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令和6年度新事業展開テイクオフ支援事業

新事業展開をお考えの府内中小企業等の方へ

募集は終了しました。

大阪府では、原油・物価高騰や円安、人手不足等の影響により、経営が圧迫され厳しい状況に置かれている事業者が、新事業展開を早期に実現させ成長することを目的に、「新事業展開テイクオフ支援事業」を実施します。
専門家や支援機関による事業計画策定から計画実行までの伴走支援のほか、新事業展開のスタートにかかる補助金交付を実施しています。
※新事業展開テイクオフ支援事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

案内ちらし（PDF：2,149KB）　 take

採択結果について（令和6年8月5日）

令和6年度新事業展開テイクオフ支援事業について、採択結果をお知らせします。

申請者数等について　（PDF：279KB）

（1）申請と採択結果

区分	申請者数	採択者数
補助金	1,584者	324者
伴走支援	538者	100者
合計	1,597者	325者

補助金と伴走支援を併せて申請している者があるため、申請者数の総数と、内訳の合計は一致しません。

（2）企業規模別内訳

区分	申請者数	採択者数
中小企業	271者	77者
小規模事業者	1,326者	248者
合計	1,597者	325者

「小規模事業者」の定義

業種	従業員数
製造業、建設業、運輸業その他業種	20人以下
卸売業、小売業、サービス業	5人以下

（3）建設業・運輸業における補助上限上乗せ申請と採択結果

業種	申請者数	採択者数
建設業	116者	20者
運輸業	32者	8者
合計	148者	28者

（4）人手不足解消の取組みに関する申請と採択結果

申請者数	採択者数
766者	184者

（5）業種別内訳

業種	申請者数	採択者数
製造業	202者	65者
卸売業,小売業	295者	52者
サービス業（他に分類されないもの）	253者	50者
宿泊業,飲食サービス業	140者	32者
建設業	148者	25者
医療,福祉	65者	22者
学術研究,専門・技術サービス業	121者	16者
生活関連サービス業,娯楽業	112者	16者
情報通信業	81者	14者
運輸業,郵便業	35者	10者
教育,学習支援業	44者	9者
不動産業,物品賃貸業	65者	8者
複合サービス事業	19者	3者
農林漁業	9者	2者
電気・ガス・熱供給・水道業	5者	1者
金融業,保険業	3者	0者
合計	1,597者	325者

セミナー受講について

新事業展開テイクオフ支援事業の申請には、大阪府が指定するセミナーを、1回以上受講する必要があります。

（1）大阪産業局が主催するセミナー

セミナー名	開催日時	開催場所
自社の強みを生かした新規事業開発	令和6年5月20日（月曜日） 13時30分から16時30分	大阪産業創造館　6階会議室E
新事業立ち上げは人材確保がカギ！企業の課題を外国人材が解決	令和6年5月21日（火曜日） 14時から16時	大阪産業創造館　6階会議室E
生成AIをフル活用！新規事業を素早く立ち上げるコツ	令和6年5月22日（水曜日） 14時から16時	大阪産業創造館　6階会議室AB
コミュニティ起点のマーケティング手法	令和6年5月27日（月曜日） 14時から16時	大阪産業創造館　6階会議室AB
新事業に欠かせない知的財産の基礎知識	令和6年6月3日（月曜日） 14時から16時	大阪産業創造館　6階会議室E

・下記ページにアクセスし、指定のセミナーを申込、受講してください。
　https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=43948（別ウィンドウで開きます）

受講後に、専用電子システムへのアクセスURLをお伝えします。

【令和6年5月21日更新】
・令和6年6月5日（水曜日）以降に、上記ページ内にて一部セミナーのアーカイブ動画視聴の申込を開始します。
　そちらを視聴いただくことでも本事業への申請は可能となります。

（2）商工会・商工会議所が主催するセミナー

主催	セミナー名	開催日時	開催場所	問合せ先
茨木商工会議所	補助金を活用して業績向上！新事業展開テイクオフ支援事業と小規模事業者持続化補助金	令和6年5月15日（水曜日） 14時から16時30分	茨木商工会議所　会議室	072-622-6631
東大阪商工会議所	事業再構築を目指す企業の事業計画書作成支援セミナー	令和6年5月17日（金曜日） 14時から16時	東大阪商工会議所本所本館　4階大会議室1	06-6722-1151
摂津市商工会	補助金申請攻略セミナー	令和6年5月21日（火曜日） 10時から12時	摂津市商工会　会議室	06-6318-2800
大阪府商工会連合会	ビジネスチャンスをつかむ！事業計画作成と補助金活用のポイント	令和6年5月23日（木曜日） 14時から16時	1.会場(大阪商工会議所501会議室) 2.最寄の商工会議所・商工会にてライブ配信 3.自社事業所などにてライブ配信 4.自社事業所などにてオンデマンド配信※ ※こちらのホームページからお申込ください。（別ウィンドウで開きます）	06-6947-4340
泉大津商工会議所	新事業展開テイクオフ補助金活用セミナー	令和6年5月29日（水曜日） 14時から16時10分	泉大津商工会議所 2階　大ホール	0725-23-1111
松原商工会議所	事業計画策定セミナー	令和6年6月4日（火曜日） 14時から16時	松原商工会議所 2階会議室	072-331-0291

・セミナーの申込、受講にあたっては、各商工会・商工会議所へお問い合わせください。

令和6年度新事業展開テイクオフ補助金

募集は終了しました。

新事業へのチャレンジを支援するため、新事業展開に要する経費について、以下の条件で補助金を交付します。
本制度の詳細については、募集要項をご覧ください。

公募時期

令和6年6月3日（月曜日）から6月28日（金曜日）17時まで

補助金額

上限100万円※（対象経費総額の4分の3以内）
※建設業・運輸業における、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費に対しては、50万円の補助上限上乗せが可能です。（最大150万円補助）

対象事業者

大阪府内に本店（住所）または主たる事業所を有する中小事業者　300者程度

対象事業者の要件

（1）以下のアからウまでのいずれかに該当すること

ア　以下の条件を満たす中小企業者（個人又は法人）

業種	中小企業者（以下のいずれかを満たすこと）
業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下

ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は対象外となります。

発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

イ　企業組合又は協業組合
ウ　一般社団法人（直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）

（2）法人の場合：大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
個人の場合：大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること

申請にあたっては、新事業展開による売上（収益）の創出が見込まれ、新規性・実現可能性のある事業計画を策定していただきます。

対象事業

既存事業とは異なる事業分野・業種への進出
新たな取組みによる事業の改善を図る新事業展開

(例）新しい事業分野への進出、業種・業態の転換、新製品・新サービスの開発、コスト抑制等のための省力化・内製化　等

補助対象経費

新事業展開に要する以下の経費が対象となります。また、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費も対象となります。
ただし、消費税及び地方消費税を除きます。

補助対象経費詳細
対象経費	内容
機械装置・システム構築費	（1）専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、リース・レンタルに要する経費（2）専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費（3）（1）又は（2）と一体で行う、改良・修繕又は運搬に要する経費
開発費	新製品の試作開発に係る原材料・設計・製造・加工、新製品の市場調査等に要する経費
専門家経費	本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
外注費	本補助事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費	（1）本補助事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費（2）新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる、特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費	本補助事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
研修費	本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

事業実施期間

令和6年8月上旬（交付決定日）から補助事業完了日又は令和7年1月31日（金曜日）のいずれか早い日まで

申請の流れ

1　制度内容の確認

以下の資料で、制度の内容をご確認ください。

令和6年度新事業展開テイクオフ補助金募集要項　[Word]（ワード：126KB） [PDF]（PDF：712KB）

2　申請方法

事務局のホームページよりご確認ください。
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=43948（別ウィンドウで開きます）

交付要綱

新事業展開テイクオフ補助金交付要綱　[Word]（ワード：30KB） [PDF]（PDF：237KB）

補助金活用の取組み（例）

企業向けの食品製造業から、ECサイト構築による、一般消費者向け販売への進出
運輸業から、アウトドア商品開発製造業への進出。運送業務や、製品の保管・検品業務のノウハウを活用
新規事業の実施に向け、新たな労働力（女性・シニア・外国人材・副業人材等）の確保や、既存事業の業務効率化を図るためのオフィスの受付無人化等の取組み

建設業・運輸業の皆さまの人手不足解消をお手伝いします！

建設業・運輸業における、新事業展開のための人手不足解消に係る取組み経費に対しては、50万円の補助上限上乗せが可能です。（最大150万円補助）
※本事業は、「既存事業とは異なる事業分野・業種への進出」や、「新たな取組みによる事業の改善を図る新事業展開」に取組むことが前提です。
※補助金活用にあたっては、補助対象とならない経費等の条件がありますので、必ず募集要項等を確認してください。

建設業向けチラシ（PDF：391KB）　チラシ(建設業) 　運輸業向けチラシ（PDF：392KB）　チラシ(運輸業)

＜建設業界における取組み例＞　

人手不足解消のための取組み	想定される補助金の活用例
建設業志望者が集まる求人サイトや就職説明会へ参加したい！	求人サイト登録費、広告掲載費人材紹介会社等への仲介手数料合同説明会出展費
ウェブやSNS等の多様な媒体を活用して給与・福利厚生等が充実していることをアピールしたい！	採用のためのウェブサイト開設費
現場作業員や監理者として、外国人材（特定技能）を採用したい！	特定技能外国人材雇用時の支援計画実施に要する経費（採用までの経費のみ対象）多言語版業務マニュアルの作成経費
育児休暇やリフレッシュ休暇など、休暇制度を拡充したい！	人材コンサルタント等、専門家への相談経費
新規事業の実施に向け、業務を効率化するためのツールを活用したり、デジタル化を推進したい！	施工管理システム等の導入経費

＜運輸業界における取組み例＞

人手不足解消のための取組み	想定される補助金の活用例
運輸業志望者が集まる求人サイトや就職説明会へ参加したい！	求人サイト登録費、広告掲載費人材紹介会社等への仲介手数料合同説明会出展費
ウェブやSNS等の多様な媒体を活用して給与・福利厚生等が充実していることをアピールしたい！	採用のためのウェブサイト開設費
新事業を推進するためのドライバーを確保したい！	免許取得のための教習経費
育児休暇やリフレッシュ休暇など、休暇制度を拡充したい！	人材コンサルタント等、専門家への相談経費
新規事業を推進するために、手荷役業務の負担軽減を図りたい。	負担軽減に資する資機材の導入（アシスト付ハンドリフト等）
新規事業の実施に向け、業務を効率化するためのツールを活用したり、デジタル化を推進したい！	運送業務管理システム等の導入経費

お問い合わせ先

公益財団法人大阪産業局　新事業展開テイクオフ補助金事務局

電話番号：050-5530-2226(「新事業展開テイクオフ補助金について」とお伝えください)
開設時間：午前9時45分から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く）

【令和6年5月29日更新】
・事務局のホームページ内にて「よくあるお問い合わせ」を掲載しております。
　お問い合わせの前にご確認ください。