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サービス業基本調査
（注）内容は前回実施時のものです。調査時期や調査の対象、調査事項等は変更される場合があります。
| 調査の概要 | サービス業基本調査は、営利を目的とするか否かにかかわりなく、個人や企業にサービスを提供する事業所や社会的活動を行う団体などの事業所（全国で約43万、大阪府で約2万6千事業所の抽出）を対象として、経済活動及び業務の実態を明らかにすることにより、全国及び地域別のサービス業に関する基礎資料を得ることを目的としていました。 |
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| 調査時期 （調査周期） |
平成16年6月1日（調査周期：5年） （本調査は廃止され、平成24年経済センサス-活動調査に統合されました。） |
| 調査の対象 | 日本標準産業分類に掲げる大分類「H 情報通信業」「L 不動産業」「M 飲食店、宿泊業」「N 医療、福祉」「O 教育、学習支援業」「P 複合サービス業」「Q サービス業」に属する事業・活動を行っている全国の事業所の中から総務大臣が指定した事業所が対象で、全国では約43万の事業所、大阪府では約2万6千の事業所を対象に実施しました。 |
| 調査事項 | (1)事業所・店舗・施設の名称、(2)経営組織及び資本金等、(3)本所・支所の別、(4)開設時期及び形態、(5)従業者数、(6)事業の種類、(7)事業収入及び経費、(8)設備投資額 |
| 調査方法 | 調査は「総務大臣―大阪府知事 ─ 市町村長 ─ 統計調査員（指導員・調査員） ─ 調査対象事業所」の系統により、調査員が調査票を調査対象事業所ごとに配布し、取集する方法により行われます。 なお、平成16年度は事業所・企業統計調査（簡易調査）、商業統計調査（簡易調査）と同時に実施しました。 |
| 結果の公表 | 調査の結果は、刊行物等により公表しています。 |
| 結果の利用 | 国や地方公共団体における各種行政施策の基礎資料として、また、大学や研究機関などの研究基礎資料として広く利用されています。 |
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関係リンク |
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| 担当 （問い合わせ先） |
大阪府総務部統計課 産業・労働グループ 電話：06-6210-9205,-9206 |