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府民との協働
大阪府では、大阪府府民協働促進指針に基づきさまざまな取組みをすすめています。
「大阪府府民協働促進指針」（平成26年1月）
「おおきにボランティア -新しいパートナーシップをめざして」（以下「ボランティア指針」という。）（平成8年）及び「大阪府NPO活動活性化指針」（以下「NPO指針」という。）（平成12年）の策定から相当の期間が経過したため今日的な観点から必要な見直しを行い、従前の二つの指針を統合、整理した改定版を策定しました。
今後、本指針をもとに、地域課題の解決に向けて地域に存在するさまざまな団体が協働し、それぞれの持ち場で能力を発揮し、助け合い、支えあう共助社会の実現に向けて、NPO法人等の活動の促進、関係団体との連携を深めていく環境整備等を図ってまいります。
府内における協働による取組みについて
協働の定義
それぞれの主体性・自発性のもとに、共通の領域において、互いの特性を認識・尊重しあいながら、共通の目的を達成するため、課題解決に向けて協力・協調すること
大阪府・市町村における協働の状況について
ボランティア支援の状況、協働の状況について、実施自治体別にご覧いただくことができます。
ボランティア支援、協働の状況について
地域力再生の取組み
地域力再生に向けた取組みは基本的には市町村が行うものですが、府内市町村における地域力再生の取組状況は様々であるといった実情も踏まえ、大阪府では、広域的かつ専門的に対応すべき分野（防犯、防災、まちづくり等）において、府内すべての市町村において地域力再生の取組みが進められるよう、取組みを進めています。
- (1)防犯
市町村・警察等とも連携しながら、既に設置した地域安全センターの定着・活性化に取り組むとともに、新たな地域安全センターの設置拡大等、地域防犯力をさらに高める取組みを推進しています。
地域安全センターについて - （2）防災
自主防災組織の充実強化を図るため、府内のすべての自主防災組織等を対象として、組織の中核となる人材の育成及び資質向上を図るためのリーダー育成研修を実施する等の取組みを行っています。
自主防災組織リーダー育成研修について
また、府内市町村が実施する、地域における防災・減災に係る取組みを支援することを目的に、自主防災組織や町内会等の地域が主体的に進める防災・減災に係る取組みや、特色ある訓練、市町村の取組等について、事例集としてとりまとめ、発信しています。
自主防災組織、活動事例について - （3）まちづくり
芝生化を通して地域力の向上を図るため、学校の運動場や保育園・幼稚園の園庭の芝生化を支援しています。
運動場の芝生化について
産官学民それぞれの強みを活かした協働を推進し、地域活性化を図ることを目的に、様々な協働における旗印として、「笑働OSAKA」を立ち上げ、アドプト・プログラムなどの地域活動を支援しています。 - 「笑働OSAKA」協働から笑働へ
大阪府地域活動支援アドバイザー紹介制度
団体の運営や地域活動に関する知識、ノウハウを有する人材を紹介しています。派遣手続などの詳細につきましては、下記をご覧ください。
地域活動支援アドバイザー紹介制度
あなたもプロボノ！ー地域社会にもっとあなたの力を！ー
プロボノとは、ラテン語でPro Bono Publico（公共善のために）を略した言葉で、社会人が、仕事を通じて培った知識やスキル、経験やノウハウなどを活かして社会貢献することを意味します。
人口減少化社会の中では、地域の構成員一人ひとりの果たす役割がこれまで以上に求められます。府民の方一人ひとりが、自治会活動やボランティア活動などを通じた地域貢献活動に取り組んでいただくことが、皆で助け合い、支えあう共助社会の実現につながります。
また、プロボノ活動を行うことは、改めて自分自身の働き方やキャリアプラン等を見つめなおす貴重な機会にもなるのではないでしょうか。
ぜひ、地域社会にあなたの力を還元してください。
これまでの取組み
地域力再生支援事業（集中取組期間における取組み）
平成22、23年度を集中取組期間として、学校・家庭・地域が連携した活動を通じて、地域の課題を地域に居住する住民が協働で対応・解決していく力=「地域力」の再生の取組みを推進してまいりました。大阪府地域力再生支援事業（平成22、23年度）の取組実績）などについて以下のページで内容を紹介しています。
大阪の地域力の再生（平成22、23年度の集中取組機関における取組み）
新しい公共支援事業
「新しい公共支援事業」は、官よりも民間で実施した方が効果的・効率的な領域や、官だけでは実施できなかった領域を官民協働で担うなど、市民やNPO法人、ボランティアグループ、公益法人、社会福祉法人等（以下、「NPO」という）及び企業等がともに支えあう仕組み、いわゆる「新しい公共」の拡大と定着を図ることを目的に、内閣府において平成23年度、24年度の2ヵ年事業として創設されました。
大阪府では、内閣府から3億9,100万円の交付を受けて、「大阪府新しい公共支援基金」を造成し、府内でさまざまな事業について取組みました。