ここから本文です。
平成24年経済センサス-活動調査 利用上の注意
利用上の注意
- 本書の数値は、総務省及び経済産業省が実施しました『平成24年経済センサス-活動調査』の確報集計結果のうち、府内の事業所等の集計について、大阪府において結果概要としてとりまとめたものです。
総務省のホームページにおいて、全国結果を公表しています。
『平成24年経済センサス-活動調査 調査の結果』（外部サイトへリンク） - 売上(収入)金額等の経理事項は平成23年1年間、経営組織、従業者数等の経理事項以外の事項は平成24年2月1日現在の数値です。
- 売上(収入)金額等一部の項目については、必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。
- 調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて精査し、平成21年経済センサス-基礎調査等を基に補足訂正を行った上で結果表として集計しています。
- 一部の分類事項については、総数に不詳を含むため、総数と内訳の計は必ずしも一致しません。
また、各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
なお、比率は、小数点以下第2位で四捨五入しています。 - 結果の概要及び統計表中の記号・表示は以下のとおりです。
- 「-」…該当数値がないもの。
- 「X」…集計対象となる事業所が1又は2であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に該当数値を秘匿した箇所。
また、集計対象が3以上の事業所に関する数値であっても、集計対象が1又は2の事業所の数値が合計との差引きで判明する箇所。 - 「...」…不詳のもの。
- 「0.0」…四捨五入による単位未満のもの。
- 事業所に関する集計における売上（収入）金額は、事業所単位の把握ができない一部の産業（ネットワーク型産業）※について「...」で表しています。
※産業大分類―「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸業,郵便業」、「金融業,保険業」- 産業中分類―「通信業」、「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済・文化団体」、「宗教」
- 事業所単位の付加価値額は、企業単位で把握した付加価値額を事業従事者数により傘下事業所にあん分することによって、全産業について集計しています。
参考（経営組織別）
平成24年経済センサス-活動調査/調査の概要/利用上の注意/用語の解説/1.概況(事業所)/2.全国における大阪府の状況/3.市町村別の状況/4.産業別の状況/5.経営組織別の状況/6.従業者規模別の状況/7.産業別の売上高及び付加価値額の状況/8.概況(企業等)/9.企業産業別の状況/報告書（PDFファイル）と統計データ（EXCELファイル）