変動に関する国際連合枠組条約の採択
- 1995年 気候変動に関する政府間パネル（Ipcc）第二次評価報告書の発表
- 1997年 地球温暖化防止京都会議（Cop3）の開催
- 1998年 気候変動枠組条約第4回締約国会議（Cop4）の開催
- オゾン層の破壊
- 1985年 オゾン層の保護のためのウィーン条約の採択
- 1987年 モントリオール議定書（特定フロンなどの規制を規定）の採択
- 1995年 特定フロンなどの生産全廃
- 酸性雨
- 1979年 長距離越境大気汚染条約の採択
- 森林（特に熱帯林）の減少
- 1983年 国際熱帯木材協定（Itta）の採択
- 1994年 新Ittaの採択
- 野生生物種（生物多様性）の減少
- 1971年 ラムサール条約（国際湿地条約）の採択
- 1973年 ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生生物の種の国際取引に関する条約）の採択
- 1992年 生物の多様性に関する条約の採択
- 砂漠化
- 1994年 砂漠化防止条約の採択
- 海洋汚染
- 1972年 ロンドン条約（廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約）の採択
- 1983年 1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書（Marpol73/78条約）が発効
- 1994年 海洋法に関する国際連合条約が発効
- 1995年 1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約（Oprc条約）が発効
- 有害廃棄物の越境移動
- 1989年 バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその他の処分の規制に関する条約）の採択
私たち一人ひとりができること
- 自らの行動スタイルを見直してみましょう。
- 日本中の、世界中の人がどんな取組をしているのか学んでみましょう。
- 自分の身の回りのできることからはじめましょう。
- 環境にやさしい活動に参加してみましょう。
15. 特集ダイオキシン類
特集 ダイオキシン類
- 1.ダイオキシン類とは
ダイオキシン類は、ベトナム戦争でアメリカ軍が散布した枯葉剤に不純物として含まれていたとの説や、イタリア・セベソの化学工場の爆発事故などで知られるようになりました。農薬など特定の目的のためにつくられた化学物質とちがい、他の化学物質の製造過程や物の燃焼過程で「非意図的」に生成してしまうという特徴があります。「ダイオキシン類」とは、「ポリ(複数の意味)塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(Pcdd)」と「ポリ塩化ジベンゾフラン(Pcdf）」を総称した呼び方です。
- 2.ダイオキシン類の毒性
ダイオキシン類の毒性は、動物実験において、急性毒性、発ガン性等、広範囲にわたる毒性が報告されています。天然の毒物には、ダイオキシン類より強い毒性を持つものもありますが、人工物質の中では最も強い毒性を持つ物質といえます。また、最近、環境ホルモンとしての作用を持つ疑いもあることがわかり、世代を越えた影響が懸念されています。厚生省によれば、人が食品や空気を通じて摂取するダイオキシン類について、一生とり続けても健康に影響がない範囲とされる耐容1日摂取量（Tdi）は、体重1kgあたり10pg-Teqとされています。pg(ピコグラム)は1兆分の1gを示す単位です。一般的な生活環境で1日に体内に取り込まれるダイオキシン類の量は、食生活などにより幅がありますが、体重1kgあたり0.52から3.53pgと推定されています。
- 【用語メモ】
- Teq
ダイオキシン類には約200もの異性体があり、毒性もそれぞれちがいます。そこで、ダイオキシン類の量や濃度は、最も毒性の強い2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの等量換算値（Teq）として表します。
- Teq
- 3.ダイオキシン類の発生源
ダイオキシン類は、意図的に作られることはありませんが、燃焼工程などで非意図的に発生しています。環境庁や厚生省によれば、ダイオキシン類の発生量の約8割は一般廃棄物、つまり私たちの家庭から出るごみの焼却場からのものであるとされています。産業廃棄物の焼却場からの約1割を含め、発生量の約9割が廃棄物の焼却によるものとされています。このほか、金属精錬や塩素漂白工程からも発生し、わずかですが、たばこの煙や自動車排出ガスにも含まれていると言われています。また、自然界でも発生することがあり、ダイオキシン類の発生実態はまだまだ未解明の部分も残されています。 - 4.ダイオキシン類による汚染を防止するために
環境中のダイオキシン類は、空気や食品などを通じて体内に摂取されます。現在では、摂取量はただちに危険というほどではありませんが、人の健康影響の未然防止を図っていくためには、ダイオキシン類の発生そのものを抑制していく必要があります。大阪府では、「ダイオキシン対策会議」を設置して、総合的なダイオキシン類対策に取り組んでいます。廃棄物焼却施設等に対しては、適正な運転管理などにより、ダイオキシン類の排出量を一定の基準以下にするよう、法律で規制されています。大阪府としては、法律の適正な運用を図るとともに、「廃棄物焼却炉に係る指導指針」を策定して、法律の対象外である小規模施設についても、適正な構造・維持管理基準が守られるよう指導しています。また、ダイオキシン類の排出状況や環境汚染の監視、作物・食品の安全点検を実施しています。さらに、ダイオキシン類発生のもととなる、廃棄物の発生量そのものを減らしていくため、リサイクルの促進などに取り組んでいるところです。
私たち一人ひとりができること
ごみの排出量を減らすために
- ごみの分別収集に協力する。
- 再生資源を使った商品を選んで購入する。
- 物を大切に使い、無駄な買い物や買い過ぎをしない。
- 過剰包装をさける。
16. 環境関連ホームページの紹介
- エコギャラリー おおさかの環境
大阪府の環境に関する情報発信の窓口となるホームページで、イベント情報や各種の行政情報のほか、大気汚染の状況や光化学スモッグ注意報などの発令状況に関する情報をリアルタイムで提供し、メールマガジンで配信しています。また、河川など水質調査結果をデータベース化して公開しています。 - かんきょう交流ルーム
大阪府の環境について、いつでも自由に意見交換や情報交流をしていただくためのホームページです。情報の提供や意見の書き込みには会員登録（無料）が必要です。現在会員募集中！（ホームページ画面から申し込めます） - 大阪府エコデザイン研究会
大阪府産業デザインセンターが行う、環境に配慮した商品や仕組づくりを支援するための研究会です。研究会では、環境配慮技術やエコデザインについての見識を深め、企業とデザイナーとのマッチングを図りながら、新たなエコ商品の開発を目指します。 - 大阪府EMSポータル
環境マネジメントシステムに関する様々な情報を体系的に整理し、分かりやすく解説しています。家庭から出ているCO2の量が分かるソフト「おんたま君」など、家庭でできるEmsのコーナーもあります。
17. 情報提供窓口
- (財) 大阪みどりのトラスト協会（外部サイトへリンク）
みどりや自然などの情報提供を行っているほか、みどりのボランティアの育成、派遣も行っています。- 電話 06-6949-5705
- 利用時間 午前9時から午後5時45分（休み：土曜日、日曜日、祝日・休日、年末年始）
- 所在地 大阪市中央区馬場町3-35 大阪府農林会館2階（地下鉄中央線・谷町線谷町四丁目駅9番出口から東へ徒歩5分）
- 花と緑の相談所
花や草や木についての講習会、展示会を開催するほか、花と緑の相談を行っています。- （府営服部緑地都市緑化植物園(外部サイト)）
- 電話 06-6866-3622
- 利用時間 午前10時から午後5時（休み：火曜日（ただし祝日の場合は翌日）、年末年始）
- 所在地 豊中市寺内1-13-2（北大阪急行緑地公園駅から南西へ徒歩10分）
- （府営大泉緑地（外部サイトへリンク））
- 電話 072-252-3651
- 利用時間 午前10時から午後5時（休み：火曜日（ただし祝日の場合は翌日）、年末年始）
- 所在地 堺市北区金岡町128（地下鉄新金岡駅から東へ徒歩15分、JR堺市駅・南海堺東駅から南海バス北支所前下車、東へ徒歩12分）
- （府営服部緑地都市緑化植物園(外部サイト)）