ここから本文です。
令和元年度「障がい福祉分野のICT導入モデル事業」実施希望施設・事業所の募集
令和元年度「障がい福祉分野のICT導入モデル事業」実施について
障がい福祉分野におけるICTの活用により、障がい福祉サービス事業所等における生産性向上を推進するため、障がい福祉サービス事業者等がICTを導入する際の経費を支援し、ICTの活用モデルを構築することを目的としています。
※令和元年度の募集については、終了しました。
※国及び本府の令和元年度補正予算（案）の成立を前提とした募集となっております。
1 要綱及び関係書類
- （1）通知文 通知文（ワード：44KB） 通知文（PDF：55KB）
- （2）申請様式 様式第1号 申請様式様式第1号（ワード：28KB） 申請様式様式第1号（PDF：20KB）
様式1-3、1-4 様式1-3、1-4（エクセル：36KB） 様式1-3、1-4（PDF：46KB） - （3）国・実施要綱 国・実施要綱（ワード：17KB） 国・実施要綱（PDF：140KB）
- （4）参考資料
国・ICT導入モデル事業概要 国・ICT導入モデル事業概要（ワード：32KB） 国・ICT導入モデル事業概要（PDF：102KB）
2 補助金の概要
- （1）補助対象事業者
大阪府内で障がい福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所（指定都市の指定を受けている施設・事業所は除く） - （2）補助対象となるICT
タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）、クラウドサービスなど
※タブレット端末等ハードウェアは、生産性向上に効果のあるハードウェアが対象であるが、
例えば、障がい福祉サービス等の提供に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員の情報共有や職員の移動負担を軽減するなどの効果・効率的なコミュニケーションを図るためのWi-Fi環境の整備費やインカムなど、ICT技術を活用したものを対象とする。 - （3）補助対象経費
障がい福祉分野のICT導入モデル事業の実施に必要なシステムの導入費用、リース料、工事費など
※上記経費は、当該年度中に係る経費のみを対象とする。リース費用も対象とするが、対象となる期間は当該年度分に限る。
※インターネット回線使用料等の通信費、その他本事業の目的・趣旨から逸脱している経費は対象外とする。 - （4）補助金交付額
1事業所あたり上限100万円を補助する。 - （5）留意事項
- 本協議は事業実施に係る事前協議であり、ICTの導入に要する費用の補助につきましては協議の上、別途、ご申請いただきます。
- 予定申請数を上回る場合は、抽選により協議者を選定させていただきます。
- 本事業によりICTを導入した事業者は、本府の実施する研修会に参加すること。また、障がい福祉サービス事業所等におけるICTによる生産性向上の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ、本府に報告してください。
3 問い合わせ先
〒540-8570
大阪市中央区大手前2丁目 府庁別館1階
大阪府障がい福祉室障がい福祉企画課
企画調整グループ
ダイヤルイン：06-6944-6673
ファクシミリ：06-6942-7215