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大阪府教育委員会における障がい者任免状況の公表について
令和5年12月26日
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）（以下、「法」という。）第40条第2項の規定に基づき、大阪府教育委員会における令和5年6月1日現在の障がい者任免状況について公表します。
教育委員会における障がい者任免状況
| A 任免状況 | 【1】職員の数 | a 職員の数（短時間勤務職員を除く） | 42,100人 |
|---|---|---|---|
| b 短時間勤務職員の数 | 724人 | ||
| c 職員の総数（a+（b×0.5）） | 42,462.0人 | ||
| 【2】除外職員の数 | d 除外職員の数（短時間勤務職員を除く） | 0人 | |
| e 短時間勤務除外職員の数 | 0人 | ||
| f 除外職員の総数（d+（e×0.5）） | 0人 | ||
| 【3】旧除外職員の数 | g 旧除外職員の数（短時間勤務職員を除く） | 21,451人 | |
| h 短時間勤務旧除外職員の数 | 115人 | ||
| i 旧除外職員の総数（g+（h×0.5）） | 21,508.5人 | ||
| B 上記に基づく計算 | 【5】現在設定されている除外率 | 25％ | |
| 【6】基準割合(（【3】i/(【1】c-【2】f）)×100) | 50％ | ||
| 【7】【6】に基づく除外率 | 30％ | ||
| 【8】適用される除外率 | 25％ | ||
| 【9】法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員の数(【1】c-【2】f-（（【1】c-【2】f）×【8】）) | 31,847.0人 | ||
| 【10】障がい者計 | 665.5人 | ||
| 【11】実雇用率(（【10】/【9】)×100) | 2.09％ | ||
| 【12】法定雇用障がい者数を達成するために採用しなければならない身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者の数 | 130.5人 | ||
なお、法第40条第1項に基づき大阪府教育委員会から厚生労働大臣に通報した障がい者任免状況通報書における『A任免状況【4】身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者である職員の数』及び『C障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障がい者数』につきましては、種類・程度の区分によっては、他の情報や各年ごとの数字を比較すること等により、特定の者が障がい者であること及びその障がいの程度等が推認されるおそれがあることから、公表を差し控えます。
知事部局（議会事務局含む）における障がい者任免状況
知事部局（議会事務局含む）における障がい者任免状況については、以下のページからご確認ください。