分類「くらし・環境＞地域活動・コミュニティ」の検索結果

質問：海外に事務所を置いて活動を行っていますが、この場合、設立認証の所轄庁はどこになりますか。

回答：ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）第９条の規定により、所轄庁は一つの政令指定市の区域内のみに事務所が所在する法人については当該政令指定都市の長、それ...

質問：政令指定都市である大阪市の区域内にのみ事務所を置いており、府内全域で活動を行っていますが、この場合、所轄庁はどこになりますか。

回答：ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）第９条の規定により、所轄庁は一つの政令市の区域内のみに事務所が所在する法人については当該政令指定都市の長となります...

質問：個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れる法人を知りたい。

回答：大阪府が個別に指定した法人の一覧（３号指定、４号指定）をホームページに掲載していますので、以下よりご確認ください。（1）３号指定https://www.pref.osa...

質問：認定NPO法人制度とは、どのような制度でしょうか。

回答：NPO法人のうち、一定の基準等に適合するものとして所轄庁の認定又は特例認定を受けた法人（以下「認定NPO法人等」といいます。）に対して支出した寄附につい...

質問：認定等を受けたいと考えていますが、どこに相談すればよいでしょうか。

回答：認定又は特例認定の手続が円滑に進められるよう、大阪府では申請前の事前相談を行っていますので、大阪府（大阪市又は堺市のみに主たる事務所がある場合は大...

質問：認定等の申請は、NPO法人設立後、いつからすることができますか。

回答：認定又は特例認定を受けるためには、申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後1年を超える期間が経過していることが基準とされてい...

質問：設立から５年以上を経過している場合は、特例認定を受けることができないのでしょうか。

回答：特例認定は、申請書を提出した日の前日において、その設立の日から５年を経過しないNPO法人であることが基準の1つとなっています。

質問：寄附者名簿を作成していないと認定されませんか。

回答：法令上、相対値基準又は絶対値基準による申請の場合、実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿については、初回の認定申請書に添付しなければならな...

質問：条例による個別指定とはどのようなものですか。

回答：条例による個別指定とは、ＮＰＯ法人の事務所がある地方公共団体において、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人として、これら...

質問：運営組織に関する基準のうち「特定の法人の役員又は使用人である者及びこれらの者と親族関係を有する者並びにこれらの者と特殊の関係のある者」とは、具体的にどのような範囲をいいますか。

回答：例えば、NPO法人の役員が10名いるとして、その中に株式会社Ｘの役員であるＡさんとＢさん及びＡさんの長男であるＣさんがいます。このような場合には、株式会...