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平成31年2月臨時委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
※印刷用は会議録（PDF：137KB）をご参照ください。
1 会議開催の日時
平成31年2月8日（金曜日）午前10時30分開会
午前10時55分閉会
2 会議の場所
委員会議室（別館6階）
3 会議に出席した者
- 教育長
酒井 隆行 - 委員
竹若 洋三 - 委員
井上 貴弘 - 委員
岩下 由利子 - 委員
良原 惠子 - 教育監
橋本 光能 - 教育次長
中野 伸一 - 教育センター所長
木村 雅則 - 教育総務企画課長
村田 幸正 - 教育振興室長
向畦地 昭雄 - 高等学校課長
網代 典子 - 高校再編整備課長
大武 基 - 支援教育課長
柴田 尚彦 - 保健体育課長
田中 実 - 市町村教育室長
坂本 俊哉 - 小中学校課長
桝田 千佳 - 教職員室長
田村 真二 - 教職員企画課長
柳生 国良
4 会議に付した案件等
- 報告事項 G20大阪サミット開催に伴う府立学校の休業日の設定について
5 議事等の要旨
- (1)会議録署名委員の指定
良原委員を指定した。 - (2)議題の審議等
報告事項 G20大阪サミット開催に伴う府立学校の休業日の設定について
報告の趣旨説明（教育次長）
標記について、平成31年6月27日及び同月28日を休業日とすることについて、委員会に意見を求める件である。
質疑応答
- （竹若委員）今の説明では、総勢3万人の方が大阪に来るとのこと。しかも交通量を通常の50パーセントに削減することを目標としており、交通機関が非常に混雑することが予想される。そういう状況の中で、仮に、知事の要請を受けて府立学校を休校にすると、学校現場では授業時数のことなど色々な問題が予測される。可能な範囲で説明してほしい。
- （橋本教育監）確かに安全確保の観点から、知事から休校の要請があったことをしっかり受け止めるべきだとは思うが、学校には色々な事情がある。授業時数等については、教育庁は学習指導要領に基づいて必要な授業日数や時間数を定めている。それを受けて各学校では、台風、地震、インフルエンザ等の感染症による臨時休校に備えて、教育庁の定めよりも何日か上回るように、予め年間計画を立てている。それに加え、来年度は皇太子殿下が即位されることにより、5月の連休が3日増え、10月に休みが1日増えることになり、祝日が例年より4日増える。この4日間については既に発表されているので、各学校では工夫をして年間計画に織り込み済みであるが、G20開催に伴って更に2日間の休校日が増えることになる。台風、地震、インフルエンザによる学校閉鎖など今年度も休校になった日が多かったが、更にこのように休校が加わると授業日数が足りなくなる。そのため、夏休みなどに授業日を振り替えることになるが、各学校では、それぞれの学校行事や定期考査などを最大限考慮して、工夫をして、年間計画を立てているため、単純に授業日を8月に振り替えれば済むというわけにはいかない事情がある。したがって、休校が正式に決まると、各学校ではすでに立てた年間行事計画について、様々な制約がある中で、もう一度見直す事態になる。これが学校現場の実情である。
- （酒井教育長）プラス2日間の休業というのが、来年度特有の事情もある中で、学校を運営する立場からすると、大変厳しい調整をする必要があるということを我々は共有しておく必要がある。しかし、児童・生徒の安全については万全を期してほしいという理由で知事から強い要請があった。これを踏まえると、教育委員会が一体となって学校現場を支えていくことが重要だと思うが、どういった対応が可能なのか説明してほしい。
- （向畦地教育振興室長）休校の代替をどうするかについて、最大の課題は授業日、授業時間数の確保である。教育監からも説明があったように、学習指導要領に基づいて定めている最低限の授業日数、時間数を確保することが必要になる。今回の休校等で授業日数等がこの最低限の基準を下回る学校は、これを補完してもらわなくてはならない。その方策の一つとして、夏休みに授業日を振り替えることが考えられるが、すでに多くの学校で夏休みに授業をしているのが実態である。また、教育庁は休業期間中に授業をすることができる日数を12日以内と示しているが、今回はこれを緩和するつもりである。しかし、酷暑の中、支援学校もある中で、生徒の体調を考えて、どこまで夏休みを使うのかということも考える必要がある。また、高校の場合、夏休みに入るとすぐに海外研修を行う学校もあり、終業日を後ろにずらすことができない学校もある。そうすると、5月の連休が増えることも合わせて、1学期の授業日数がかなり少なくなるため、夏休みに補完するというパターン、1学期の土曜日に授業を行うパターン、あるいは4月の始業日を1、2日前倒しするパターン等を含めて、各学校の状況に応じて工夫をしてもらわなければならない。いずれにしても学校から授業日の振替え等の相談があった際は、できないという答えではなく、何ができるかを一緒に考えながら丁寧に対応をしていきたい。
- （酒井教育長）各学校の状況に応じ、まずは一生懸命協議をして支えるということである。
- （良原委員）市町村立の公立の小中学校はどのようになるのか。また、金、土、日曜日にかかるのでクラブ活動の問題もあると思う。特にこの時期でないと活動できないクラブの試合があるだろうし、高校であればかなり広域で移動する可能性もあると思うので、その点を伺いたい。
- （中野教育次長）公立の小中学校は設置者が市町村なので、市町村の判断が第一になる。小中学校は電車通学、バス通学の児童・生徒がいないわけではないが、高校ほど公共交通機関を使って通学している児童・生徒は少ない。今回の混雑の予測に応じた休業の対応について、その必要性は小中学校では低いと考えている。交通の混雑具合等に応じて各市町村において判断してもらう必要がある。府立学校の扱いと併せて今後検討をしていく。
- （橋本教育監）原則は木、金、土、日曜日の4日間にわたって休校と考えているが、良原委員からご指摘があったように、部活動については様々な事情があり、部活動以外に補習や講習も想定される。原則は登校しないという対応で考えているが、それぞれの個別事情に応じて考えていきたい。
- （竹若委員）学校現場の状況を聞くと、特に来年度は天皇の即位の関連で、5月に10連休があるため、すでに4日間休校せざるを得ない状況もある中、授業時数の確保は大変だと思うが、新しい年度に向けての準備は、なんとか可能ではないかと思う。教職員の勤務についてはどのように考えているか。
- （中野教育次長）休業日は、夏季休業と同じ扱いであり、学校の教育活動、授業をしないという状況になるだけである。そのため、教職員は勤務をすることになる。ただ、混雑緩和等の動きの中で教職員の服務をどうするかについて、今後、知事部局等と併せて検討していく必要がある。
- （竹若委員）校長先生が府教育委員会の決定を受けて、各学校で説明をされる際に、当然、授業時数の確保は大きな論点になると思うが、先生方の勤務形態についても論議が出てくると思う。府だけでなく大阪市も関連するが、校長先生が先生方にきちんと説明できるように早めに結論を出してほしい。基本的には、教育次長から説明のあったように、夏季休業と同じ扱いになるのだろうが、働き方改革にも関連する話であり、部活動についても、新しい部活動の運営方針の活用も含めて校長先生が説明し易いようにお願いする。
- （井上委員）土、日曜日の部活動の練習、試合、また補習等について、先ほど原則として活動しないとの説明があったが、例外はどのようなものか。また、例外的な取り扱いについてはどのように決定していくのか。
- （向畦地教育振興室長）部活動については、基本的には原則禁止としたい。この時期は、高校では考査期間中あるいは考査期間直前という学校がかなり多い。通常、学校のルールでは考査1週間前から部活動を禁止しており、考査期間中も禁止している。そのため、多くの部活動は活動しないと想定している。ただし、公式戦直前は学校のルールで練習を認めている場合もある。公式戦の状況は現在確認中であるが、学校のルールの中で通常認めているような最低限の活動についてはやむを得ないのではないかと考えている。今後、詳細を把握しながら検討したい。
- （井上委員）保護者への説明はどうするのか。創立記念日等とは違い、今回は異例な措置である。保護者集会を開くまではしないかもしれないが、どのような形で周知するのか。
- （橋本教育監）プリントで周知することになると思う。
- （岩下委員）土、日曜日の部活動を休みにすることに賛成である。この機会に体を休めることも練習であるということ、また体だけではなく頭を使ったり、ビデオを見たり、イメージトレーニングする、あるいはメンタルの面を鍛えることなどを部活動指導に携わる先生に促してもらいたい。それが今後の部活動にも役立つと思う。練習試合は基本的に休みにした方がいいと思うが、公式試合に関しては、生徒の試合参加を許可しない学校が多ければ、参加人数が少なくなり、市町村の競技協会が大会を運営することができなくなるため、各協会に実施についての判断を委ねるという方法もあると思う。
- （竹若委員）教育委員会の所管ではないが、私立学校についてはどうなるのか。
- （中野教育次長）先ほどの市町村立学校と同じように、設置主体が別である。府教育委員会は、市町村教育委員会に対して指導助言を行う関係にあるが、私立学校については学校法人が独自に運営している。その点も考慮しながら、今後考えていかなくてはならない。
- （竹若委員）G20サミットの成功のため、色々な方面に協力を要請したと思うが、先ほども話があったように、保護者の理解も当然大事である。もう一点気になったのは関係団体である。夏のインターハイの予選が始まる中、高体連等の関係団体にも協力を要請していくということを、具体的に考えてほしい。
- （井上委員）高校3年生は特に塾や予備校に通っている生徒が多いと思うが、金、土、日曜日を休みにした場合、塾や予備校が特別に昼間に授業を行うなどして、生徒が外出するようなことはないか。その可能性があるならば、難しいかもしれないが、そのような業界団体に自粛を要請する必要はないか。休みにしたはいいが、結果的に生徒が外出しているという事態にならないか。
- （橋本教育監）心配なのは、木、金曜日に学校を休みにすると、休みにしたのをいいことに生徒が遊びに行ってしまうことである。なかなか強制はできないが、学校から注意喚起をしてもらおうと考えている。
- （酒井教育長）業界団体に関しては、大阪を挙げてG20を成功させようという知事からの呼びかけがあるため、教育現場の実情に十分に配慮しながら、どうすべきかを検討している。業界団体という呼び方が適切かどうかは別にして、大阪で仕事をされている方は、その趣旨を踏まえていただきたい旨を発信したいと考えている。それをどう受け止めていただくかは、常識に関わるということではないかと考えている。
- （井上委員）G20の開催は特に高校生にとってはいい機会であり、万博にも繋がると思う。府内の学校で一律というのは難しいと思うが、G20とはどういうものなのか、また国際理解を深めるための特別な授業等は何か考えているか。
- （向畦地教育振興室長）府内の学校で一律に行うというのは難しい。ただ、現場の教員、特に社会科の教員にとっては良い教材になる。時事問題の話をするとき、当然、この話題は出るのではないかと思う。その際にどのような話をするのか、何か提供できるものがあるかについては今後検討していきたい。
- （酒井教育長）本件については、様々なご意見をいただいた。いずれにしても、これまで経験したことがない大規模な交通規制が実施され、道路の大渋滞や公共交通機関の混雑が予想される。このため、府教育委員会としては、児童生徒の安全確保に万全を期すため、本日いただいたご意見を踏まえ、6月27日の木曜日、28日の金曜日を全校休業日とすることとしたい。また、29日は土曜日、30日は日曜日になるが、同様の交通規制がかかることから、部活動や補習などの学校での活動は原則休止とする必要がある。ただし、配慮しなければならない個別の事情も想定されるため、こうした点を踏まえて、来週早々には、27、28日は休業、29、30日は原則活動休止することについて、私の専決で府教育委員会としての方針を決定し、学校長に対してその旨の通知を発出する。