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平成31年1月委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
※印刷用は会議録（PDF：431KB）をご参照ください。
1 会議開催の日時
平成31年1月18日（金曜日）午前10時00分開会
午前11時20分閉会
2 会議の場所
委員会議室（別館6階）
3 会議に出席した者
- 教育長
酒井 隆行 - 委員
竹若 洋三 - 委員
井上 貴弘 - 委員
岩下 由利子 - 委員
良原 惠子 - 委員
岡部 美香 - 教育監
橋本 光能 - 教育次長
中野 伸一 - 教育センター所長
木村 雅則 - 教育総務企画課長
村田 幸正 - 人権教育企画課長
水田 克史 - 教育振興室長
向畦地 昭雄 - 高等学校課長
網代 典子 - 支援教育課長
柴田 尚彦 - 保健体育課長
田中 実 - 市町村教育室長
坂本 俊哉 - 小中学校課長
桝田 千佳 - 地域教育振興課長
大野 広教 - 職員室長
田村 真二 - 教職員企画課長
柳生 国良 - 教職員人事課長
伊庭 亨 - 福利課長
島 正子 - 施設財務課長
佐々木 浩之 - 文化財保護課長
森屋 直樹
4 会議に付した案件等
- 議題1 平成31年度公立小・中・義務教育学校、高等学校及び特別支援学校教職員定数の配分方針について
- 報告事項1 平成31年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について
- 報告事項2 平成30年度（平成30年9月15日以降）における教職員の懲戒処分の状況について
5 議事等の要旨
- (1)会議録署名委員の指定
岩下委員を指定した。 - (2)12月21日の会議録について
全員異議なく承認した。 - (3)議題の審議等
議題1 平成31年度公立小・中・義務教育学校、高等学校及び特別支援学校教職員定数の配分方針について
議題の趣旨説明（教職員人事課長）
標記について決定する件である。
質疑応答
- （竹若委員）小学校1・2年生が35人学級になったのは、恐らく平成19年度からで、その後はそのままの状況である。小学校3年生以上について、市単独で35人学級を実施している市はどのくらいか。
- （伊庭教職員人事課長）把握はしているが今は資料がないので、後ほど報告させていただく。
- （竹若委員）わかった。
- （井上委員）1-2ページにある文章の意味を正確に教えてほしいのだが、「1 校長・教員」の「（2）教育課題等に対応するための配置」の中にある「(1)少人数による授業などきめ細かな指導を行うための配置」というのは、きめ細かな指導を行うために配置を増やすという意味なのか。
- （伊庭教職員人事課長）そうである。
- （井上委員）では、「(5)首席の配置に伴うマネジメント機能の強化のための配置」とはどのような意味か。
- （伊庭教職員人事課長）首席になると、他の教員と同様に授業を担うことができないため、首席配置によるマネジメント機能の強化に伴い、他の校務を補うために教員を配置するということである。
- （井上委員）首席になった先生がマネジメントに時間を割くことで、教える時間が少し減るため、その補充を行うための増員ということか。
- （伊庭教職員人事課長）そうである。
- （井上委員）正確に言えば、首席のマネジメント機能の強化をするということか。
- （伊庭教職員人事課長）そうである。
- （井上委員）首席がマネジメントをするのであれば、本来はそこで割けない教育活動を補充するための配置ということでよいか。
- （伊庭教職員人事課長）マネジメント機能の強化に伴う補充のための配置である。
- （井上委員）ここにいる人はそういう意味だと理解できるが、他の人が読むと分かりにくいと思う。首席がマネジメントに時間を割かれるから教育活動の時間が減るので先生を増やすという意味では。
- （伊庭教職員人事課長）そうである。
- （井上委員）「首席の配置に伴うマネジメント機能の強化」だとマネジメント機能を強化するために人が追加されるように理解できてしまう。そのため、事情が分かっていればよいが、そうでない人には少し分かりにくいと感じた。
- （酒井教育長）指摘された箇所はよく工夫して対応するように。
- （伊庭教職員人事課長）誤解の生じないよう、この場での議論を聞いていない方にも理解していただける表現を検討する。
- （竹若委員）本来は、首席を定数内で配置する。定数内で配置するため、その首席がマネジメントを行うこととなると、授業時数に負担がかかる。その補充をするために配置するということである。定数内で配置をするということを説明すれば分かり易い。
- （伊庭教職員人事課長）その点も踏まえて改めて表現を検討する。
採決の結果
委員の意見を踏まえた修正を事務局に一任し、その他の箇所については原案どおりとすることを、賛成多数により決定した。
（賛成者 酒井教育長、竹若委員、井上委員、岩下委員、良原委員、岡部委員）
報告事項1 平成31年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について
報告の趣旨説明（高等学校課長、小中学校課長）
標記について報告し、委員会に意見を求める件である。
質疑応答
- （良原委員）この膨大な量をまとめてもらい感謝する。「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」44ページ「第3章 豊かでたくましい人間性のはぐくみ(10)【いじめ・暴力行為等の問題行動や不登校への取組みの推進（不登校児童・生徒への支援）】＜不登校への対応＞イ」では「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー」となっているが、60ページ「第7章 安全で安心な学びの場づくり(20)【子どもたちの生命・身体を守る取組み】＜児童虐待への対応＞(20)イ」では「スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー」となっている。特に意図がないのであれば、どちらかに揃えた方がいいのではないか。
- （桝田小中学校課長）もう一度全体を確認し、他にも同じような箇所があれば訂正する。
- （岩下委員）「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」37ページ、「第3章 豊かでたくましい人間性のはぐくみ(8)【人権尊重の教育の推進】＜人権教育推進計画の作成＞ウ」四角囲みの中は新しい年号順に記載があるのに、「「人権教育のための資料1から9」（平成11年3月から21年）」が真ん中に入っている。支障がないなら順番に並べた方がいい。「府立学校に対する指示事項」では古い年号順に並んでいる。先生方などはかなり忙しいと思うので、上から新しい順にするのか、下から新しい順にするのか、もう一度確認したほうが良い。
- （桝田小中学校課長）「府立学校に対する指示事項」と記載に違いがあるのは、「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」では従来このような記載の仕方をしていたためであるが、何か意味がある箇所を除き揃えるようにする。
- （井上委員）「市町村教育員会に対する指導・助言事項」の23ページ「第1章 小中学校の教育力の充実(1)【学習指導要領の確実な実施】＜授業時数確保の取組み＞」の二重線が引かれている箇所、「学習指導要領に示されている各教科等」とあるが、この「等」は、各教科の内容以外に何か大事なものがあるということか。
- （桝田小中学校課長）道徳など特別の教科や、総合的な学習の時間もあり、「教科」だけではないため「教科等」としている。
- （竹若委員）ここに二重線を引いた思いはよく分かる。小学校では英語活動や教科「英語」が入ってくるなど、学校現場では授業時数確保に非常に苦労している。そのため、最初の段階できちんと年間の指導計画が確立されているか、市町村教育員会を通して把握に努めてほしい。
- （桝田小中学校課長）この問題はここに書くだけではなくて、学期ごとに確認し、そして時数だけに目が行きがちではあるが、内容についても改めて取り組むようにこの間も指導している。今後、新しい教育課程で特にカリキュラムマネジメントの観点から、どういう形でどんな内容を行うのかを重点的に、3学期のうちに、次年度のことを考えるように助言している。引き続き行っていきたい。
- （岩下委員）ガイドラインがいくつか策定されている。ガイドラインは学習指導要領に従って策定されていると思う。学習指導要領には法的拘束力があるが、ガイドラインにはない。そのため、中途半端な形で指導されないよう、大阪府が定めたガイドラインに従ってもらえるように、ガイドラインの内容を考えてほしい。例えば部活動に関しては、2月の教育委員会会議で策定したものが発表されると聞いている。皆がガイドラインに従って動けるような文言を考えてもらいたい。
- （桝田小中学校課長）「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」の場合、どうしても主体は市町村になるが、今指摘があったように、府内でばらばらにならないよう、基本的な内容を理解してもらい、協力してもらえる形にしたい。各市町村で同じように取り組めるように丁寧に説明を尽くしたい。
- （岩下委員）ガイドラインに関しては「府立学校に対する指示事項」に関しても同様にお願いする。
- （網代高等学校課長）部活動方針策定にあたっては、今指摘があったようなことも含めて、学校に伝えていきたいと考えている。
- （酒井教育長）携帯電話のガイドラインは、どのような段取りでいつ頃に発表しようと考えているか。
- （桝田小中学校課長）今は課内で検討しながら、一番初めに市町村の意見、また関係者や専門家の意見を聞いているところである。スケジュールとしては、2月に、この「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」を示す際には、ガイドラインについても案として市町村に内容を知らせたいと考えている。その後、案を修正して、3月には市町村で準備ができるように段取りするスケジュールで考えている。内容については、岩下委員から指摘があったように、各市町村でカスタマイズはできるとしても、まず各学校でそのまま使えるような、子どもにも先生にも保護者にも分かるような内容で作ろうと考えている。どうしても携帯電話の管理に目が行きがちだが、禁止にするのではなく学校に持って来てもよいというこのチャンスに、ネットリテラシーや情報リテラシーの問題も多くあるので、その点の指導も必要であるということも併せて示したいと考えている。
- （竹若委員）携帯電話のガイドラインは非常に難しいと思う。行政が一方的に示すのも一つの方法ではあると思うが、子どもたちどうしで、自分たちにとっての携帯電話のあり方を、市町村や学校単位で考えさせるような項目があってもいいのではないか。過去には携帯3か条や携帯5か条など、子どもたち同士で作って取り組んだ市町村もあったと思う。その辺りの経緯も含めて作ってほしい。もう一点、「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」の30ページ「第1章 小中学校の教育力の充実＜現代社会の諸課題＞イ」で「学校における補助教材の適正な取り扱いについて」とあるが、この説明の際は、事例も含めてきちんと説明していただきたいと思う。教科用図書は、国が検定したものだから良いが、教材によっては市町村教育委員会の許可を要するものもあれば、届け出だけで済むものもある。いずれにしても、補助教材については市町村教育員会に届け出ることが義務付けられているが、これが希薄になっているという思いもする。そういうことも含めて説明してもらえれば、以前にあったような教科書採択の際の混乱も未然に防止できると思う。
- （桝田小中学校課長）ガイドラインには、竹若委員ご指摘のように、子どもたち同士で考えることや、保護者と一緒に考えることが大事だと思うので、事例を多く載せたい。補助教材については、改めて指導しているが、引き続き指導していきたい。
- （井上委員）先ほどの岩下委員の意見は、ガイドライン等が形式的になってしまい、配布しただけということにならないように、という意味だと理解した。今回、「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」19ページ「重点7 安全で安心な学びの場づくり(20)【子どもたちの生命・身体を守る取組み】」（児童虐待防止の取組み）のところで「おおむね1か月に」、を「1か月に1回」に修正してもらった。以前も部活動時間の議論をしたが、方針やガイドラインに関しては、「おおむね」など裁量の範囲を先生方が有するのも大事だとは思うが、2時間程度というと、どこまでが2時間かという問題がある。例えば、練習は2時間以内とし準備は15分以内、後片付けは15分以内と示さないと、熱心な先生が、これは悪いことではないが、それを拡大解釈すると長くなってしまうと思うので、極力数字でこの範囲内だと示してほしい。そうすると、ここは守らないといけないという意識を持つと思う。今回は特に命に関わるものなので、こういった表現にしてもらいありがたい。他の件も基準をしっかりと書いてほしい。
報告事項2 平成30年度（平成30年9月15日以降）における教職員の懲戒処分の状況について
報告の趣旨説明（教職員人事課長）
教育長が専決した標記状況について、報告する件である。
- （酒井教育長）この件に関連して私の方から申し上げる。昨年末、府立学校教諭が殺人容疑で逮捕されるという事案が発生し、1月6日には、府立学校の現職校長が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されるという事案が発生した。相次いで発生したこれらの事案は、教育公務員による非違行為というレベルではなく、あってはならない重大犯罪である。府民の皆様の信頼を大きく損なうこととなった。生徒や保護者、府民に対し深くお詫びしたい旨のコメントを出した。府教育庁としては、事案発覚後、保護者や子どもたちへの説明、子どもたちの心のケア、そして校内体制支援のため、専門人材と教育庁職員を派遣した。現在、警察の捜査中だが、事実関係が確認できれば府教育庁として、速やかに厳正に対処する。今説明があったように、不祥事根絶に向けて、あらゆる機会をとらえ、教職員に対する啓発や指導を行ってきた。改めて、その徹底を図っていきたい。まず、2月15日に全府立学校長を集め、各学校における指導の徹底を行いたいと思う。また、管理職が、教職員の変化にいち早く気づくことができる「職場環境づくり」も必要だと思うので、学校運営の円滑化ということで、校長・准校長へのサポートを強化するということも必要だと考えている。いずれにしても、これに対してもっと根本的な、有効な方策はないのか、日々教育庁内で議論はしているものの、なかなか決め手になるものはなく、また、このような形で重大犯罪が発生してしまった、という次第である。何とかしなくてはいけないという思いは皆が持っているが、先ほどの説明も含めて、ご専門の立場から、何かアドバイス等をいただければ幸いである。
- （良原委員）説明の中で、「過去にも」という言葉が何回も出てくる。盗癖や盗撮は、癖、依存の問題であると心理学的には考える。信頼関係のある人どうしならば問題のない行為が、信頼関係のない、あるいは相手の了解を得ずに、勝手に自分の思い、自分だけの熱い想いだけで行ってしまう。また、人にではなくて物や行動にも依存してしまうことから、こういう事態も起こると考えると、どう防止していくのかというのは非常に難しいと思う。ただ、過去に起こしたときに、指導、助言、研修などを行っていると思うが、指導のあり方の工夫や見直しが必要なのではないか。すでに教育センターでは、指導のあり方を工夫していると聞いているが、ただ非難するとか指導するとか、罰を与えるのではなく、なぜ自分がこういうことをしてしまったのかを振り返る時間と場、その人自身が安心できる場、つまり環境や人間関係がないと自分自身を振り返るということはなかなかできない。ダメだろう、こうしなさい、ああしなさい、こうするべきだ、という指導だけではなく、サポーティブに行うことが大切な視点の1つと考えられる。自分の身を振り返るということが広い意味の指導だと思う。
- （木村教育センター所長）教育センターでは、事案の内容、本人の有する課題の大きさを勘案して、研修が必要であると判断された人に対しては資質向上研修を行っている。内容は、良原委員からも話があったが、まず事案発生を振り返る、そこでの自身の課題を掘り下げて考える、そしてこの課題を克服するために何をすべきか、その辺りに時間をかけて行う。もちろん本人自身が考えるとともに、毎日指導員の先生方と30分以上の面談を繰り返すことで、前に進めるように時間をかけて行っている。また、所外研修として、施設や学校に行くなど、研修の枠の中で、自身の課題克服のため、個々のケースに合わせて行っている。今後も再発のないことを目標に、きめ細かく丁寧な研修に取り組んでいきたい。
- （岩下委員）教育センターでは研修は年に何回されているのか、また、その対象者は誰か、主な内容は何か。例えば、年に2回あるとしたら、1回目はこのような対象者を呼ぶなどの形なのか。
- （木村教育センター所長）初任研修、10年経験者研修等、該当年次者悉皆の研修では必ず、そういうことに触れている。もう1つ、管理職研修でも冒頭の教育監講話の中で取り上げている。
- （岩下委員）問題が発生する前の、事案を未然に防止する研修は行っているのか。
- （木村教育センター所長）初任研修、法定研修、10年経験者研修等、悉皆の研修では必ず、そういうことに触れている。もう1つ、管理職研修でも冒頭の教育監の講話の中で触れてもらっている。
- （岡部委員）男女ということに関する全体教育にも関わってくると思うが、どうしても男性が不祥事を起こしてしまうということが多い。全ての理由がそうだとは限らないが、やはり男性の方が弱音を吐けない、できないと言ってしまうと、自分の能力に関わってしまうのではないか、など一般的に男性の方が弱音を吐きにくい、相談しにくいということが考えられる。そのようなジェンダーによる差別意識や言いにくさがないだろうか。直接犯罪につながる、直接不祥事につながるということでなくても、普段から言い易い環境などがあると思う。その中ではじめて女性が地位の高い人や屈強な身体の人に対して、自分が何か言っても大丈夫、誰かが助けてくれるという雰囲気が出てくると思う。安心して嫌だとか、違うと言えるような雰囲気作りが大切である。教育センターの研修や教職員人事課でこういうことに力を入れてもらいたいと思う。大学でも不祥事が多く起こるので、防止策をどうするのかは全ての教育機関が考えることだと思う。その際に、個人の資質や能力を何とか向上させることは当然努力すべきことだが、不祥事が起こりにくい環境を作っていくことが、やはりすごく大事なことだと思う。つい忙しさに紛れて、その点の取組みが緩くなってしまうことがある。「繰り返し」と良原委員からも指摘があったが、最初から殺人などの重大な犯罪を起こす人はあまりいない。盗撮は大学でもあるが、最初はほんの少ししたこと、これは犯罪ではないだろうということから始まる。本人にとっては、犯罪になってしまう行動は、ついさっきしていたことと、つい先日していたこととが本当に紙一重の違いだが、紙一重が続くと、出てきたときはとんでもないことになっている場合がある。まだ犯罪に至らない、まだ不祥事に至らない時点で、別のことでストレスを解消できるとか、これをするとまずいな、という雰囲気作りをしていくことは1つ考えられる。こういうことをしてはいけない、というのでなく、ストレスが溜まったときは誰でもそういうことをしがちなので、ストレスの溜まらないような、人を追い詰めないような、何か困った人がいたときにお互いに助け合う雰囲気作りをする方向で働き方改革や仲間意識を作る。そういった管理職の能力の向上にもう少し力を入れていくこともできる。その場合に弱音を吐いたとか、事前に見つかったということが、あの人は能力がないという評価につながらないような相談体制、ケア体制を作っておくことも大事だと思う。本当に迂遠なことかもしれないが、日常の環境からもう一度、全府立学校が見直していくことから始める方法もあると思う。
- （竹若委員）2-5ページ（4）交通法規違反について、無免許運転を繰り返していたという事実を学校が把握していなかったということか。
- （伊庭教職員人事課長）そうである。
- （竹若委員）何でも管理職に問うのは酷かもしれないが、この事案にしてもそうであるし、通勤手当の不正受給もそうであるが、管理がきちんとできていれば防げる行為だと思う。そう考えると、今日の報告の中では、役職者、事務長が1人、校長が2人、教頭が2人とのことだが、教職員を管理監督しなければならない立場の人が、これまでにない状況で報告が上がってきている。情けない。これが大阪府の教育の実態だと言われたら、我々もどう発言したらいいのか分からない状況である。自分が管理していく、監督していくという意識が欠落していると思う。そう考えると府立学校長協会は校長協会として、こうした問題をどう捉まえ今後どうしていくのか、何か出ているか。
- （伊庭教職員人事課長）校長協会とも今後、具体的に議論したいと考えているが、何か今回のことを捉まえて、対外的に出されたものはない。
- （橋本教育監）これまで、機会あるごとに私が校長会で不祥事根絶に向けた話をしている。校長協会としての方針は今は出ていないが、我々も竹若委員と同じ思いをもっており、近々、校長協会の役員と今の話をして、お互いの立場で何ができるかを話し合うつもりである。
- （竹若委員）2-5ページの(5)事後強盗未遂について、これは講師の人だが、平成29年4月からこの学校に勤務してこの事件を起こした。この学校は創立50周年という節目の式典、会合を2週間後に控えていた。その事件が発覚したその夜、地域の人や保護者に集まってもらい説明する中で、延々と準備していた50周年の式典を延期せざるを得なかった。その日の説明会では、地域の人たちは失望を覚えながら、周りの先生方の頑張りぶりもあり、延期でいいのではないかということになった。当該学校の校長や教員、ましてや生徒、保護者、地域の人たちが大きな失望を抱いたことは間違いないが、事件を起こした人に全くその意識がないと思えて仕方がない。自分さえ良ければ良いという感じである。敢えて言うが、校長協会はやっぱり何かすべきだと思う。これだけのことが起こったのだし、今日の資料にはないが、教育長が口頭で説明した事件もあった。やはり校長協会として何かをすべきだと思う。何ができるかは別として、それは考えてもらう。もう一つは、月並みの言葉かもしれないが、全体の奉仕者という意識が薄れてしまっている。特に教育公務員は24時間公務員である。これが欠落している。このような視点をこれからの研修や、まだ色々な状況があると思うが、原点に戻るべき状況にあると思う。せっかく頑張っている教員も多くいる中で、たったこれだけの人数のために信頼を損なうことはあってはならない。あまり暗い話ばかりではいけないので、今年の文部科学大臣表彰の受賞者は何人いるか。今資料がなければ後ほどでよい。結構いたと記憶しているが、そういうことも大々的に発表して、頑張っている先生方もいるということを教育庁として大いにPRしてほしい。
- （井上委員）毎回この報告の際に、昨年の数からは減っていくのが望ましいが、これだけ大きな組織だと、根絶するのを目指さなくてはいけないし、そうあるべきだとは思うが、色々な人が集まると、色々な事情があるために、一定数は起こってしまう。我々の組織がどういう状況にあるのか、というのを客観的に他の組織と比較することも大事だと思う。例えば、同じ環境であれば他の都道府県教育委員会と情報交換して、規模は違うが、割合としてどうか、低いからいいというわけではなく、低ければ教育センター長の発言にあったような、我々の行っている施策は間違っていないとか、例えば採用のときに行っている面接の内容である程度正しくスクリーニングできていることがわかるし、高いのであれば、何か他の都道府県がやっている研修等を参考にするということがあると思う。もう一つは、竹若委員の発言にあったように、教育の公務員という観点も他の都道府県と比較するところで大事であるが、民間の企業で同じくらいの規模の、世間でいうところの大企業と、なかなかこういった事案をカテゴライズするのは難しいと思うし、また、その情報を開示してもらえるかは分からないが、何かの意見交換の場で、我々の組織がどういう状況にあって、民間企業でこのような有効な研修があるといった、同じ規模の民間企業で何かトライしているということについて、可能であれば、そういう情報を取るのも有効な施策になると思ったのでぜひ取り組んでもらいたい。
- （酒井教育長）非常に貴重な意見をいただいた。こうした事案を発生させているのは全体の中の、一部の者であるのは間違いない。ただその数が増えてきている、あるいは重大化しているという状況について、教育組織として見たときに、これは由々しき事態であることは間違いない。そうしたことが頑張っている教員の士気を削いでしまい、結果として大阪の教育力向上につながらない。こうした事態は避けないといけない。委員の先生方から指摘いただいたように、我々自身も含めて教育公務員としての原点は何かということを一人ひとりの教職員に再度問いかけた上で、本日指摘や助言いただいたことも含めて今後の対応をしっかり考えていきたい。