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令和3年(2021年)1月
1月28日（木曜日）第126回関西広域連合委員会及び第14回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議
第126回関西広域連合委員会および第14回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席しました。
知事は、各府県市の対応状況について情報共有や府県民向けのメッセージなどについての協議を行うともに、大阪府の感染状況について説明し、緊急事態宣言への対応について、週末と週明けの感染状況を踏まえ、京都府知事と兵庫県知事とも相談し対応していく、と述べました。
（担当：地域主権課）
1月26日（火曜日）SAPジャパン株式会社との包括連携協定締結式
大阪府とSAPジャパン株式会社は、包括連携協定を締結し、オンライン締結式に知事と同社の内田代表取締役会長が出席しました。この協定により、産業振興、教育・子ども、スマートシティなど8分野にわたる連携・協働を今後一層深化させるとともに、府民サービスの向上を図ります。
知事は、「大阪府ではAI、IoTを利用した生産性向上、イノベーション創出に向け、府内中小企業のDX推進に取り組んでおり、産業振興の分野において、SAPジャパンが持つデザインシンキングの手法を用いたDX推進セミナーなどを開催いただけることに大変感謝している。また、SAPジャパンの持つノウハウ、コンテンツ、ネットワークを活用し、市町村のデータ利活用に向けた人材育成支援など、行政のICT化やスマートシティ分野でのご協力を大変心強く思う」と述べました。
（担当：行政経営課）
1月20日（水曜日）「アストラゼネカ株式会社と大阪府との包括連携協定」締結式
大阪府とアストラゼネカ株式会社は、包括連携協定を締結し、締結式に知事と同社のステファン代表取締役社長が出席しました。この協定により、健康、防災、子ども・福祉、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、環境、地域活性化など6分野にわたる連携・協働を今後一層深化させるとともに、府民サービスの向上を図ります。
知事は、「ライフサイエンス産業を強みとする大阪にとって、今回の協定締結を契機にアストラゼネカさんのように国際的に活躍する製薬企業と一層の連携ができることは大変素晴らしいこと。肺がん検診の受診率向上など健康分野での新たな取り組みや、ダイバーシティ＆インクルージョンの分野での取り組みなど、グローバルなネットワークや視点を持ちつつも、地域のニーズを大切にしてくださるアストラゼネカさんと、今後も府民の皆さんのために多くの取り組みを進めていきたい。」と述べました。
（担当：行政経営課）
1月19日（火曜日）菅総理と七府県知事との意見交換
※写真の掲載はありません
新型コロナウイルス感染症対策について、菅総理大臣と七府県知事（栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）による意見交換（テレビ会議）を行いました。
その中で知事は、「病院協会に対しコロナ患者受け入れの要請を行った。菅総理大臣には、改正感染症法の早期成立や、営業時間短縮協力金実施にかかる地方創生臨時交付金の確保をお願いしたい」と述べました。
（担当：災害対策課）
1月9日（土曜日）西村内閣府特命担当大臣と三府県知事による意見交換
※写真の掲載はありません
緊急事態宣言の要請について、西村内閣府特命担当大臣と三府県知事（京都府・大阪府・兵庫県）によるテレビ会議に出席しました。
その中で知事は、緊急事態措置を実施すべき区域に三府県が追加されるよう要請するとともに、西村内閣府特命担当大臣と三府県が厳しい感染状況であることの認識を共有し、緊密に連携し対応していくことを求めました。
（担当：災害対策課）
1月9日（土曜日）三府県知事（京都府、大阪府、兵庫県）による意見交換
※写真の掲載はありません
緊急事態宣言の要請について、三府県知事（京都府・大阪府・兵庫県）によるテレビ会議に出席しました。
会議では、年明け以降の感染拡大により、医療提供体制が非常にひっ迫し危機的な状況であることを踏まえ、緊急事態措置を実施すべき区域に三府県が追加されるよう国に要請することを三府県知事で決定しました。
（担当：災害対策課）
1月9日（土曜日）全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部（第15回）
全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部（第15回）のWeb会議に出席しました。
知事は、首都圏での緊急事態宣言発出を受けた緊急提言や感染爆発阻止に向けたメッセージについて、意見交換を行うとともに、緊急提言に記載のコロナ対策に係る特別措置法改正について、国会で冒頭審議をお願いするくらい強いメッセージにしてほしい、と述べました。
（担当：地域主権課）
1月5日（火曜日）第13回関西広域連合 新型コロナウイルス感染症対策本部会議
※写真の掲載はありません
第13回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席し、各府県市の対応状況について情報共有を行うとともに、国に対する緊急提言や府県民向けのメッセージなどについて協議を行いました。
会議終了後の記者会見において、知事は、関西圏で緊急事態宣言を国に要請する際は、京都府・大阪府・兵庫県の3府県知事が連携して対応することを方針決定した、と述べました。
（担当：地域主権課）