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空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル
「大阪版ロードマップ」について
2021（令和3）年度は、大阪での空飛ぶクルマの実現に向けた今後の取組みの工程表となる「大阪版ロードマップ」の策定に向け、大阪ラウンドテーブルに4つのワーキンググループを設置して議論を重ねながら、実地での実証実験を実施してきました。これらの成果を踏まえ、2022（令和4）年3月23日に開催した第6回ラウンドテーブル協議において、2022年3月時点における大阪ラウンドテーブル参画メンバーの総意のもとで「大阪版ロードマップ」をとりまとめ、公表しました。
2022（令和4）年度以降は、大阪版ロードマップに基づき、大阪ラウンドテーブル参画メンバーがそれぞれの役割を果たすことで、大阪における、2025年の空飛ぶクルマの実現に向け着実に取組みを進めていきます。
大阪版ロードマップについて、詳細はこちらをご覧ください。
※第6回ラウンドテーブル協議の資料は、下記開催状況のリンクよりご確認ください。
空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル設立趣旨
2018年12月、「空の移動革命に向けた官民協議会」（事務局：経済産業省、国土交通省）においてロードマップがとりまとめられ、いわゆる空飛ぶクルマは、都市交通、観光、医療や災害対策など、幅広い分野での利活用が見込まれる新たな産業、サービスと期待されているが、その実現には解決すべき課題も少なくありません。
そこで、このたび、2025年大阪・関西万博をひとつのマイルストーンとして、関係者間で精力的に協議や実証実験を重ね、国の官民協議会の議論に資する具体的な提案を行うほか、様々なステークホルダーと連携して、社会受容性の向上を図るなど、空飛ぶクルマの実現に向けた取組みを加速させていくことを期して、具体的かつ実践的な協議・活動の核となる「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」（「ラウンドテーブル」という。）を設立します。
Mission
- “空飛ぶクルマ”について、国の「空の移動革命ロードマップ」が示す2030年代の実用拡大を目指しつつも、当面、2025年大阪・関西万博を共通のマイルストーンに据え、将来、大阪でのビジネス化を視野に入れている事業者を中心に、特に制度設計・ルール作り（協調領域）に資する、実務的な協議や実証実験等を精力的に進め、具体的かつ現実的な課題の抽出や提案を行うワーキンググループの機能を果たし、国の「空の移動革命に向けた官民協議会」と連携・連動しながら、社会実装に向けた取組みを加速させる（Blue Table）
- “空飛ぶクルマ”の社会実装を見据えた、新たなサービスや価値の提供等について、様々なアイデアをもつ事業者を加えたプラットフォームの機能を果たし、様々な掛け合わせ（共創、協業）を生み出していく（Green Table）
- “空飛ぶクルマ”のある社会について、様々な角度・観点から多様な人々とオープンに意見交換するフォーラム・ワークショップの機能を果たし、課題はもとより、活用可能性、有用性について建設的な協議を行い、社会の期待や需要に適した、新たなモビリティ・価値創造をめざす（Orange Table）
Blue Table参加企業（67社・団体（非公表含む）、令和6年2月現在、50音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、朝日航空株式会社、朝日航洋株式会社、ASKA、伊藤忠商事株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、株式会社AirX、エアモビリティ株式会社、エアロファシリティー株式会社、 ANAホールディングス株式会社、株式会社NTTドコモ、ENEOSホールディングス株式会社、大阪市高速電気軌道株式会社、株式会社大林組、小川航空株式会社、オリックス株式会社、兼松株式会社、川崎重工業株式会社、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、慶應義塾空飛ぶクルマラボ、KDDI株式会社、京阪バス株式会社、三精テクノロジーズ株式会社、GMOインターネットグループ株式会社、株式会社SkyDrive、Skyports Limited、株式会社スカイワード・オブ・モビリティーズ、株式会社SUBARU、住友商事株式会社、株式会社ソニック、損害保険ジャパン株式会社、株式会社竹中工務店、テトラ・アビエーション株式会社、Terra Drone株式会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、東京海上日動火災保険株式会社、DRONE FUND株式会社、南海電気鉄道株式会社、日本医科大学千葉北総病院、一般財団法人日本気象協会、日本工営株式会社、日本航空株式会社、日本電気株式会社、野村不動産株式会社、Vertical Aerospace、阪急電鉄株式会社、阪急阪神不動産株式会社、PwCコンサルティング合同会社、枚方市空飛ぶクルマビジネス共創部会、学校法人ヒラタ学園、株式会社FaroStar、株式会社プロドローン、ベルテキストロン株式会社、Volocopter GmbH、マグチグループ株式会社、丸紅株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井物産株式会社、三菱倉庫株式会社、三菱電機株式会社、森トラスト株式会社、株式会社りそな銀行
Green Table参加企業（24社・団体、令和6年2月現在、50音順）
IMV株式会社、NTN株式会社、地方独立行政法人大阪産業技術研究所、各務原航空機器株式会社、空港施設株式会社、
株式会社ケーエヌエフジャパン、株式会社建設技術研究所、株式会社建設ニュース、スカイリンクテクノロジーズ株式会社、
ダッソー・システムズ株式会社、中央復建コンサルタンツ株式会社、株式会社長大、株式会社テクノスヤシマ、日本気象株式会社、
株式会社日本空港コンサルタンツ、日本コンピューターネット株式会社、株式会社日本旅行、パシフィックコンサルタンツ株式会社、
阪神電気鉄道株式会社、Fortem Technologies, Inc.、株式会社フツパー、株式会社ブルーストーンリンクアンドサークル、
メトロウェザー株式会社、株式会社レイメイ
■各社から提案のあった新たなビジネス、サービス、価値の提供等についてのアイデア
Green Table参加事業者の公募について（随時募集）
空飛ぶクルマのある社会を見据えた、新たなサービスや価値の提供等について、様々なアイデアを掛け合わせ、協業・共創を生み出していくプラットフォームとなる「Green Table」を立ち上げ、活動をスタートしています。この取組の趣旨に賛同の上、公募要領に記載の条件を満たす事業者を対象に、「Green Table」参加希望事業者を公募します。
- 公募要領
Green Table（随時募集）公募要領（PDF：300KB） - 応募方法
申込みフォーム（外部サイトへリンク）からエントリーシートに必要事項を入力し、応募してください。
パンフレット「大阪府における空の移動革命社会実装に向けて」
大阪ラウンドテーブルの活動内容や「大阪版ロードマップ」の内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。
- 日本語版パンフレット「大阪府における空の移動革命社会実装に向けて」（令和6年3月更新版）（PDF：3,878KB）
- 英語版パンフレット「Toward the Social Implementation of the Air Mobility Revolution In Osaka」(March 2024 ver.)（PDF：2,870KB）
過去バージョン
- パンフレット「大阪府における空の移動革命社会実装に向けて」（令和5年3月更新版）（PDF：3,357KB）
- パンフレット「大阪府における空の移動革命社会実装に向けて」（令和4年3月作成版）（PDF：1,993KB）
＜パンフレットイメージ（表紙）＞
開催状況
- 「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」設立式（令和2年11月17日）
- 第1回ラウンドテーブル協議（令和2年11月17日）
- 第2回ラウンドテーブル協議（令和3年2月19日）
- 第3回ラウンドテーブル協議（令和3年8月5日）
- 第4回ラウンドテーブル協議（令和3年9月28日）
- 第5回ラウンドテーブル協議（令和3年12月24日）
- 第6回ラウンドテーブル協議（令和4年3月23日）
- 第7回ラウンドテーブル協議（令和4年9月21日）
- 第8回ラウンドテーブル協議（令和4年12月27日）
- 第9回ラウンドテーブル協議（令和5年3月28日）
- 第10回ラウンドテーブル協議（令和5年9月20日）
- 第11回ラウンドテーブル協議（令和5年12月27日）
- 第12回ラウンドテーブル協議（令和6年3月21日）
- 第13回ラウンドテーブル協議（令和6年8月5日）
- 第14回ラウンドテーブル協議（令和6年12月17日）