関西広域連合（仮称）調査特別委員会最終報告書について

　大阪府議会は、関西広域連合（仮称）のあり方について府民の視点から総合的に調査検討し提言を行うため、平成21年5月に関西広域連合（仮称）調査特別委員会を設置しました。

　平成21年6月の第1回委員会を皮切りに、理事者からの説明聴取、大阪府町村長会会長・市長会会長、有識者からの意見聴取及び意見交換、理事者に対する質疑と、8回にわたり、専門的な見地から調査検討を重ねてまいりました。

　平成22年12月1日に関西広域連合が正式発足したことを受け、将来国の地方支分部局が実施している事務事業の移譲の受け皿となるなど、関西広域連合が真に広域行政を担う責任主体となり、関西における広域行政の発展に資するよう、最終の報告書を取りまとめましたのでお知らせします。