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経済センサス-基礎調査
調査の目的
経済センサス-基礎調査は、我が国すべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。
調査時期（調査周期）
甲調査：6月1日（5年周期）
乙調査：6月1日（毎年）
（いずれも経済センサス-活動調査実施年を除きます。）
調査の対象及び方法
・甲調査
全国すべての事業所が対象です。（ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所並びに雇用者のいない個人経営の事業所は除きます。）令和6年より総務省が業務委託した調査実施事業者により行います。
・乙調査
国及び地方公共団体の事業所を調査対象に総務大臣、都道府県知事、市町村長が、国、都道府県、市町村の事業所ごとに調査票を送付し、回収する方法により行います。
調査事項
・甲調査
事業所の名称、所在地、年間総売上（収入）金額など。
・乙調査
事業所の名称、所在地、活動状態など。
（新規事業所は職員数、主な事業の内容も把握します。）
結果の公表
調査結果は国（総務省）及び大阪府（平成21年調査及び平成26年調査の甲調査のみ）において公表しています。
結果の利用
国及び地方公共団体における行政施策の立案や民間企業における経営計画の策定など社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されているほか、各種統計調査を設計するにあたって正確かつ効果的に実施するための重要な資料となります。
関係リンク（調査結果等）
総務省統計局
経済センサス-基礎調査（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
担当（問い合わせ先）
大阪府総務部統計課産業・労働グループ
電話：06-6210-9204