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再エネ100宣言 RE Action アンバサダー就任について
大阪府では、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現に向けて、「大阪府地球温暖化対策実行計画」及び「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むこととしており、その取組みの柱の一つとして再生可能エネルギー電気の調達の促進を掲げています。
再生可能エネルギー電気の調達を、府内事業者や市町村等の幅広い取組みとして展開していくため、再エネ100％に向けた取組みを支援する「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同し、令和3年3月31日付けでアンバサダーに就任しました。
アンバサダーとして、関係団体等との交流・連携などを通じ、府内事業者等による再生可能エネルギー電気の導入の効果的な促進に取り組んでいきます。
再エネ100宣言 RE Actionについて
概要
事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを示す国際イニシアティブであるRE100は、年間消費電力量50GWh以上の企業に参加が限定されています。RE100の趣旨に賛同しながらも参加できない企業等の声を受け、RE100に対する日本版イニシアティブとして、年間消費電力量50GWh未満の企業、自治体、教育機関、医療機関等の様々な組織が、その規模に関わらず参加できる新たな枠組みとして2019年10月に設立されたものです。
使用電力を再エネ化したいという企業等需要家の声を可視化し、需要があることを示すことで、再生可能エネルギー市場を動かし、再生可能エネルギーの普及を図ることを目的としています。
運営団体
再エネ100宣言 RE Action協議会
- グリーン購入ネットワーク（GPN）
- イクレイ日本（ICLEI）
- 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
- 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
※詳しくは「再エネ100宣言 RE Action」のページをご覧ください。（外部サイトへリンク）
RE Action アンバサダーについて
概要
中央省庁、都道府県庁、政令指定都市を対象とする「RE Actionの応援者」として参加する枠組みです。
アンバサダーの役割
- 再エネ100宣言 RE Actionへの賛同支援の表明
（再エネ100宣言 RE Actionウェブサイトへの掲載、各自の行政機関ウェブサイトへの掲載） - 管轄地域内団体等への参加推奨・PR等
参加団体
17団体（令和3年3月31日現在）
中央省庁：外務省、環境省、防衛省
都道府県庁：大阪府、神奈川県、熊本県、群馬県、徳島県、鳥取県、兵庫県
政令指定都市：大阪市、川崎市、京都市、さいたま市、新潟市、浜松市、横浜市