生活保護法指定介護機関の申請等について

【申請の要否】

• 申請が必要な場合
  平成26年6月30日までに介護保険法の指定・許可を受けた介護種別については申請が必要です。（地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設を除く。）

• 申請が不要な場合（みなし指定）
  平成26年7月1日以降に介護保険法の指定・許可を受けた介護種別については指定介護機関とみなされるため、申請は不要です。※変更等の届出は必要です。

• 特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護（各予防を含む。）については、厚生労働省の基準に基づく生活保護費等の額の範囲内で入居・日常生活が可能である必要があります。
  →申請前に大阪府福祉部地域福祉推進室社会援護課に連絡を行なうとともに、各福祉事務所等に確認してください。

• 指定申請書（エクセル：156KB）

• 介護保険法の「介護事業者指定通知書」の写し等

• その他指定申請書で添付を求める書類

生活保護法及び中国残留邦人等支援法による介護機関のみなし指定を不要とする場合

• 上記のみなし指定を不要とする場合は介護保険法による指定を受けるまでに予め申出が必要です。
• 地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設は申出ができません。

• 指定介護機関の指定を不要とする旨の申出書（エクセル：57KB）

指定介護機関が届出内容を変更した場合

下記届出事項に変更があった場合、10日以内に提出して下さい。
【届出事項】

• 介護機関の名称・所在地

• 開設者の名称・住所（法人の場合は主たる事務所の名称・所在地）

• 代表者

• 管理者に係る事項

  介護保険事業所番号が変更になる場合は廃止届書を提出して下さい。

• 変更届書（エクセル：66KB）

• 介護保険法の「変更届出書」の写し等（変更内容の確認ができるもの）

指定介護機関が事業を休止・廃止・再開した場合

• 休止・廃止・再開した場合、10日以内に提出して下さい。

• みなし指定で指定を受けている場合は廃止届書の提出は不要です。

• 廃止・休止・再開届書（エクセル：68KB）

• 介護保険法の「休止・廃止・再開届出書」の写し等

指定介護機関が処分を受けた場合

生活保護法施行規則第14条第4項に規定する処分を受けた場合、10日以内に提出が必要です。
（参考）生活保護法施行規則第14条第4項（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

処分届書（エクセル：54KB）

指定介護機関が生活保護法及び中国残留邦人等支援法による介護機関としての指定を辞退する場合

• 辞退届提出の30日以降でないと辞退することはできません。

• 地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設は辞退できません。

指定辞退届書（エクセル：54KB）

介護機関の所在地の市の福祉事務所(生活保護担当）
提出先一覧