自宅や会社をNPO法人（特定非営利活動法人）の事務所にできますか。

自宅（個人の住宅）であっても、そのNPO法人（特定非営利活動法人）の事業活動の中心となる場所で、一般的に、NPO法人の代表者（責任者）が所在して、その場所で継続的に業務が行われるのであれば、事務所とすることは可能です。
個人の住宅を主たる事務所にする場合は、そこに事業報告書等を備え置き、社員（NPO法人の構成員であり、総会において議決権を有する、自然人や団体（法人含む）のこと）や利害関係人（NPO法人と取引等の契約関係がある者など）からの閲覧請求に対応することが可能であることが必要です。
また、所轄庁や利害関係者などが連絡を取れること（郵便が届くことや電話がつながることなど）も、当然必要となります。