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平成24年経済センサス-活動調査 調査の概要
調査の概要
1 調査の目的
経済センサス-活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的として新たに創設された統計調査です。
2 調査日
平成24年2月1日
3 調査の対象
（1）地域的範囲
全国(調査日現在において、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいいます。以下同じ。)に関して原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第2項において読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項の規定に基づく警戒区域又は原子力災害対策本部により設定された計画的避難区域をその区域に含む調査区を除きます。)
（2）属性的範囲
調査は、日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く事業所・企業(以下「調査事業所」といいます。)について行いました。
- ア 大分類A-農業・林業に属する個人経営の事業所
- イ 大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
- ウ 大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
- エ 大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所
4 調査の単位
原則として、単一の経営者が事業を営んでいる1区画の場所を1事業所とし、これを調査の単位としました。
単一経営者が、異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、1区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに1事業所としました。
なお、事業所としての取扱いに関し、以下に掲げるものについては、特例を設けました。
（1）建設業
作業の行われている工事現場、現場事業所などは、それらを直接管理している本社、支店、営業所、出張所などの事業所に含めて調査しました。
また、自営の大工、左官、塗装工事・屋根工事・配管工事・電気工事などの業者については、工事現場では調査せず、それらの業者の事業所又は自宅で、その従業者も含めて調査しました。
（2）運輸業
鉄道、自動車、船舶、航空機などによる運輸業は、管理責任者のいる場所を事業所としました。
鉄道業について、駅、車掌区、車両工場などは、それぞれを1事業所としました。
ただし、駅長、区長などの管理責任者の置かれていない事業所は、管理責任者のいる事業所に含めて調査しました。
（3）学校
同一の学校法人に属する幾つかの学校、例えば、大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園などが同一構内にあるような場合、学校ごとにそれぞれ1事業所としました。ただし、高等学校に併設されている定時制課程などは別の事業所とせず、その高等学校に含めて調査しました。
5 調査事項
（1）【単独事業所調査票】
ア 全産業共通事項(単独事業所)
- 名称及び電話番号
- 所在地
- 経営組織(協同組合においては協同組合の種類)
- 開設時期
- 従業者数
- 売上(収入)金額、費用総額及び費用内訳(協同組合においては経常収益、経常費用及び費用内訳)
- 事業別売上(収入)金額
- 主な事業の内容
- 電子商取引の有無及び割合(個人経営及び法人のみ)
- 設備投資の有無及び取得額(個人経営及び法人のみ)
- 自家用自動車の保有台数(個人経営及び法人のみ)
- 土地、建物の所有の有無(法人のみ)
- 資本金等の額及び外国資本比率(会社のみ)
- 決算月(会社のみ)
イ 産業別に調査する事項
【01】農業、林業、漁業調査票
- 全産業共通事項(単独事業所)
- 農業、林業、漁業の収入の内訳
【02】鉱業、採石業、砂利採取業調査票
- 全産業共通事項(単独事業所)
- 給与総額等・鉱業活動に係る費用
- 生産数量及び生産金額
【03】製造業調査票
- 全産業共通事項(単独事業所)
- 人件費及び人材派遣会社への支払額
- 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額
- 有形固定資産
- リース契約による契約額及び支払額
- 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額
- 製造品出荷額、在庫額等
- 酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税の合計額
- 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
- 主要原材料名
- 工業用地及び工業用水
- 作業工程
【04】卸売業、小売業調査票(個人経営者用)
- 全産業共通事項(単独事業所)
- 年間商品販売額等
- 商品手持額
- 小売販売額の商品販売形態別割合
- セルフサービス方式の採用
- 売場面積
- 営業時間
- 店舗形態
- チェーン組織への加盟
【05】卸売業、小売業調査票(法人・団体用)
- 全産業共通事項(単独事業所)
- 年間商品販売額等
- 商品手持額
- 商品売上原価(法人のみ)
- 小売販売額の商品群別割合
- 小売販売額の商品販売形態別割合
- セルフサービス方式の採用
- 売場面積
- 営業時間
- 店舗形態
- チェーン組織への加盟
【06】医療、福祉調査票
- 全産業共通事項(単独事業所)
- 医療、福祉事業の収入の内訳
- 医療、福祉事業の収入の相手先別収入割合
- 事業所の形態、主な事業の内容
【07】学校教育調査票
- 全産業共通事項(単独事業所)
- 学校等の種類
【08】建設業、サービス関連産業A調査票
- 全産業共通事項(単独事業所)
- 主な事業収入の内訳
- 業態別工事種類
- 建設業許可番号
- 金融業、保険業、郵便局受託業の事業種類
- 政治・経済・文化団体、宗教団体の団体種類
【09】協同組合調査票
- 全産業共通事項(単独事業所)
【10】サービス関連産業B調査票(個人経営者用)
- 全産業共通事項(単独事業所)
- サービス関連産業Bの事業収入内訳
- 施設・店舗等形態
- サービス関連産業Bの相手先別収入割合
- 飲食サービス業の8時間換算雇用者数
- 宿泊業の収容人数、客室数
- 物品賃貸業のレンタル年間売上高及びリース年間契約高
- 特定のサービス業における取扱件数、入場者数、利用者数等
【11】サービス関連産業B調査票(法人・団体用)
- 全産業共通事項(単独事業所)
- サービス関連産業Bの事業収入内訳
- 施設・店舗等形態
- サービス関連産業Bの相手先別収入割合
- 飲食サービス業の8時間換算雇用者数
- 宿泊業の収容人数、客室数
- 物品賃貸業のレンタル年間売上高及びリース年間契約高
- 特定のサービス業における取扱件数、入場者数、利用者数等
- 特定のサービス業における同業者との契約割合
（2）【産業共通調査票】全産業共通事項のみ
【12】産業共通調査票
- 事業所の名称及び電話番号
- 事業所の所在地
- 経営組織
- 事業所の開設時期
- 事業所の従業者数
- 事業所の主な事業の内容
- 本所・支所の別及び本所等の名称・所在地
- 企業全体の売上(収入)金額、費用総額及び費用内訳
- 事業別売上(収入)金額
- 電子商取引の有無及び割合(個人経営及び法人のみ)
- 設備投資の有無及び取得額(個人経営及び法人のみ)
- 自家用自動車の保有台数(個人経営及び法人のみ)
- 土地、建物の所有の有無(法人のみ)
- 商品売上原価(法人のみ)
- 移転及び名称変更の有無(法人のみ)
- 資本金等の額及び外国資本比率(会社のみ)
- 決算月(会社のみ)
- 企業全体の主な事業の内容(本所、本社、本店のみ)
- 支所・支社・支店の数(本所、本社、本店のみ)
- 企業全体の常用雇用者数(本所、本社、本店のみ)
（3）【企業調査票】
ア 全産業共通事項(企業)
【13】企業調査票
- 名称及び電話番号
- 所在地
- 経営組織
- 海外支所等の数及び海外支所等の常用雇用者数
- 企業全体の主な事業の内容
- 企業全体の売上(収入)金額、費用総額及び費用内訳
- 企業全体の事業別売上(収入)金額
- 電子商取引の有無及び割合
- 設備投資の有無及び取得額
- 自家用自動車の保有台数
- 土地、建物の所有の有無(法人のみ)
- 商品売上原価(法人のみ)
- 資本金等の額及び外国資本比率(会社のみ)
- 決算月(会社のみ)
イ 産業別に調査する事項
【14】企業調査票(学校教育)
- 全産業共通事項(企業)
- 学校等種類別収入内訳
【15】企業調査票(建設業、サービス関連産業A)
- 全産業共通事項(企業)
- 主な事業収入の内訳
- 業態別工事種類・建設業許可番号
- 金融業、保険業の事業種類
- 政治・経済・文化団体、宗教団体の団体種類
（4）【事業所調査票】
ア 全産業共通事項(事業所)
- 事業所の名称及び電話番号
- 事業所の所在地
- 事業所の開設時期・事業所の従業者数
- 本所等か否か
- 管理・補助的業務
イ 産業別に調査する事項
【16】農業、林業、漁業調査票
- 全産業共通事項(事業所)
- 主な事業の内容
- 事業所の売上(収入)金額
- 事業別売上(収入)金額
- 農業、林業、漁業の収入の内訳
【17】鉱業、採石業、砂利採取業調査票
- 全産業共通事項(事業所)
- 主な事業の内容
- 事業所の売上(収入)金額
- 事業別売上(収入)金額・給与総額等
- 鉱業活動に係る費用
- 生産数量及び生産金額
【18】製造業調査票
- 全産業共通事項(事業所)
- 主な事業の内容
- 事業所の売上(収入)金額
- 事業別売上(収入)金額
- 人件費及び人材派遣会社への支払額
- 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額
- 有形固定資産
- リース契約による契約額及び支払額
- 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額
- 製造品出荷額、在庫額等
- 酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税の合計額
- 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
- 主要原材料名
- 工業用地及び工業用水
- 作業工程
【19】卸売業、小売業調査票
- 全産業共通事項(事業所)
- 主な事業の内容
- 事業所の売上(収入)金額
- 事業別売上(収入)金額
- 年間商品販売額等
- 商品手持額
- 小売販売額の商品群別割合(個人経営以外)
- 小売販売額の商品販売形態別割合
- セルフサービス方式の採用
- 売場面積
- 営業時間
- 店舗形態
- チェーン組織への加盟
【20】医療、福祉調査票
- 全産業共通事項(事業所)
- 事業所の売上(収入)金額
- 事業別売上(収入)金額
- 医療、福祉事業の収入の内訳
- 医療、福祉事業の収入の相手先別収入割合
- 事業所の形態、主な事業の内容
【21】学校教育調査票
- 全産業共通事項(事業所)
- 学校等の種類
【22】建設業、サービス関連産業A調査票
- 全産業共通事項(事業所)
- 主な事業の種類
【23】協同組合調査票
- 全産業共通事項(事業所)
- 事業所の売上(収入)金額
- 事業別売上(収入)金額・協同組合の種類
- 信用事業又は共済事業の実施の有無
【24】サービス関連産業B調査票
- 全産業共通事項(事業所)
- 主な事業の内容
- 事業所の売上(収入)金額
- 事業別売上(収入)金額
- サービス関連産業Bの事業収入内訳
- 施設・店舗等形態・サービス関連産業Bの相手先別収入割合
- 飲食サービス業の8時間換算雇用者数
- 宿泊業の収容人数、客室数
- 物品賃貸業のレンタル年間売上高及びリース年間契約高
- 特定のサービス業における取扱件数、入場者数、利用者数等
- 特定のサービス業における同業者との契約割合(個人経営以外)
6 調査の方法
調査は「調査員調査」と「郵送調査及びオンライン調査」の2種類からなります。
（1）調査員調査
単独事業所(ただし、(2)における特定の単独事業所を除きます。)及び新設事業所については、調査員が調査票の配布・回収を行いました。
または、調査員が調査票を配布し、市区町村が郵送により回収を行いました。
総務省及び経済産業省-都道府県-市区町村-統計調査員-調査事業所
（2）郵送調査及びオンライン調査
従業者数30人未満の複数事業所を有する企業の事業所については市区及び都道府県が、従業者数30人以上の複数事業所を有する
企業の事業所については総務省及び経済産業省が、それぞれ本所事業所に対して郵送により調査票の配布・回収を行いました。
また、特定の単独事業所及び新設事業所については、総務省及び経済産業省が、郵送により調査票の配布・回収を行いました。
なお、郵送調査の調査対象事業所のうち希望する事業所に対しては、オンラインにより調査票の回収を行いました。
ア 市区による調査
同一市区内に全事業所を有する従業者数30人未満の企業の事業所(ウに掲げるものを除きます。)
総務省及び経済産業省-都道府県-市区-調査事業所
イ 都道府県による調査
同一都道府県内に本所及び支所となる事業所の大半を有する従業者数30人未満の企業の事業所(ア及びウに掲げるものを除きます。）
総務省及び経済産業省-都道府県-調査事業所
ウ 総務省及び経済産業省による調査
複数の都道府県に本所及び支所となる事業所を有する企業の事業所、従業者数30人以上の企業の事業所並びに総務大臣及び経済産業大臣が定めた事業所並びに東日本大震災の影響により調査員調査の実施に大きな支障が生じている地域として総務大臣及び経済産業大臣が定めた調査区内の単独事業所及び新設事業所
総務省及び経済産業省-調査事業所
平成24年経済センサス-活動調査/調査の概要/利用上の注意/用語の解説/1.概況(事業所)/2.全国における大阪府の状況/3.市町村別の状況/4.産業別の状況/5.経営組織別の状況/6.従業者規模別の状況/7.産業別の売上高及び付加価値額の状況/8.概況(企業等)/9.企業産業別の状況/報告書（PDFファイル）と統計データ（EXCELファイル）