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税額控除対象となる社会福祉法人の証明について

税額控除制度の概要

個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について下記算式による
税額控除制度の適用を受けることができます。

（税額控除対象寄附金-2,000円）×40％＝控除対象額（所得税額から控除）

※1「税額控除対象寄附金」とは税額控除対象法人への寄付金額です。なお、寄附金支出額が総所得金
額の40％に相当する金額を超える場合には、40％に相当する額が税額控除対象寄附金となります。

※2　控除額は、所得税額の25％を限度とします。

（1）実績判定期間内において、以下の2つの要件のうち、いずれかを満たしていること。
＜要件1＞3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。
＜要件2＞経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。
（2）定款、役員名簿等を主たる事務所に据え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、
閲覧に供すること。
（3）寄附者名簿を作成し、これを保存していること

税額控除対象法人の証明を受けようとする法人は、上記要件に応じて、各社会福祉法人の所轄庁に申請してください。

税額控除にかかる証明は、証明を受けた日から5年間有効であり、一度証明を受けた後は、その後5年間は
証明にかかる手続きは必要ありません。