目的「税金を知る＞税の手続き」の検索結果

質問：個人住民税の「特別徴収」とは何ですか。

回答：事業者が従業員に対して毎月支払う給与から、個人住民税額（市町村民税＋府民税）を差し引いて、従業員に代わってその従業員に課税をした市町村に納入する制...

質問：中央府税事務所に併設されている大阪市の法人関係申告受付窓口の取扱業務や開庁時間について教えてください。

回答：中央府税事務所総合受付窓口（大阪府新別館北館地下1階（大阪府パスポートセンター北側））に大阪市の法人関係申告受付窓口が併設されています。詳細について...

質問：「納税確認の電子化」により継続検査時における自動車税種別割の納税証明書の提示は省略できないのですか。

回答：全都道府県で「納税確認の電子化」が開始されたことにより、車検を受ける際に、運輸支局等に対する納税証明書の提示を省略することができます。ただし、運輸...

質問：法人府民税・事業税の電子申告について教えてください。

回答：地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ：エルタックス）を利用し、インターネットによる法人府民税・事業税の電子申告、電子申請・届...

質問：決算が赤字となったとき、法人府民税均等割の申告は必要ですか。

回答：大阪府内に事務所等を有する法人は、業績や赤字決算に関わらず法人府民税・事業税の確定申告書の提出が必要です。また、大阪府内に寮、宿泊所、クラブその他...

質問：今年の4月に大阪府内で引っ越しをしました。住民税は、新旧どちらの市町村に納めるのですか。

回答：住民税の課税は、その年の1月1日現在の住所地の市町村で行いますので、お問合せのケースでは旧住所の市町村へ納めることになります。

質問：事業年度終了後２か月以内に確定申告書の提出ができないとき、申告期限を延長することはできますか。

回答：定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下「定款等」という。）の定めにより、又は通算親法人が通算子法人が多数に上ることなどの理由によ...

質問：個人が事業を廃止するときは、府税事務所への届けが必要ですか。

回答：事業を廃止した日から遅滞なく、事務所・事業所の所在地を担当する府税事務所に事業開始・変更・廃止申告書（府規則様式第31号）の提出が必要です。その他に...

質問：事業年度の途中に大阪府内の全ての事務所を廃止した場合、大阪府に対して、法人府民税・事業税の確定申告書の提出は必要ですか。

回答：法人府民税・事業税の確定申告書の提出が必要です。事業年度終了の日から２ヶ月以内に大阪府内の主たる事務所の所在地を担当していた府税事務所に提出してく...

質問：自動車の継続検査（車検）に必要な納税証明書はどのように交付されるのですか。

回答：自動車税（種別割）納税証明書（継続検査・構造等変更検査用）用紙は、自動車税（種別割）納税通知書兼納付書などと一連の用紙にしてお送りします。この納付...