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平成27年（2015年）大阪府産業連関表
報告書・統計表・経済波及効果推計ツール
結果の概要
1 平成27年（2015年）大阪府産業連関表の概略
平成27年（2015年）大阪府産業連関表の概略は、図1のとおりである。
実際の産業連関表では、供給項目である輸移入を需要側に控除項目として表示しており、タテ方向 （供給） ・ ヨコ方向（需要）とも合計は府内生産額となる。なお、タテ方向は中間投入及び粗付加価値で、 ヨコ方向は中間需要、府内最終需要、輸移出及び（控除）輸移入で構成される。
- 総供給（＝総需要）は91兆799億円で、平成23年の85兆3846億円から6.7％増加した。
- 総供給は、府内生産額（67兆1480億円）と輸移入（23兆9320億円）からなっている。
府内生産額は、平成23年の64兆6766億円から3.8％増加した。府内生産額の内訳は生産に用いられた投入費用の構成を示し、中間投入（28兆3898億円）及び粗付加価値（38兆7581億円）である。 - 粗付加価値は、雇用者所得（18兆5426億円）、営業余剰（7兆7534億円）、資本減耗引当（8兆6638億円）などからなっている。うち雇用者所得は、平成23年の18兆1695億円から2.1％増加した。
- 総需要は、中間需要（28兆3898億円）及び最終需要（62兆6901億円）からなっている。
最終需要は、生産された財・サービスのうち最終的に使用される需要項目であり、府内最終需要（37兆5992億円）及び輸移出（25兆909億円）からなっている。府内最終需要は、民間消費支出（22兆5541億円）、一般政府消費支出（6兆3875億円）、府内総固定資本形成（7兆5791億円）などからなっている。
中間需要と府内最終需要の合計が府内需要（65兆9890億円）である。
図1 平成27年（2015年）大阪府産業連関表（概略）
図2は、平成27年（2015年）大阪府産業連関表から見た財 ・サービスの流れを模式したものである。
上から（供給から）順に、中間投入と粗付加価値の合計が府内生産額となり、府内生産額に輸移入を加えたものが総供給となり、総供給は同額の総需要となる。
総需要は中間需要及び最終需要からなり、中間需要は供給項目である中間投入と同額であり、最終需要は府内最終需要及び輸移出からなる。
図2 平成27年（2015年）大阪府産業連関表からみた財・サービスの流れ
産業連関表から分かる財・サービスの流れ（製造業を例にして）
産業連関表は、需要に基づき各産業の生産活動（供給）が行われる、という考え方で作成されるため、総需要と総供給は一致する。
大阪府の平成27年の製造業を例にとると、材料や部品、燃料費などの購入費用9.2兆円、雇用者の賃金、企業の利益など6.1兆円を用いて15.3兆円規模の製品を生産している。この15.3兆円と、府内への輸入・移入13.4兆円の合計28.7兆円が総供給である。
総供給28.7兆円を需要側からみると、府内の各産業で材料などとして購入されたもの10.4兆円、府内の一般家庭などで購入されたり、府外へ輸出・移出されたりしたものが18.3兆円となっている。
図3 産業連関表から分かる財・サービスの流れ（製造業を例に）
2 平成23年から27年の動き
総供給、府内生産額ともに増加
- 平成23年から総供給は6.7％、府内生産額は3.8％、輸移入は15.6％、それぞれ増加した。
- 全国の生産額は8.3％の増加となっており、府内生産額の全国シェアは6.6％と、平成23年から0.3ポイント下降した。
図4 生産額の推移
図5 府内生産額の全国シェア
表1 総供給、生産額、輸移入の推移
第3次産業の構成比は微増
- 産業別（13部門 除く「分類不明」）の府内生産額は、平成23年から、農林漁業、鉱業、建設、電力・ガス・水道、不動産、運輸・郵便、公務、サービスの8部門で増加した。
- 第1次産業は6.6％増加した。第2次産業は、府内生産額のうち22.8％を占める製造業が0.7％減少したが、全体では2.8％増加した。第3次産業は、府内生産額のうち最も高い割合（28.5％）を占めるサービスの13.0％増加などにより、全体では4.2％増加した。
- 大阪府の産業で最も大きな比率を占める第3次産業の構成比は、平成23年の72.0％から72.3％に微増した（全国62.9％）。大阪府は全国に比べ第3次産業の比率が高く、第2次産業の比率が低い。
図6 産業別の生産額伸び率（13部門 除く「分類不明」）
図7 生産額の産業構成
表2 産業別の生産額（13部門）
粗付加価値率は全国を上回る
- 粗付加価値額は38兆7581億円で平成23年から6.1％増加した。粗付加価値率（府内生産額に占める粗付加価値額の割合）は57.7％で、平成23年から1.2ポイント上昇した（全国53.9％）。
- 産業別（13部門 除く「分類不明」）の粗付加価値率は、農林漁業、鉱業、製造業、建設、電力・ガス・水道、金融・保険、公務の7部門で上昇した。
図8 粗付加価値率の推移
図9 産業別の粗付加価値率（13部門 除く「分類不明」）
表3 産業別粗付加価値率（13部門）
（注）平成23年と27年の差（ポイント）である。