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府民の方からよくいただくお問合せ集
よくある質問
公務員・外国人・未成年者は、NPO法人(特定非営利活動法人)の役員や社員になることができますか。
・公務員については、NPO法(特定非営利活動促進法)上の制限はありませんが、地方公務員法などに関連する規定がありますので、勤務先の担当者にご確認ください。
・外国人や未成年でも役員や社員になることは可能ですが、住所や居住を証する書面等、必要な書類を提出する必要があります。
・特に、未成年者など法律行為能力が制限されている者については、法定代理人の同意等が必要です。
お問合せ窓口
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