目的「手続きをする＞その他の手続きをする」の検索結果

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）の特定非営利活動の種類が複数にわたっても問題ないですか。

回答：問題はありません。ただし、定款に定める「目的」と「特定非営利活動に係る事業（法人の目的を達成するために行う事業）」の間で整合がとれている必要があり...

質問：公務員・外国人・未成年者は、NPO法人（特定非営利活動法人）の役員や社員になることができますか。

回答：・公務員については、NPO法（特定非営利活動促進法）上の制限はありませんが、地方公務員法などに関連する規定がありますので、勤務先の担当者にご確認くださ...

質問：親族だけでNPO法人（特定非営利活動法人）の役員や社員を構成することは可能ですか。

回答：ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の私物化を避ける為に、親族が役員に就任することに関する制限規定があります。具体的には、次のとおりです。・役員総数が...

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）で役員に支払う報酬と事務局職員に支払う給料は違うのですか。また、支払う金額に制限はありますか。

回答：報酬とは、役員としての活動に対して支払われるお金のことです。もっぱらその人の地位に着目して支払われるものといえるでしょう。例えば、月に1度の理事会に...

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）の会員に対して、入会金や会費は必ず徴収する必要がありますか。また金額に制限はありますか。

回答：会員に対する入会金や会費は、必ず徴収しなければならないというものではありませんが、徴収する場合には、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の運営という観...

質問：役員（理事及び監事）がNPO法人（特定非営利活動法人）の社員になることは可能ですか。また法人・団体が、社員になることは可能ですか。

回答：いずれも問題はありません。なお、理事は社員のほか、職員を兼ねることができます。ただし、監事は社員を兼ねられますが、職員を兼ねることはできません。

質問：自宅や会社をNPO法人（特定非営利活動法人）の事務所にできますか。

回答：自宅（個人の住宅）であっても、そのNPO法人（特定非営利活動法人）の事業活動の中心となる場所で、一般的に、NPO法人の代表者（責任者）が所在して、その場...

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）設立申請に手数料（収入印紙等）は必要ですか。

回答：手数料（収入印紙等）は必要ありません。

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）の名称に制約はありませんか。

回答：他の法律で使用が禁止されている名称（社会福祉法人○○、学校法人○○等）や公序良俗に反する名称は使用できません。なお、既存のNPO法人と同じ名称をもつことに...

質問：NPO法人（特定非営利活動法人）で特定非営利活動事業とその他の事業の違いは何ですか。

回答：「特定非営利活動に係る事業」とは、NPO法人の目的を達成するために行う活動です。「その他の事業」とは、それ以外の本来の目的と直接の関係がない事業、例え...