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事業所編 6従業上の地位別の状況
＜事業所に関する集計＞
6 従業上の地位別の状況
「正社員・正職員以外」と「臨時雇用者」で雇用者全体の4割以上
（1）従業者数
従業上の地位別に従業者数をみると、「雇用者」（※）が425万5169人（従業者全体の90.0％）、「有給役員」が27万3226人（同5.8％）、「個人業主」が15万4511人（同3.3％）、「無給の家族従業者」が4万6419人（同1.0％）となっています。（表6-1）
※「雇用者」とは、「常用雇用者」と「臨時雇用者」を合算したものです。
（2）雇用者数
「雇用者」の内訳をみると、「正社員・正職員」が249万5592人（雇用者全体の58.6％）、パート・アルバイトなどの「正社員・正職員以外」が155万7955人（同36.6％）、日々雇用などの「臨時雇用者」が20万1622人（同4.7％）となっており、「正社員・正職員以外の雇用者」（※）の割合は雇用者全体の41.4％を占めています。このうち民営事業所について24年活動調査結果と比べると、雇用者全体に占める割合は、「正社員・正職員」が57.3％から57.4％に上昇し、「正社員・正職員以外の雇用者」の割合は42.7％から42.6％に低下しています。(表6-1)
※「正社員・正職員以外の雇用者」とは、「正社員・正職員以外」と「臨時雇用者」を合算したものです。
表6-1 従業上の地位別従業者数
（3）正社員・正職員及び正社員・正職員以外の雇用者
民営事業所について産業大分類別に雇用者に占める「正社員・正職員」の割合をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が95.5％と最も高く、次いで「情報通信業」が86.2％、「建設業」が79.7％などとなっています。「正社員・正職員以外の雇用者」は「宿泊業,飲食サービス業」が80.3％と最も高く、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」が57.2％、「サービス業（他に分類されないもの）」が57.1％などとなっています。（表6-2、図6-1）
表6-2 産業大分類別雇用者数（民営事業所）
図6-1 産業大分類別正社員・正職員及び正社員・正職員以外の雇用者の構成比（民営事業所）
