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大阪府防災都市づくり広域計画【平成21年1月策定】

はじめに

近年では、東南海、南海地震や上町断層系等の大規模地震の発生の危険性が高まっており、震災対策の見直しが必要になってきております。

大阪府自然災害総合防災対策検討委員会の被害想定（H18年度発表）によりますと、府内に存在する活断層において、阪神・淡路大震災と同等程度の直下型地震が発生した場合、時刻や気象の条件によっては、上町断層系で約4万棟、生駒断層系で約9万棟に及ぶ建物が焼失する恐れがあるとされています。これは、阪神・淡路大震災における焼失棟数が4,674棟であったことに対し、その8~20倍もの規模に及ぶものです。

こうした大規模地震時の市街地大火による延焼被害を、都市構造の面から抑制するために、（1）市街地の不燃化促進、（2）延焼遮断帯の整備、（3）広域避難地の確保など、広域的な都市防災施策について、都市計画上の指針となる「大阪府防災都市づくり広域計画」を策定いたしました。

「大阪府防災都市づくり広域計画」（平成21年1月）の内容

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