今年の特別調査項目は「働き方改革関連法に関すること」「給与等の引き上げ」「人材確保・定着」など
(調査対象・回答数)
府内に所在する民営事業所(10人から299人)の中から産業(15分類)及び事業所規模毎の従業者数の割合に応じて6,000事業所を無作為抽出して調査を実施し、2,023事業所から回答を得ました。
(調査基準日)
令和5年6月30日
(調査項目)
・企業の現況
・事業所の現況
・働き方改革関連法に関すること
・給与等の引き上げに関すること
・人材確保・定着に関すること
・外国人労働者の雇用に関すること
・働きやすい職場づくりに関すること
・府の事業の活用状況
〔調査報告書〕
一括印刷用 [PDFファイル/2.45MB]
(1)調査概要 [Wordファイル/83KB]
(2)回答状況 [Wordファイル/68KB]
(3)調査報告
【事業所の現況】
1 雇用形態 [Wordファイル/67KB]
【働き方改革関連法に関すること】
2 時間外労働について [Wordファイル/205KB]
3 同一労働同一賃金について [Wordファイル/110KB]
4 ハラスメント対策について [Wordファイル/120KB]
5 女性活躍推進法について [Wordファイル/131KB]
6 産後パパ育休(出産時育児休業)について [Wordファイル/125KB]
7 DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた取り組みについて [Wordファイル/118KB]
8 優先的に取り組んでいる(取り組みたい)分野について [Wordファイル/116KB]
【その他】
9 給与等の引き上げについて [Wordファイル/136KB]
10 人材確保・定着について [Wordファイル/157KB]
11 外国人労働者の雇用について [Wordファイル/129KB]
12 働きやすい職場づくりについて [Wordファイル/88KB]
【大阪府の事業の活用状況に関すること】
13 大阪府の事業の活用状況 [Wordファイル/125KB]
(4)詳細資料(全設問及び回答) [Wordファイル/823KB]
(5)調査票 [Wordファイル/163KB]
≪本年も労働関係調査にご協力をいただき、ありがとうございました。≫
このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室労働環境課 地域労政グループ
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