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用語の解説
大阪のサービス業（平成16年サービス業基本調査結果）
用語の解説
1 事業所
事業所とは、原則として次の要件を備えているものをいう。
- (1)経済活動が単一の経営主体のもとで、一定の場所（一区画）を占めて行われていること
- (2)物の生産や販売、サービスの提供が、従業者及び設備を有して継続的に行われていること
2 従業者
従業者とは、調査日現在、当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。また、当該事業所で働いている人であっても、他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事務所から賃金・給与（現物支給を含む。）を支給されていない人は従業者に含めない。
なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。
3 産業分類
本調査で用いる産業分類は、原則として「日本標準産業分類（平成14年3月改訂）」によるが、一部の小分類項目について分割したものも小分類に含めて表章している。
4 資本金額
株式会社及び有限会社については資本金の額、合名会社及び合資会社については出資金の額、相互会社については基金の額をいう。
5 収入額（年間）
年間（平成15年4月から平成16年3月まで1年間分）の事業所における全事業所からの収入額（「経費総額」及び「給与支給総額」を差し引く前の事業上の収入額（消費税を含む。）をいう。
ただし、預金、有価証券などから生じた利子・配当収入、借入金、補助金、土地や建物などを売却して得た収入などの事業外の収入額を除く。
なお、平成16年調査においては、経営組織が個人及び会社についてのみ調査した。
6 経費総額（年間）
事業を営むために必要な物品の仕入れに要する費用及び租税公課、水道光熱費、旅費交通費、通信費、地代・家賃・その他の賃借料、広告宣伝費、修繕費、損害保険料、消耗品費、減価償却費、福利厚生費、接待交際費など、事業に要した費用の総額をいう。
7 給与支給総額（年間）
事業所の従業者のうち有給役員を含む雇用者に支払った税込み（所得税、社会保険料などを含む。）の賃金・給与の総額をいう。