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令和5年度 新事業展開テイクオフ支援事業（第2期）
新着情報
令和5年11月27日：令和5年度新事業展開テイクオフ補助金（第2期）の募集を終了しました。
令和5年10月30日：令和5年度新事業展開テイクオフ補助金（第2期）の募集を開始しました。／本補助金に関する説明会を開催します。
令和5年10月13日：ホームページを作成しました。
おしらせ
システムの不具合により、補助金事務局の電話（050-5530-2226）が繋がらない場合がございます。
不具合の発生状況については、下記リンクの事務局ホームページをご確認ください。
【新事業展開テイクオフ支援事業】令和5年度 新事業展開テイクオフ補助金（第2期）｜イベント・セミナー申込画面｜公益財団法人大阪産業局（地域連携推進）（外部サイトへリンク）
お急ぎの場合は、下記の事務局メールアドレスあてお問合せください。
E-MAIL：takeoff2-hojo@obda.or.jp
新事業展開をお考えの府内中小企業等の方へ
大阪府では、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰、人材不足等の影響により、厳しい経営状況の中で、既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新たな取組みによる事業の改善を図る新事業展開をめざす府内中小企業を支援するため、予算の範囲内において新事業展開テイクオフ補助金を交付します。
厳しい経営状況を打開するため、新しい事業分野への進出、業種・業態の転換、新製品・新サービスの開発・販売提供、製造コスト抑制等のための省力化・内製化などに取り組みたいとお考えの方は、ぜひ本事業をご活用ください。
※今回、伴走支援の募集はありません。
※人材不足解消（人材採用、環境改善、生産性向上）の経費にも活用できます。
新事業展開テイクオフ補助金（第2期）チラシ（PDF：972KB）
令和5年度新事業展開テイクオフ補助金（第2期）
※募集は終了しました。
新事業へのチャレンジを支援するため、新事業展開に要する経費について、以下の条件で補助金を交付します。
本制度の詳細については、募集要項をご覧ください。
対象者
大阪府内に本店（住所）または主たる事業所を有する中小企業者等（300者程度）
対象要件
（1）以下のアからウまでのいずれかに該当すること
ア 以下の条件を満たす中小企業者（個人又は法人）
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業種 |
中小企業者 （以下のいずれかを満たすこと） |
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|---|---|---|
|
資本金の額又は 出資の総額 |
常時使用する 従業員の数 |
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卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
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サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円以下 |
100人以下 |
|
小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
|
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及び |
3億円以下 |
900人以下 |
|
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 |
3億円以下 |
300人以下 |
|
旅館業 |
5,000万円以下 |
200人以下 |
|
製造業、建設業、運輸業その他の業種 |
3億円以下 |
300人以下 |
※ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は対象外となります。
- 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
イ 企業組合又は協業組合
ウ 一般社団法人（直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）
（2）法人の場合：大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
個人の場合：大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること
※申請にあたっては、新事業展開による売上（収益）の創出が見込まれ、新規性・実現可能性のある事業計画を策定していただきます。
対象経費
新事業展開に要する以下の経費が対象となります。ただし、消費税及び地方消費税を除きます。詳細は募集要項をご覧ください。
※人材不足解消（人材採用、環境改善、生産性向上）の取組みに係る経費も対象です。
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経費項目 |
内容 |
|---|---|
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機械装置・システム構築費 |
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開発費 |
新製品の試作開発に係る原材料・設計・製造・加工、新製品の市場調査等に要する経費 |
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専門家経費 |
本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
|
外注費 |
本補助事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費 |
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知的財産権等 |
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広告宣伝・販売促進費 |
本補助事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費 |
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研修費 |
本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費 |
※本補助事業期間内に、本補助金以外の国又は地方公共団体その他公的機関からの補助金を当該経費の一部に充当した場合は、他の補助金の補助対象経費を控除した額を補助対象経費とします（補助対象経費が重複しない場合はこれに該当しません。）
補助金額
対象経費総額の4分の3以内（100万円が上限）
補助事業実施期間
令和5年12月下旬（交付決定日）から補助事業完了日又は令和6年2月9日（金曜日）のいずれか早い日まで
申請期間
※募集は終了しました。
令和5年10月30日（月曜日）から11月27日（月曜日）午後5時まで
申請の流れ
1 制度内容の確認
以下の資料で、制度の内容をご確認ください。
令和5年度 新事業展開テイクオフ補助金（第2期）募集要項 Word版（ワード：118KB） PDF版（PDF：679KB）
2 申請
下記のリンクの事務局のホームページよりお申込ください。
公益財団法人 大阪産業局（外部サイトへリンク）
※申請には、大阪府が指定するセミナーの受講が必要です。
補助金説明会
本補助金の内容について、オンライン説明会を開催します。
開催日時：令和5年11月6日（月曜日） 午後1時30分から午後2時30分
開催形式：Zoomウェビナー
対象者：・大阪府下に本社または事業所のある中小企業・小規模事業者
・大阪府下に本社または事業所のある中小企業・小規模事業者の支援に携わる支援機関
内容：・「令和5年度新事業展開テイクオフ補助金(第2期)」について
・質疑応答（※チャット形式での質疑応答）
申込方法：視聴、アーカイブ配信を希望される場合は、以下の事務局のホームページよりお申込みください。
公益財団法人 大阪産業局（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
申込期限：令和5年11月5日（日曜日）午後5時まで
交付要綱
令和5年度 新事業展開テイクオフ補助金交付要綱 Word版（ワード：29KB） PDF版（PDF：237KB）
お問い合わせ先
公益財団法人 大阪産業局 新事業展開テイクオフ支援事業（第2期） 補助金事務局
［電話番号］050-5530-2226
［開設時間］午前9時45分から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く）