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更新日:2024年5月22日

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4 産業分類別収入額

大阪のサービス業(平成16年サービス業基本調査結果)

4 産業分類別収入額

 平成15年度における民営のサービス業事業所の収入額は、13兆7147億円で、全国の9.0%を占めている。

 産業中分類別にみると「娯楽業」が2兆3774億円と、最も多く、次いで、建物サービス業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」が1兆7696億円、「不動産賃貸業・管理業」が1兆5069億円となっている。

 また、1事業所当たりの収入額では、「広告業」が8億6914万円と、最も多くなっており、次いで「物品賃貸業」が8億3666万円、「娯楽業」が6億2140万円となっている。

(表4参照)

第4表 産業中分類別収入額(個人及び会社)
産業中分類 収入額(百万円) 1事業所当たりの収入額(万円)
平成16年 平成11年 平成16年 平成11年
総額 構成比(%)
サービス業(計) 13,714,693 100.0 9,254
映像・音声・文字情報制作業 36,281 0.3 14,869
不動産賃貸業・管理業 1,506,906 11.0 6,114
一般飲食店 1,239,642 9.0 3,152
宿泊業 352,177 2.6 482,922 23,717 24,616
医療業,保険衛生 136,698 1.0 2,230
社会保険・社会福祉・介護事業 87,752 0.6 7,394
協同組合(他に分類されないもの) - - -
その他の教育,学習支援業,学術等 343,274 2.5 3,596
専門サービス業(他に分類されないもの) 1,416,139 10.3 8,716
洗濯・理容・美容・浴場業 460,474 3.4 1,857
その他の生活関連サービス業 633,726 4.6 13,636
娯楽業 2,377,411 17.3 62,140
廃棄物処理業 137,984 1.0 170,797 23,387 29,151
自動車整備業 233,809 1.7 261,677 6,018 7,503
機械等修理業(別掲を除く) 471,769 3.4 516,327 21,559 28,339
物品賃貸業 1,480,881 10.8 1,605,863 83,666 79,335
広告業 1,027,381 7.5 1,130,865 86,914 89,713
その他の事業サービス業 1,769,560 12.9 30,411
政治・経済・文化団体 - - - - -
宗教 149 0.0 401 257 400
その他のサービス業 2,481 0.0 1,873 5,514 5,602

注1)1事業所当たりの収入額は、記入対象期間が1年未満及び記入対象不詳の事業所を除いている。

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