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グループホーム開設のための公社住宅の活用について
大阪府住宅供給公社の賃貸住宅（公社住宅）の斡旋は、グループホームを開設する予定であるものを対象としています。活用を希望する場合は、調査の実施期間中に調査票に必要事項をご記入の上、メールまたはファクシミリにより申し込んでください。
（※メール・ファクシミリでご提出いただく際は、誤送信にご注意いただくとともに、到達確認を行っていただくようお願いします。）
なお、公社団地一覧表に掲げた団地はあくまでも「候補」であり、空き状況や希望内容等により、斡旋できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 現在実施中の活用希望調査はありません。（前回令和6年11月実施（11月22日締切）、次回令和7年春頃実施予定）
- その他ご留意いただく事
- 指定する期限（調査ごとに設定）以降に開設を予定する場合は、次回以降の調査までお待ちください。
- 斡旋可能住戸に対して希望する法人が複数ある場合は、府の定める府営住宅斡旋の選定基準を準用して選定します。
- 選定結果は住戸が所在する市町の意見照会を経て、選定された法人に通知します。
※意見照会により不適切な運営等が認められた場合は、斡旋できない可能性があります。 - 開設等までの大まかな流れについてはフローチャート（エクセル：15KB）をご参照ください。
- 上記のほかにも留意事項（ワード：27KB）がありますので、必ずご確認ください。
- 何かご不明な点がある場合は、以下に記載の「このページの作成所属」までお問合せください。
- 参考リンク
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